○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１） 当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調が続いております。

　一方で、不安定な中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の上昇や供給不安、またそれに起因する急激な物価上昇が継続しており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高16,472百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益2,511百万円（同30.5％増）、経常利益2,683百万円（同29.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、利益の伸長と併せて前期発生した公開買付関連費用が今期は発生しなかったことなどを要因に1,813百万円（同43.0％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

（ファインケミカル）

　自動車を取り巻く環境は、新車販売においては３月末に自動車税環境性能割が廃止され登録時期を後ろ倒しする動きがあったことや、前期は一部メーカーでの納期の長期化や受注停止があったものの今期は生産が正常化し供給が安定したことなどにより新車販売は前期を上回りました。一方で中古車販売においては相場の高止まりなどを背景に前期を下回りました。

　国内の小売業界は、ホームセンターにおいては来店客数が減少傾向にあるものの、価格改定が進んだことでお客様あたりの単価上昇が見受けられました。また集中豪雨や地震など度重なる自然災害により防災関連商品の販売が好調に推移しております。

　また、カー用品専門店においても、来店客数が減少傾向にあるものの中東情勢の影響による石油由来商品の供給懸

念からエンジンオイルの需要が増加したことや駆け込み需要の増加を要因にタイヤの販売が好調に推移しました。

 

①一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、３月に発売を開始した新製品『レインドロップゴールドグロス』の販売が好調に推移したことなどにより前期を上回りました。

　ガラスケア製品は、中東情勢の影響から第１四半期においては撥水剤の一部製品で出荷調整があり販売が減少したものの、第２四半期からは生産が概ね安定し、降水量が多かったことからワイパーや撥水剤の販売が好調に推移したことに加え、価格改定を受けて一部の得意先において前倒しで出荷を行ったことなどにより、前期を上回りました。

　リペア製品は、８月、９月において全国的に雨の日が多く需要は落ち込んだものの、ＥＣ向けの出荷が伸長したことなどにより、前期を上回りました。

　一般消費者向け販売全体では、ガラスケア製品における出荷の伸長とボディケア製品の販売が好調に推移したことにより、前期を上回りました。

 

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　新車向けは、中東情勢の影響による代替品への変更など一部販売調整を行ったものの、当社ブランドの業務用コー

ティング製品の出荷が堅調に推移したことから前期を上回りました。また中古車向けは当社ブランドの高付加価値製

品の出荷が好調に推移したことで前期を上回り、業務用製品販売全体でも前期を上回りました。

 

③家庭用製品販売（生活分野）

　主力のメガネケア製品は、売り場展開の強化などによる販売の伸長と併せて、価格改定を受けて一部の得意先において前倒しで出荷を行ったことなどにより、前期を上回りました。

　またＯＥＭ製品は、メガネケア関連、ＤＩＹ関連ともに受注が好調に推移したことや自転車業界をはじめとしたスポーツ用途への製品展開に足がかりができ堅調に推移しました。

　家庭用製品販売全体ではメガネケア製品の出荷の伸長とＯＥＭ製品の販売が好調に推移したことにより、前期を上回りました。

 

 

④海外向け販売（自動車分野）

　中国は、第１四半期においては中東情勢の不安定化に起因する出荷調整や遅延があったものの、第２四半期においては生産が安定したことからガラスケア製品を中心に出荷が伸長し前期を上回りました。

　中国を除く東アジアは、台湾において大手小売店向け製品の販売が好調だった前期に対し今期は同様の施策が採用されなかったことで出荷が減少したものの、韓国において輸出製品のアイテム増加や現地語パッケージ製品の販売がＥＣを中心に好調に推移したことにより前期を上回りました。

　東南アジアは、主要仕向け地であるタイの販売減少やフィリピンにおける在庫調整による出荷の後ろ倒しにより前期を下回りました。

　欧州エリアは、販売プロモーション強化などによる在庫の積み増しによって出荷が伸長したことで前期を上回りました。

　南米エリアは、主要仕向け地であるブラジルにおいて前期は撥水剤などのまとまった出荷があったものの、今期は在庫消化に留まり例年並みに推移したことから前期を下回りました。

　ロシアでは、不安定な情勢が続いていることで当社製品の出荷は前期に引き続き低調に推移しております。

　海外向け販売全体では、南米エリア、東南アジアの販売減少を欧州エリアや中国、東アジアがカバーしたことにより前期を上回りました。

 

⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　主要得意先への安定した出荷に加えて、新規得意先の導入が進んだことや建機メーカーへのОＥＭ供給がスタートし販売が拡大したことにより、前期を上回りました。

 

⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）

　３Ｇの停波に伴う４Ｇへの通信規格切り替え需要が落ち着いたことで出荷が減少し、前期を下回りました。

 

　これらの結果、当中間連結会計期間のファインケミカル事業の売上高は、ガラスケアを中心に一般消費者向け製品の出荷が伸長したことなどにより7,332百万円（同5.3％増）となりました。また営業利益は、売上高の増加に加えて上期に予定していたプロモーションが後ろ倒しになったことによる広告宣伝費の減少などを要因に980百万円（同36.2％増）となりました。

 

 

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

　半導体をはじめとするデジタル関連全体の市場環境は、ＡＩインフラへの投資拡大を背景に、ＡＩ向け半導体や先端メモリの需要が増加しており、今後もＡＩ関連需要を中心に市場拡大が続くと想定されます。またＨＤＤにおいても、ＡＩの普及やクラウドサービスの拡大に伴うデータセンターの増設を背景に、今後も継続的な投資による需要拡大が想定されます。

　国内向け販売は、国内設備投資と設備稼働率の回復からフィルター分野及び空圧機器向けなどが好調に推移したことで、国内向け販売全体では前期を上回りました。

　海外向け販売は、半導体向けにおいて米国や台湾、韓国などで高い需要が継続し出荷が好調に推移していることから、海外向け販売全体では前期を上回りました。

　医療向け販売は、国内では病院施設向け販売のシート関連製品販売において病院の収支悪化による買い控えなどにより出荷が減少したことや、体外診断薬用フィルターで在庫調整があったものの、海外向けでは吸液用途の製品の出荷において在庫調整が発生した前期に対して今期は堅調に推移したことで病院施設向け販売の落ち込みをカバーし、医療向け販売全体では前期を上回りました。

　これらの結果、産業資材部門全体では前期を上回りました。

 

 

 

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、ОＥＭにおける車用製品の出荷は回復傾向にあるものの、家庭用製品において量販店での売り場縮小の影響や低価格品への置き換えなどによって販売が減少したことで、国内向け販売全体では前期を下回りました。

　海外向け販売は、主力仕向け地である米国において物価高などによる市況の悪化により出荷が減少したことで、生活資材部門全体においても前期を下回りました。

 

　これらの結果、当中間連結会計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は、半導体向け製品の販売が好調に推移したことなどにより5,440百万円（同12.7％増）となりました。また、営業利益は売上高の増加に加えて工場の稼働率の向上によって原価率が改善したことなどにより、1,167百万円（同29.6％増）となりました。

 

 

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　鈑金事業は、レバレートアップの取り組みが奏功し適正な工賃単価を確保したことや自動車メーカーの認証取得により修理単価の高い車両の入庫が増加したことで前期を上回りました。

　美装事業は、コーティングが得意先の内製化が進み入庫が苦戦したものの、フィルム施工や物販が伸長しました。

　自動車整備鈑金事業全体では鈑金事業、美装事業ともに好調に推移したことで前期を上回りました。

 

②自動車教習事業（自動車分野）

　２種免許をはじめとする職業免許の入所者数は落ち着いたものの、普通免許や準中型免許の入所者が増加し稼働が好調に推移したことで前期を上回りました。

 

③生活用品企画販売事業（生活分野）

　ＥＣ向け販売などの生協以外の販売は好調に推移したものの、生協向け販売は単品当たりの販売量が減少したことで前期を下回りました。

 

　これらの結果、当中間連結会計期間のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業の苦戦を自動車・整備鈑金事業と自動車教習事業がカバーしたことで3,000百万円（同6.6％増）となりました。また、営業利益も自動車整備鈑金事業において修理単価の高い車両の入庫が増加したことによる利益率改善などにより、258百万円（同81.9％増）となりました。

 

 

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

　一部の保有物件で退去があったことなどにより前期を下回りました。

 

②温浴事業（生活分野）

　大阪府の公衆浴場料金の改定により利用料金が上がったことで来場客数は減少したものの、季節ごとのイベントを実施することで飲食の利用が増加し、お客様あたりの利用単価が増加したことや2026年１月にオープンした飲食モール『アマテラス』の売上が寄与したことによって前期を上回りました。

 

③介護予防支援事業（生活分野）

　積極的な営業活動により登録者数が増加したことや平均利用者数が増加したことで、前期を上回りました。

 

