１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………４
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………８
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（中間キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
（１）受注高、売上高の状況 ……………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国の経済は、物価高を背景に家計の節約志向は根強いものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、企業収益に改善の動きがみられる中、省力化や生産性向上に向けた投資需要を背景として、設備投資も持ち直しの動きが続いております。一方で、中東情勢の影響に伴う資源・エネルギー価格の上昇や原材料・人手不足による供給制約、物価上昇の継続による家計や企業活動への影響、相次ぐ自然災害の影響なども懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、一部のガス事業者の設備投資計画に基づく工事において、完成時期が第3四半期以降となる件名が多かったことに加え、集合住宅の給湯・暖房工事につきましても減少いたしましたが、ガス設備工事やGHP（ガスヒートポンプエアコン）工事、工場における営繕工事が好調に推移いたしました。
この結果、当中間会計期間における業績は、売上高18,635百万円（前年同期比0.7％減）となりました。一方で、利益面につきましては、ガス設備工事が好調に推移したことに加え、集合住宅の給湯・暖房工事をはじめとする複数の工種において利益率が改善したことなどにより、営業利益595百万円（同5.6％増）、経常利益825百万円（同17.2％増）、中間純利益595百万円（同20.1％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
建築設備事業
集合住宅等における給排水衛生設備工事では、受注は好調に推移したものの、工事進捗に応じた売上計上額は前年同期を下回りました。また、GHPメンテナンス事業においても、前年度に大規模な修繕工事が完成した反動などにより減少いたしました。一方で、工場における営繕工事が好調に推移したことに加え、GHP工事において大規模物件が完成いたしました。また、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）も堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,412百万円（前年同期比4.8％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、営繕工事やリノベーション工事において利益率の高い工事の完成が増加したことなどにより、経常利益245百万円（同13.9％増）となりました。
ガス・機器設備事業
集合住宅の給湯・暖房工事において受注が低調に推移したことに加え、戸建住宅の給排水設備工事において完成が減少いたしました。一方で、主力のガス設備工事は好調に推移し、大規模物件が完成したほか、学校・公共施設等におけるGHP工事や戸建住宅における給湯・暖房工事も好調に推移いたしました。
この結果、売上高は6,932百万円（前年同期比5.2％増）となりました。利益面につきましては、ガス設備工事を中心とした売上高の増加に加え、集合住宅の給湯・暖房工事などにおいて利益率の高い工事が完成したことなどにより、経常利益490百万円（同265.9％増）となりました。
ガス導管事業
静岡ガス株式会社からの受注は堅調に推移いたしましたが、東京ガスネットワーク株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資計画に伴う工事につきましては、受注は堅調に推移したものの、完成時期が第3四半期以降となる件名が多かったことから、売上高は7,104百万円（前年同期比11.9％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、一部の工種において利益率の低い工事の完成が増加したことなどにより、経常損失9百万円（前年同期は374百万円の経常利益）となりました。
電設・土木事業
東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事や、設備点検や補修を行う電設保守工事が好調に推移したことに加え、ゴルフ場のイリゲーション工事（緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事）において大規模物件が完成したほか、民間土木工事も好調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,158百万円（前年同期比40.6％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、前年度は管路埋設工事において工事原価が先行して発生していた反動などにより、経常利益96百万円（前年同期は19百万円の経常損失）となりました。
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末の29,691百万円に比べて1,403百万円減少し、28,288百万円となりました。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末の17,458百万円に比べて1,340百万円減少し、16,117百万円となりました。これは、未成工事支出金が594百万円、その他に含まれる仮払金が355百万円増加しましたが、現金及び預金が1,134百万円、電子記録債権が104百万円、完成工事未収入金及び契約資産が800百万円、有価証券が298百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末の12,233百万円に比べて62百万円減少し、12,170百万円となりました。
当中間会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,972百万円に比べて316百万円減少し、5,655百万円となりました。これは、建物及び構築物が減価償却等により111百万円、所有する土地を売却したことにより222百万円減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の387百万円に比べて31百万円減少し、356百万円となりました。主な要因は、減価償却によるソフトウェアの減少によるものです。
投資その他の資産は、前事業年度末の5,873百万円に比べて285百万円増加し、6,158百万円となりました。これは、保有株式の時価評価額の上昇等により、投資有価証券が273百万円増加したことが、主な要因であります。
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,911百万円に比べて925百万円減少し、8,986百万円となりました。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末の9,021百万円に比べて1,042百万円減少し、7,979百万円となりました。これは、未成工事受入金が127百万円、その他に含まれる未払消費税等が176百万円増加しましたが、工事未払金が1,160百万円、賞与引当金が151百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末の890百万円に比べて117百万円増加し、1,007百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債の計上によるものです。
(純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の19,779百万円に比べて477百万円減少し、19,302百万円となりました。これは、中間純利益を595百万円計上しましたが、配当金に係る利益剰余金が524百万円、自己株式の取得により560百万円減少したことが、主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物）
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,047百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動による資金は256百万円の支出（前年同期は259百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前中間純利益860百万円、減価償却費174百万円、売上債権の減少906百万円、未成工事受入金の増加127百万円であり、主なマイナス要因は、賞与引当金の減少151百万円、未成工事支出金の増加594百万円、仕入債務の減少1,173百万円、法人税の支払額156百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動による資金は788百万円の支出（前年同期は362百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入301百万円、投資有価証券の売却による収入300百万円であり、主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出1,000百万円、投資有価証券の取得による支出304百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動による資金は1,089百万円の支出（前年同期は1,029百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出560百万円、配当金の支払額522百万円が主な要因であります
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
2027年３月期の個別業績予想につきましては、主要取引先からの受注は堅調に推移しており、現時点では2026年５月14日付の「2026年３月期 決算短信」で発表いたしました個別業績予想に変更はありません。しかしながら、物価上昇、資機材価格の高騰の影響等により、業績予想の修正の必要性が発生した場合には速やかに開示いたします。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月15日付で自己株式404,100株の取得を行い、2026年５月29日付で自己株式404,100株の消却を実施しております。また、2026年７月16日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2026年８月14日付で自己株式16,228株の処分を実施しております。これらにより、当中間会計期間において資本剰余金が4,097千円減少、利益剰余金が524,460千円減少、自己株式10,184千円増加しました。その結果、当中間会計期間末において利益剰余金が17,856,359千円、自己株式が838,794千円となっております。
（追加情報）
当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン 「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し資格等級等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前事業年度末526,762千円、365,300株、当中間会計期間末524,022千円、363,400株であります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額34,182千円であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額251千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額28,931千円であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額2,436千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
３．その他
（１）受注高、売上高の状況
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円）
（注）その他は工材販売手数料等であります。
当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） （単位：千円）
（注）その他は工材販売手数料等であります。