○添付資料の目次

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）における日本経済は、緩やかな回復基調が続き、個人消費にも持ち直しの動きがみられました。一方、食料品や日用品を中心とした物価高の長期化により家計の負担感は根強く、消費者の購買姿勢には引き続き慎重さがみられます。また、地政学リスクの長期化や金融資本市場の動向を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 

　小売業界においては、こうした物価高を背景に消費者の生活防衛意識が根強く、季節イベントや行事などの機会には高付加価値商品への需要がみられる一方、普段の生活必需品においては価格を重視した購買行動が続くなど、消費の選別傾向がみられました。また、猛暑や台風、長雨等の天候要因が生鮮食品の需給や相場に影響を及ぼしたほか、原材料費やエネルギー価格、人件費等のコスト負担が続き、事業環境は依然として厳しい状況にあります。

 

　このような環境の中、当社グループは、株式会社西友（以下、「西友」といいます。）の完全子会社化から２年目を迎え、両社の経営資源の融合を進め、シナジー創出に向けた取り組みを一層強化してまいりました。売上高１兆円を超える流通グループとしてのスケールメリットを活かし、小売業界における競争力の強化を図るとともに、地域の「生活必需店」として、お客様に寄り添い続けるための取り組みを推進しております。

　西友とのシナジー創出に向けては、グループ全体のスケールメリットを活かした仕入条件の統一や帳合統合による調達効率化に取り組むとともに、両社の強みであるプライベートブランド（PB）商品の相互展開を加速し、取扱店舗及びアイテム数の拡充を進めております。また、トライアルが強みとする惣菜の西友店舗への展開に加え、両社が保有するプロセスセンターやセントラルキッチンの最適活用と供給網の連携を推進し、稼働効率の向上と商品力の強化に取り組んでおります。

 

　既存事業においては、新規出店による店舗網の拡大や「食」の強化及び改装による既存店の成長力強化を進めております。

　さらに、Skip Cart（決済機能付きレジカート）や、インストアサイネージ（電子看板）などIoTデバイスの導入推進によって、便利なお買い物体験の提供や、データの蓄積及び活用を進める取り組みを実施してまいりました。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,554億円（前年同期比8.8％増）、EBITDA 207億円（同40.9％増）、営業利益106億円（同107.0％増）、経常利益90億円（同178.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益41億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億円）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

　売上高については、外部顧客への売上高の金額によっております。また、セグメント利益については、未実現利益の消去等及び全社費用を調整する前の金額によっております。

　当第１四半期連結会計期間より、事業管理責任体制の明確化を目的として、セグメント区分を見直し、従来「流通小売事業」に含めていた株式会社トライアルテクノロジー、株式会社SU-PAY及び株式会社TRYUを「リテールAI事業」に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により表示しております。

 

（流通小売事業）

　流通小売事業は、『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとするトライアル店舗の運営及び『「西友が身近にあるしあわせ」をめざして』を使命に掲げる西友店舗の運営を行っております。

 

　トライアル店舗の運営においては、できたての惣菜をはじめとする魅力的な商品ラインナップの拡充に加え、PB商品開発を強化しました。また、地域一番価格を目指した商品を一目で伝える「エキサイティングプライス」の展開などの価格訴求施策や、POPを活用した売場強化などの価値訴求施策に注力しております。さらに、西友のPB商品「みなさまのお墨付き」の販売拡大を推進するなど、お客様により良いお買い物体験を提供するための取り組みを進めました。

　また、中長期的な成長を見据えて新規出店を進め、スーパーセンターを５店舗出店しました。閉鎖店舗はありませんでした。当第１四半期連結会計期間末のトライアルの店舗数は、383店舗（うちFC３店舗を含む）となりました。

　改装は、メガセンター１店舗、TRIAL GO１店舗において実施しました。

 

　西友店舗においては、食品を中心に日用品や住居品、衣料品まで幅広く取り揃えております。なかでも「みなさまのお墨付き」をはじめとするPB商品は多くのお客様から高い評価をいただいております。