　これらの結果、当中間連結会計期間の不動産関連事業の売上高は、698百万円（同7.6％増）となりました。一方、営業利益は不動産物件の改修による修繕費の増加や飲食モール『アマテラス』の運営開始による減価償却費などの費用が増加したことにより、100百万円（同35.4％減）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、68,775百万円（前連結会計年度末は67,008百万円）となり、1,767百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,125百万円増加したことや棚卸資産が416百万円増加したこと、売上債権が280百万円増加したこと、株式市場の好調を受けて投資有価証券が292百万円増加したこと、また償還により有価証券が99百万円減少したこと、減価償却が進んだことでソフトウエアが69百万円減少したことなどによるものです。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、8,421百万円（前連結会計年度末は8,163百万円）となり、258百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務が249百万円増加したことや、株式市場の好調を受けて繰延税金負債が155百万円増加したこと、また役員の退任により役員退職慰労引当金が128百万円減少したことなどによるものです。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、60,354百万円（前連結会計年度末は58,845百万円）となり、1,509百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,306百万円増加したことや、株式市場の好調を受けてその他有価証券評価差額金が206百万円増加したことなどによるものです。

 

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,904百万円の流入（前年同期は1,287百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が2,684百万円、減価償却費が564百万円となったこと、売上の増加によって売上債権が205百万円増加したことや棚卸資産が355百万円増加したこと、また法人税等の支払額685百万円などを要因としております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、257百万円の支出（前年同期は589百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出355百万円、投資有価証券の取得による支出985百万円、また投資有価証券の売却及び償還による収入1,116百万円などを要因としております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、533百万円の支出（前年同期は569百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額507百万円を要因としております。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は24,873百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,117百万円増加いたしました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年９月11日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は一連の手続きを経て、2026年12月17日をもって上場廃止となる予定であることから、2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（追加情報）

（株式併合）

　当社は、2026年９月11日開催の取締役会において、2026年11月26日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議いたしました。その主な内容は次のとおりです。

　なお、株式併合を実施することにより、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場における上場廃止基準に該当することとなります。これにより、本臨時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決された場合、当社株式は、2026年11月26日から2026年12月16日までの間、整理銘柄に指定された後、2026年12月17日をもって上場廃止となる予定です。

 

１.株式併合の目的

　当社の株主を、ＥＣＭ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＳＰＶ３（以下「ＥＣＭ ＳＰＶ３」といいます。）、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（以下「ＥＣＭ」といいます。）が運用するイーシーエム マスター ファンド（ＥＣＭ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ）の受託者としてのサンテラ（ケイマン）リミテッド（以下「サンテラ」といいます。）、サントレード株式会社（以下「サントレード」といいます。）、田中秀明氏、ＭＩＫＩＫＯ ＳＵＺＵＫＩ 氏、株式会社エイチエーエス、田中惠子氏、田中佐世子氏、公益財団法人ナインティナイン・アジア留学生奨学基金、及び津田希代子氏（ＭＩＫＩＫＯ ＳＵＺＵＫＩ 氏、株式会社エイチエーエス、田中惠子氏、田中佐世子氏、公益財団法人ナインティナイン・アジア留学生奨学基金及び津田希代子氏を総称して「その他創業家株主」といい、ＥＣＭ ＳＰＶ３、サンテラ、サントレード、田中秀明氏及びその他創業家株主を総称して「残存株主ら」といいます。）のみとし、当社株式を非公開化するための手続として株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施する予定です。

　本株式併合により、当社の株主は残存株主らのみとなり、残存株主ら以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、全て１株未満の端数となる予定です。

 

２.株式併合の要旨

(1）株式併合の日程

 

(2）株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

 

② 併合比率

当社株式について、215,951株を１株に併合いたします。

 

③ 減少する発行済株式総数

21,595,044株

 

④ 効力発生前における発行済株式総数

21,595,144株

 

⑤ 効力発生後における発行済株式総数

100株

 

⑥ 効力発生日における発行可能株式総数

400株

 

 

⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

　上記「１.株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、当社の株主は残存株主らのみとなり、残存株主ら以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株未満の端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付いたします。当該売却について、当社は、本株式併合が当社の株主を残存株主らのみとすることを目的とするものであること、また、当社株式が2026年12月17日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買い取ることを予定しております。

　この場合の売却価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、基準株式数に4,100円を乗じた金額に相当する金銭が各株主の皆様に交付されるような価格に設定することを予定しております。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。

 

（自己株式の消却）

　当社は、2026年９月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いたしました。

　なお、当該自己株式の消却は、2026年11月26日開催予定の当社臨時株主総会において、2026年12月21日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

 

１.消却する株式の種類

当社普通株式

 

２.消却する株式の数

679,544株（消却前の発行済株式の総数に対する割合 3.05％（小数点以下第三位を四捨五入））

 

３.消却予定日

2026年12月18日

 

４.消却後の発行済株式数

21,595,144株（消却後の自己株式数　０株）

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額5,285千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額4,284千円は、セグメント間取引消去によるものであります。