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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
7 |
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(株主資本等に関する注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(収益認識に関する注記) ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(1株当たり情報に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(重要な後発事象に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇や金利上昇に加え、中東情勢の影響などに伴う資源・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動による影響が引き続き懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは脱炭素社会への取り組みとして欧州・中国市場での自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は4,752百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では3,657百万円、アジアでは746百万円、欧州では330百万円、その他地域では18百万円となりました。半導体製造装置用電子機器、センサー関連製品の売上増加及び顧客での在庫調整の改善による受注回復などの要因により、売上高は前年同期比増加となりました。
利益面では資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇に伴いコスト上昇の動きが継続している一方で、売上高の増加による増益のほか、コスト上昇分の販売価格への転嫁を進めるとともに生産性向上、経費削減による原価低減に努めたことにより前年同期比で利益は改善し、営業利益は37百万円(前年同期は営業損失164百万円)、経常損失は19百万円(前年同期は経常損失192百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失244百万円)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して305百万円増加し、7,514百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の214百万円の増加、電子記録債権の284百万円の減少、原材料及び貯蔵品の331百万円の増加であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して254百万円増加し、5,808百万円となりました。変動の主なものは、支払手形及び買掛金の134百万円の増加、短期借入金の73百万円の増加、1年内償還予定の社債の100百万円の減少であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して51百万円増加し、1,706百万円となりました。変動の主なものは、利益剰余金の126百万円の減少、その他有価証券評価差額金の81百万円の増加、非支配株主持分の60百万円の増加であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績予想につきましては、令和8年8月14日に公表いたしました、通期の業績予想に変更はありません。なお、上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。今後の動向を踏まえ、当社グループの業績に与える影響を精査の上、業績予想の修正が必要な場合は速やかに開示いたします。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和7年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和8年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,662,037 |
1,876,465 |
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売掛金 |
962,357 |
917,569 |
|
電子記録債権 |
※2 464,486 |
180,137 |
|
商品及び製品 |
321,367 |
358,868 |
|
仕掛品 |
52,425 |
101,970 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,569,322 |
1,901,088 |
|
未収入金 |
131,419 |
141,455 |
|
その他 |
37,507 |
33,634 |
|
貸倒引当金 |
△46,810 |
△46,402 |
|
流動資産合計 |
5,154,112 |
5,464,786 |
|
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
2,032,755 |
2,050,351 |
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機械装置及び運搬具 |
1,687,224 |
1,732,719 |
|
工具、器具及び備品 |
976,926 |
996,454 |
|
土地 |
285,870 |
285,870 |
|
リース資産 |
53,999 |
67,449 |
|
建設仮勘定 |
1,942 |
5,258 |
|
減価償却累計額 |
△3,664,801 |
△3,805,519 |
|
有形固定資産合計 |
1,373,917 |
1,332,585 |
|
無形固定資産 |
9,521 |
8,612 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
479,767 |
528,805 |
|
繰延税金資産 |
16,088 |
- |
|
長期未収入金 |
156,200 |
156,200 |
|
その他 |
175,440 |
179,991 |
|
貸倒引当金 |
△156,200 |
△156,200 |
|
投資その他の資産合計 |
671,296 |
708,796 |
|
固定資産合計 |
2,054,736 |
2,049,994 |
|
繰延資産 |
29 |
- |
|
資産合計 |
7,208,878 |
7,514,780 |
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和7年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和8年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
485,690 |
620,006 |
|
電子記録債務 |
350,722 |
359,357 |
|
短期借入金 |
2,425,316 |
2,498,862 |
|
1年内償還予定の社債 |
100,000 |
- |
|
リース債務 |
25,400 |
26,823 |
|
未払法人税等 |
31,945 |
52,173 |
|
受注損失引当金 |
3,638 |
3,373 |
|
賞与引当金 |
- |
54,705 |
|
その他 |
202,376 |
226,286 |
|
流動負債合計 |
3,625,089 |
3,841,589 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,492,878 |
1,524,697 |
|
リース債務 |
68,660 |
55,565 |
|
繰延税金負債 |
67,311 |
72,343 |
|
退職給付に係る負債 |
293,488 |
307,990 |
|
資産除去債務 |
6,704 |
6,327 |
|
固定負債合計 |
1,929,042 |
1,966,923 |
|
負債合計 |
5,554,132 |
5,808,512 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
724,400 |
724,400 |
|
資本剰余金 |
207,448 |
207,456 |
|
利益剰余金 |
△184,492 |
△311,363 |
|
自己株式 |
△4,017 |
△4,017 |
|
株主資本合計 |
743,337 |
616,475 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
133,724 |
215,269 |
|
為替換算調整勘定 |
293,417 |
329,472 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
427,141 |
544,741 |
|
非支配株主持分 |
484,266 |
545,051 |
|
純資産合計 |
1,654,746 |
1,706,268 |
|
負債純資産合計 |
7,208,878 |
7,514,780 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和8年1月1日 至 令和8年9月30日) |
|
売上高 |
4,177,586 |
4,752,891 |
|
売上原価 |
3,336,537 |
3,633,405 |
|
売上総利益 |
841,049 |
1,119,486 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,005,160 |
1,082,480 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△164,111 |
37,005 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,021 |
3,145 |
|
受取配当金 |
4,611 |
7,178 |
|
不動産賃貸料 |
31,633 |
31,434 |
|
その他 |
9,402 |
10,014 |
|
営業外収益合計 |
47,668 |
51,772 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