　トライアルとの融合を機に、毎日の生活に欠かせない商品をお求めやすい価格で提供する「スゴ×トク」の展開や、トライアルの惣菜・PB商品の販売拡大、棚割りの導入など、お客様起点の売場づくりを推進しました。価格・商品・売場の強化に加え、イベント商戦、モデル店舗で検証した施策の横展開や、業態転換（トライアル西友）などの施策を実行し、客数・売上高を改善しております。

　西友の店舗は、食品を主力とした「スーパーマーケット」と、食品から住居品や衣料品まで幅広く取り揃える大型の「ハイパーマーケット」の２つで構成されております。当第１四半期連結累計期間においては、スーパーマーケットを１店舗出店し、合計店舗数は244店舗となりました。なお、閉鎖店舗はありませんでした。

　また、西友の店舗を業態転換した新フォーマット「トライアル西友」を２店舗オープンし、当第１四半期連結会計期間末の「トライアル西友」の店舗数は５店舗となりました。都市型GMSの再生モデル構築を目指し、トライアルと西友両社の強みを融合した売場づくりと商品提案を通じて、首都圏における「ワクワクするお買い物体験」の創出に取り組んでおります。

　改装は、スーパーマーケット４店舗において実施しました。

 

　当第１四半期連結会計期間末の当社グループの合計店舗数は、627店舗（うちFC３店舗を含む）となりました。

　以上の結果、当事業の売上高は3,540億円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は113億円（同46.7％増）となりました。

 

（リテールAI事業）

　リテールAI事業は、便利なお買い物体験の提供や店舗オペレーションの省力化を目指したリテールテクノロジーの開発及び導入拡大のための投資を実施しております。

　Skip Cartの導入推進（2026年９月末時点の当社グループ外での導入も含む導入店舗数：294店舗、導入台数：24,383台）によって、決済時にレジの列に並ぶ必要がないなど、お客様視点の利便性が向上していると同時に、店舗のスループット（時間当たりのレジ通過客数・点数）が上昇しております。

　また、小型店（TRIAL GO）において、レジ端末に設置されたカメラによる顔認証決済の実証実験を推進するなど、新しい時代のお買い物体験を展開する取り組みを行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は４億円（前年同期比172.8％増）、セグメント利益は７億円（同44.9％増）となりました。

 

（その他事業）

　その他事業は、不動産・リゾート事業を含んでおり、主にリゾート施設にて「食の強化」を体現する体験型施設としての認知度が高まりつつあります。

　運営しているゴルフ場や旅館は、国内旅行の需要に加えて、アジアを中心とする訪日外国人観光客の需要を獲得することができました。

　以上の結果、当事業の売上高は７億円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益は１億円（同32.5％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ146億円減少し、7,931億円となりました。これは主として、現金及び預金が70億円、棚卸資産が50億円、のれんが38億円減少したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ171億円減少し、6,563億円となりました。これは主として、短期借入金が3,674億円、買掛金が35億円、未払法人税等が34億円、未払金が21億円減少し、長期借入金が3,232億円、１年内返済予定の長期借入金が366億円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ24億円増加し、1,368億円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を41億円計上し、剰余金の配当を20億円実施したことにより利益剰余金が20億円、繰延ヘッジ損益が10億円増加し、その他有価証券評価差額金が６億円減少したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　日本経済は、継続的な賃上げの流れによる実質賃金の改善により、消費活動の活発化が見込まれる一方、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の乱高下、一段の円安進行による物価上昇、アメリカの関税政策などで、この先も小売業を取り巻く環境は不透明な状況が続くと予想されます。

　このような状況の中、当社グループは、中長期的かつ持続的な成長に向け、お客様基盤のさらなる強化のための人員体制の強化を含む成長投資を一段と強化してまいります。また、客数・売上高のさらなる成長を目指しつつ、統合シナジーの収益化を本格化し、粗利率改善などの施策を進めてまいります。

　2027年６月期の連結業績予想につきましては、2026年８月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。今後、連結業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2025年７月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１）外部顧客への売上高の調整額111百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。

(２）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△5,245百万円は、セグメント間取引消去
△5,245百万円であります。

(３）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,248百万円は、未実現利益の消去等△34百万円、全社費用の純額△3,213百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社西友の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これらの要因により、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「流通小売」セグメントにおいて495,753百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「流通小売」セグメントにおいて、株式会社西友の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては306,551百万円であります。

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2026年７月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１）外部顧客への売上高の調整額142百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。

(２）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△5,598百万円は、セグメント間取引消去
△5,598百万円であります。

(３）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,634百万円は、未実現利益の消去等△44百万円、全社費用の純額△1,589百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により開示しております。

 

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

　該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する情報

　当第１四半期連結会計期間より、事業管理責任体制の明確化を目的として、セグメント区分を見直し、従来「流通小売」セグメントに含めていた株式会社トライアルテクノロジー、株式会社SU-PAY及び株式会社TRYUを「リテールAI」セグメントに含めております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により表示しております。

 

 

 

 

 

（追加情報）

（令和８年熊本地震による被害について）

　2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」により、当社グループの一部の店舗及び施設において、棚卸資産及び有形固定資産の破損等の被害が発生いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間において、棚卸資産に係る損失及び災害に関連する費用637百万円を「災害による損失」として計上しております。

　なお、当該金額には現時点において入手可能な情報に基づく見積りが含まれており、今後、見積り内容に変更が生じた場合、金額が変動する可能性があります。

 

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

　2026年８月21日付の「株式会社西友の一部不動産流動化に伴う子会社（孫会社）間の吸収分割、子会社（孫会社）の商号変更及び子会社（孫会社）の異動を伴う株式の譲渡に関するお知らせ」（以下、「2026年８月21日付開示」といいます。）にて公表したとおり、2026年８月21日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トライアルカンパニーが保有する、当社の連結子会社である株式会社西友（2026年11月１日付で株式会社Unicornに商号変更。以下、「対象会社」といいます。）の全株式をUnicorn合同会社への譲渡（以下、「本株式譲渡」といいます。）について決議いたしました。なお、本株式譲渡に先立ち、対象会社は、2026年11月１日付で、流動化対象店舗不動産に係る不動産賃貸事業及び不動産管理事業以外のすべての事業を、当社の連結子会社である株式会社STリテールに吸収分割の方法により承継させております（以下、「本吸収分割」といいます。）。当該事業は本株式譲渡後も当社グループに残る予定であります。また、同日付で株式会社STリテールは「株式会社西友」に商号変更しております。本株式譲渡により、対象会社は当社の連結子会社から除外される予定であります。

 

１．株式譲渡の概要

(1）譲渡先企業の名称

Unicorn合同会社

(2）譲渡対象会社の名称、事業内容および当社との取引内容

名称　　　　　　：株式会社Unicorn（2026年11月１日付で株式会社西友より商号変更）

事業内容　　　　：不動産の賃貸及び管理事業（2026年11月１日付の本吸収分割により、流動化対象店舗不動産に係る不動産賃貸事業及び不動産管理事業以外のすべての事業を株式会社STリテール（同日付で株式会社西友に商号変更）に承継）

当社との取引内容：経営指導

(3）株式譲渡を行う主な理由

　2026年８月21日付開示のとおり、当社グループの流通小売事業における「トライアル」と「西友」の融合を加速し、シナジー効果を高めながら、事業効率も高めると同時に、不動産流動化による資金調達を図ることにあります。

 

２．連結業績に与える影響

　本株式譲渡は、実質的には対象会社が保有する店舗不動産の一部の売却であり、当該不動産はすべてリースバックする前提のため、店舗を閉鎖する予定はありません。また、本吸収分割は共通支配下の取引に該当します。このため、本株式譲渡及び本吸収分割が当社の2027年６月期の連結業績に与える影響は軽微であります。