54,592 |
62,637 |
|
賃貸資産減価償却費等 |
12,208 |
13,218 |
|
為替差損 |
244 |
23,494 |
|
支払手数料 |
- |
8,000 |
|
その他 |
9,161 |
842 |
|
営業外費用合計 |
76,206 |
108,193 |
|
経常損失(△) |
△192,649 |
△19,414 |
|
特別利益 |
|
|
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固定資産売却益 |
- |
265 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
142,325 |
|
貸倒引当金戻入額 |
1,500 |
- |
|
特別利益合計 |
1,500 |
142,591 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
964 |
- |
|
過年度決算訂正関連費用 |
※1 20,885 |
- |
|
公開買付関連費用 |
- |
※2 69,897 |
|
特別損失合計 |
21,849 |
69,897 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△212,998 |
53,278 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
13,163 |
72,535 |
|
法人税等調整額 |
△14,921 |
△3,404 |
|
法人税等合計 |
△1,757 |
69,131 |
|
四半期純損失(△) |
△211,240 |
△15,852 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
33,374 |
80,088 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△244,615 |
△95,940 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和8年1月1日 至 令和8年9月30日) |
|
四半期純損失(△) |
△211,240 |
△15,852 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
103,673 |
49,687 |
|
為替換算調整勘定 |
△46,014 |
48,616 |
|
その他の包括利益合計 |
57,658 |
98,304 |
|
四半期包括利益 |
△153,581 |
82,452 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△212,845 |
21,659 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
59,264 |
60,792 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 電子記録債権割引高
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前連結会計年度 (令和7年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和8年9月30日) |
|
電子記録債権割引高 |
107,040千円 |
33,117千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 (令和7年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和8年9月30日) |
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電子記録債権 |
63,001千円 |
-千円 |
※1 過年度決算訂正関連費用
前第3四半期連結累計期間における「過年度決算訂正関連費用」は、当社連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所の元従業員による現金私的流用事案に関連し発生した訂正監査報酬等を計上しております。
※2 公開買付関連費用
当第3四半期連結累計期間における「公開買付関連費用」は、株式会社フェローテックによる当社株式に対する公開買付けに伴い、当第3四半期連結累計期間に発生した証券会社に対するアドバイザリー費用等を計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和8年1月1日 至 令和8年9月30日) |
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減価償却費 |
131,363千円 |
113,027千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年9月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和7年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,558 |
15 |
令和6年12月31日 |
令和7年3月31日 |
利益剰余金 |
|
令和7年8月8日 取締役会 |
普通株式 |
18,558 |
15 |
令和7年6月30日 |
令和7年9月8日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和8年1月1日 至 令和8年9月30日)
配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和8年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,372 |
10 |
令和7年12月31日 |
令和8年3月31日 |
利益剰余金 |
|
令和8年8月6日 取締役会 |
普通株式 |
18,558 |
15 |
令和8年6月30日 |
令和8年9月14日 |
利益剰余金 |
当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和8年1月1日 至 令和8年9月30日) |
|
抵抗器 |
1,171,923 |
1,268,553 |
|
ポテンショメーター |
537,298 |
583,956 |
|
ハイブリッドIC |
1,310,011 |
1,338,933 |
|
電子機器 |
1,158,354 |
1,561,449 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,177,586 |
4,752,891 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,177,586 |
4,752,891 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和8年1月1日 至 令和8年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△197円72銭 |
△77円55銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△244,615 |
△95,940 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△244,615 |
△95,940 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,237 |
1,237 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(当社株式に対する公開買付け)
株式会社フェローテック(以下「公開買付者」といいます。)が令和8年9月18日から実施しておりました当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が令和8年11月5日をもって終了し、公開買付者より本公開買付けの結果について、報告を受けました。
1.本公開買付けの結果について
当社が令和8年11月6日に公表した「株式会社フェローテックによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された当社株式の総数(1,083,273株)が買付予定数の下限(618,700株)以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。
2.親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動について
本公開買付けの結果、令和8年11月12日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50%超となったため、公開買付者は、新たに当社の親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
3.開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無
本公開買付けの結果、公開買付者は新たに当社の親会社に該当することとなりましたが、公開買付者は上場会社であるため、開示対象となる非上場の親会社等には該当いたしません。
4.今後の見通し
公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(但し、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったことから、当社が令和8年9月17日に公表した「株式会社フェローテックによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「3.当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。
当社株式は、本日現在、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)スタンダード市場に上場されておりますが、当該手続が実施された場合には、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。
今後の具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします。