１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………16
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………20
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の好調が持続し、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や国際貿易摩擦の再燃に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、為替市場における不確実性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要事業であるヘルスケアソリューション事業において、政府が主導する「医療DX推進ロードマップ」に基づき、電子カルテ情報の標準化や「全国医療情報プラットフォーム」の本格運用が進展するなど、医療分野におけるデジタル化が一段と加速しております。また、医療技術の高度化や人手不足の深刻化を背景に、生成AIや画像診断AIを活用した効率的な診療支援体制の構築が進み、医療情報システムは医療の質向上と業務効率化の不可欠な基盤となっています。一方で、医療機関を狙ったサイバー攻撃の脅威は巧妙化・高度化を増しており、安全管理措置やセキュリティ対策の強化が最重要課題となっております。このような環境のもと、当社が提供する医療情報システムは、堅牢なセキュリティと効率的な医療提供を両立させる基盤として、その重要性を高めております。
地球環境ソリューション事業においては、世界的な2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが本格的な実行フェーズを迎えております。国内においては、「第７次エネルギー基本計画」に基づくエネルギー政策の実践が進められており、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給（S+3E）の両立に向け、安全性の確保を大前提とした原子力エネルギーの持続的な活用方針が明確化されております。原子力産業関連分野におきましては、福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出が計画に基づき安全かつ着実に実施される中、長期にわたる廃炉・汚染水対策の推進が引き続き重要課題となっております。当社におきましても、創イノベーション株式会社および慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めているトリチウム分離除去技術の実証および実用化に向けた取り組みについては、引き続き関係機関と協議を継続しております。
また、当社は、M＆Aによる新規事業の獲得と新会社設立を行い、主たる事業であるヘルスケア事業とシナジーのある事業を推進し、中期経営計画をマイルストーンとして進んでおります。社内体制の整備により、コンプライアンス体制と透明性を高めた経営の下、現在の体制における強固な収益基盤の構築に尽力してまいります。
当連結会計年度における当社の業績は、売上高518,121千円、営業損失549,270千円、経常損失735,784千円、親会社株主に帰属する当期純損失622,233千円となりました。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当連結会計年度の業績は、売上高397,671千円、セグメント損失147,119千円となりました。
当セグメントの業況といたしましては、前期に計上した電子カルテシステムに付随する部門システムの大型案件の反動に加え、当期においては同規模の大型案件の獲得が限定的であったことから、売上高は前期を下回りました。また、売上高の減少に伴う売上総利益の減少などにより、利益面においても前期を下回る結果となりました。
メディカルシステム分野においては、PACS（医療用画像管理システム）、電子カルテ、RIS（放射線科情報システム）、診療情報統合システム等を継続販売しております。医療機関におけるDX化や業務効率化へのニーズは引き続き高く、既存顧客への提案活動に加え、新規顧客の開拓や販売パートナーとの連携強化に取り組んでまいりました。
新規事業分野においては、医用画像診断AI「EIRLシリーズ」の販売促進に加え、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の重要性が高まる中、医療機関向けセキュリティソリューションの取り扱い拡充に取り組んでおります。また、医療インバウンド分野においては、海外資本のデジタルヘルスケア大手企業との連携を通じ、日本国内の医療機関への受診を希望する海外顧客に向けたサービス提供体制の構築を進めるなど、新たな収益機会の創出に向けた取り組みを推進しております。
今後は、既存のメディカルシステム事業における営業体制及び技術サポート体制の強化を継続するとともに、株式会社プリズム・メディカルとの協業による事業領域の拡大、新規商材の販売促進及び医療インバウンド事業の収益化を推進し、売上高の回復と収益性の改善を目指してまいります。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当連結会計年度の業績は、売上高120,450千円、セグメント損失28,893千円となりました。
当セグメントの業況といたしましては、GEOソリューション分野において、当社が販売するPIX4D社製品の受注が継続する一方、セグメント全体では損失を計上する結果となりました。
当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」「PIX4Dmatic」、クラウド方式の三次元画像処理サービス「PIX4Dcloud」、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール「PIX4Dcatch RTK」の受注が引き続き堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。また、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査、文化財発掘調査といった新たな市場の開拓が進んでおります。
原子力産業関連分野のトリチウム分離除去においては、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室との共同研究で得られた内容を踏まえ、引き続き電力会社との質疑応答を重ねながら、実証に向けた取り組みを進めております。
また、IAEAにテストサンプルとして納入したマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線CMOSセンサーカメラ２台については、IAEAにおける試験が継続されており、引き続きIAEAとの協議を重ね、IAEAの意向に沿った製品への改良を進めております。
さらに、一般社団法人新生福島先端技術振興機構との独占販売代理店契約に基づき取り扱う、GAGGシンチレータ（※１）を使用したトリチウム連続計測器についても、IAEA及び国内電力会社との間で、実装に向けた環境整備等に関する協議を継続しております。
※１ GAGGは近年新しく開発されたシンチレータ結晶で、シンチレータ結晶の中では最も発光量が高いとされている。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、868,310千円となりました。主な内訳は、仮払金373,559千円、現金及び預金229,735千円、短期貸付金125,000千円です。
固定資産は、541,252千円となりました。主な内訳は、投資有価証券が286,617千円であります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、1,409,562千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、690,037千円となりました。主な内訳は、仮受金564,082千円、未払金39,243千円であります。
固定負債は、63,606千円となりました。主な内訳は、長期借入金が42,495千円であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、753,643千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、655,918千円となりました。主な内訳は、資本金1,373,547千円、資本剰余金1,373,547千円、利益剰余金△2,017,992千円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、210,853千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、543,216千円となりました。主な内訳は、貸倒引当金が127,019千円増加した一方で、減少要因は税金等調整前当期純損失617,740千円、仕入債務の減少9,304千円、事業譲渡益149,999千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、333,045千円となりました。主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が194,311千円、短期貸付けによる支出が137,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は、524,424千円となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入556,264千円、自己新株予約権の取得による支出25,516千円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６ 2024年９月期、2025年９月期及び2026年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
７ 2026年９月期の指標につきましては、連結ベースの財務数値により、2025年９月期及び2024年９月期につきましては、単体ベースの財務数値により算出しております。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業は、メディカルシステム分野を中心とした既存事業の収益力向上を重要課題とし、営業体制及び技術サポート体制の強化を進めるとともに、株式会社プリズム・メディカルとの連携を通じた事業領域の拡大に取り組んでまいります。
メディカルシステム分野では、主力製品であるPACS（医療用画像管理システム）をはじめ、電子カルテ、RIS（放射線科情報システム）、診療情報統合システム等の販売を継続するとともに、医療機関におけるDX化や業務効率化へのニーズに対応してまいります。また、医用画像診断AI「EIRLシリーズ」の販売促進を通じて、医師の診断精度及び診断効率の向上を支援してまいります。
また、2026年７月に子会社となりました株式会社プリズム・メディカルとの連携においては、同社が有する健診システムや医療情報システムと、当社の既存製品・販売網を組み合わせることで、相互の顧客基盤を活用したクロスセルを推進してまいります。さらに、両社の開発・技術サポート体制の連携を強化し、顧客ニーズに対応した製品開発やサービス品質の向上を図ることで、グループ全体の競争力強化を目指してまいります。
新規事業分野では、医療インバウンド事業として、2026年７月に始動した「ウェルビーイングツーリズム」事業の展開を引き続き進めてまいります。国内医療機関との連携を強化し、訪日外国人を対象とした健康診断や先進医療等の受診支援サービスの提供体制を整備することで、国内の医療資源を活用した新たな事業機会の創出と早期収益化を目指してまいります。
また、少子高齢化や人口減少に伴い、医療現場における人手不足への対応や業務効率化が求められる中、フィジカルAI等の新たな技術領域における事業の可能性を追求してまいります。当社がこれまで培ってきた医療機関との関係や医療システムに関する知見を活かし、医療現場へのフィジカルAIロボットの導入支援など、新たな技術の活用に向けた検討を進めてまいります。
こうした新規事業の推進に向け、第44期より「ヘルスケアイノベーション事業部」を設置し、医療インバウンド事業やフィジカルAIロボット等の新規事業を推進する体制を整備しております。医療を取り巻く環境の変化や新たな社会的ニーズに対応するため、これらの事業の企画・開発及び事業化に向けた取り組みを全社を挙げて進め、将来の収益基盤の構築を目指してまいります。
また、子会社である株式会社ENERGY SKIN JAPANと米国法人2nd SKIN LABS Inc.との事業連携を通じて、高機能テキスタイル及びウェアラブルコンディショニングデバイス等の分野における事業展開を推進してまいります。両社が有する技術や製品開発に関する知見、海外企業とのネットワーク等を活用し、製品開発・製造及び国内外への販売展開に取り組むことで、新たな事業領域の拡大と将来の収益機会の創出を目指してまいります。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業につきましては、GEOソリューション分野、エネルギー分野、原子力産業関連分野を主軸に今後も展開してまいります。GEOソリューション分野については、建設・土木・測量分野で多くの導入実績のあるPix4D社製ソフトウェア『PIX4Dmapper』は堅調な販売実績となっております。また、同社の次世代の画像処理ソフトウェア『PIX4Dmatic』と、スマートフォンやタブレット端末を用いたモバイル計測ソリューション『PIX4Dcatch RTK』が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されており、導入実績が増加をしていることや、幅広い分野のDX化による活用事例が増加をしていることから、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査士、文化財発掘調査等の新たな用途を創造し、市場の開拓・拡大の推進により、今後も更なる導入が期待され、既存製品のみならず就労人口の減少に向けた業務の省力化・DX化に関連した独創的で新規性のある商品やサービス事業の取り扱いなどを含め、引き続き事業を拡大してまいります。エネルギー分野は、今後も蓄電所関連市場への新規進出を検討してまいります。原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、創イノベーション及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で研究を進めている技術を普及させることにより、福島第一原子力発電所のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの回収と再利用を目指してまいります。
また、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション製の耐放射線カメラと、トリチウム等の連続計測器も、国内外に提供してまいります。トリチウム分離技術、耐放射線カメラ、トリチウム連続計測器等の原子力産業関連技術製品の販売を推進し、原子力関連及び海外事業の拡大を今後も進めてまいります。
当社グループは、当連結会計年度において売上高518,121千円、営業損失549,270千円、親会社株主に帰属する当期純損失622,233千円を計上いたしました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても543,216千円のマイナスとなり、手元資金の流出が継続しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策等の詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおりであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、利害関係者の多くが国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外における資金調達の必要性が低いことから、会計基準は日本基準を適用しております。
今後については、国内外の諸情勢を考慮の上、ＩＦＲＳ適用の検討を進める方針であります。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、当連結会計年度において売上高518,121千円、営業損失549,270千円、親会社株主に帰属する当期純損失622,233千円を計上いたしました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても543,216千円のマイナスとなり、手元資金の流出が継続しております。
このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するべく、当社は、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤を構築に取り組んでおります。
１．安定的な収益力の向上
① 新規事業の安定的な収益基盤の構築
当社グループは、中長期的な成長に向け、既存事業で培ってきた知見や顧客基盤を活用しながら、新たな事業領域への展開を進めております。
2026年１月には、経営企画室直下にAI戦略グループを設置し、医療画像データや地理空間データなど、当社がこれまで取り扱ってきたデータとAI技術を組み合わせ、既存事業の高度化及び新たなソリューションの創出に向けた検討を進めております。また、AIインフラ分野における企業との連携や、AIデータセンター関連事業に向けた取り組みを進めております。
さらに、2026年７月には、機能性テキスタイル及びウェアラブルコンディショニングデバイスの開発・商業化を行う米国法人2nd SKIN LABS Inc.を子会社化するとともに、国内での事業展開を目的として株式会社ENERGY SKIN JAPANを設立いたしました。国内市場への展開に向け、機能性素材の供給や製品開発などの取り組みを進めております。
また、ヘルスケア分野においては、医療法人錦秀会との連携によるウェルビーイングツーリズム事業に取り組むなど、既存のメディカルシステム分野関連事業で培ってきた知見を活用し、新たな事業機会の創出を進めております。
なお、2026年10月には、新たな事業領域への取り組みを推進するため、ヘルスケアイノベーション事業部を新設いたしました。同事業部では、これまでヘルスケアソリューション事業において取り組んできたウェルビーイングツーリズムやフィジカルAIロボットなどの新規事業を含め、各事業のさらなる推進と収益化に向けた取り組みを進めてまいります。
今後も、新規事業の進捗や市場性、収益性を見極めながら、事業化に向けた体制整備と市場開拓を進め、安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。
② 既存事業の収益力の向上
ヘルスケアソリューション事業では、主力である医用画像管理システム（PACS）の販売・保守を継続するとともに、医療機関向けシステム及び医療DX関連ソリューションの拡充に取り組んでおります。
2026年７月には、PACS及び健診システムの開発・販売を行う株式会社プリズム・メディカルを子会社化いたしました。これまでのOEM契約を通じた連携を踏まえ、開発と販売の連携を強化し、医療現場や顧客のニーズを製品開発及び保守・サポートに反映することで、既存事業の競争力向上を図っております。
地球環境ソリューション事業では、測量・建設分野を中心にPix4D社製ソフトウェアの販売・保守を継続するとともに、土地家屋調査士や文化財発掘調査など、新たな用途への展開も進んでおります。
既存顧客との関係強化に加え、展示会や講習会等を通じた新たな顧客層への展開を図り、継続的な受注の確保に努めております。
今後も、各事業における顧客ニーズを的確に捉え、製品・サービスの拡充や販売体制の強化を進めるとともに、案件ごとの採算性を意識した事業運営により、収益力の向上を図ってまいります。
③ 事業ポートフォリオの見直し、経営資源の最適化
当社は、持続的な成長と企業価値の向上に向け、各事業の市場環境や将来性、成長可能性等を総合的に検討し、経営資源の最適な配分に取り組んでおります。
2026年３月には、ヘルスケアソリューション事業の一部である「ONE Viewer」および、「ONE Payment」事業を譲渡いたしました。本件は、経営資源の最適化と各サービスのさらなる成長を見据え、事業価値の最大化を図る観点から実施したものです。
今後も、各事業の成長可能性や収益性、事業環境の変化等を踏まえ、経営資源の配分を適宜見直すことで、既存事業の強化と新たな成長領域への展開を進め、グループ全体の企業価値の向上を目指してまいります。
２．健全な財務基盤の構築
① 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減
当社は、経営効率の向上を目的として、顧問契約、業務委託契約等の各種契約について必要に応じた見直しを進めるとともに、経費の効率化に継続して取り組んでまいります。
② 管理体制の確固たる強化
当社は、当社の元代表取締役と元取締役の２名が在任中に、当社子会社における新規事業参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあることから、正確な事実関係の把握のために外部専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を実施いたしました。その調査期間中に当社取引先から通知された内容を踏まえ委嘱業務を追加し、更なる調査を進めました。その追加調査の結果、当社の元代表取締役が在任中に不適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為や、売上の計上に関する不適切な会計処理等の事実が判明し、2024年１月31日に過年度の有価証券報告書を訂正しております。
さらに、これらの事案に関連し、2025年３月には証券取引等監視委員会より当社の過年度有価証券報告書等の記載に係る課徴金納付命令の勧告が行われ、当社はこの内容を真摯に受け止め、金融庁からの正式な命令に基づき適切に対応するとともに、課徴金相当額を特別損失として計上しております。これを契機として、開示体制・会計管理体制の更なる強化を図るとともに、再発防止策を徹底しております。
このような背景から当社は、コンプライアンスを含めた上場企業としての社会的責任を果たすため、管理体制の大幅な見直し・強化を推進しております。2024年10月には株式会社東京証券取引所へ改善状況報告書を提出しており、今後も健全な財務基盤の構築と持続的な企業価値向上に向けて、管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。
③ 積極的な資金調達
当社において保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデットファイナンスも視野に入れて、幅広い資金調達の準備、対応を進めております。
また、資金繰りに関しては、早期に持続的な経営安定化を図るため、財務体質の改善並びに当面の運転資金及び事業推進資金の確保が肝要であると判断し、2026年10月に第三者割当による第16回及び第17回新株予約権（以下「本新株予約権」という）の発行を決議し、今後の権利行使による資金調達を通して、財務基盤の強化及び手元流動性の確保を図ってまいります。
しかしながら、本新株予約権による資金調達は、今後の株価動向や権利行使状況に左右されることに加え、各収益改善施策についても計画実施途上であり、その実現には不確実性が伴うことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
(連結範囲の変更)
当連結会計年度において、2026年７月１日付で株式会社ENERGY SKIN JAPANを100％子会社として設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めており、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
また、2026年７月1日付で株式を51％取得し子会社化した2nd SKIN LABS Inc.及び2026年７月31日付で株式を100％取得し子会社化した株式会社プリズム・メディカルについても、連結の範囲に含めております。両社については、当社の連結決算日との差異が３か月を超えないことから、2026年９月30日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しております。このため、当連結会計年度の連結損益計算書には両社の業績を含めておりません。
(追加情報)
（係争事件の発生）
(1) 当社は、以下のとおり2024年９月６日に訴訟を提起され、2024年９月27日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
株式会社ワンダーランドが、バッテリーモジュールの販売業者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社ワンダーランド
所在地：神奈川県川崎市川崎区千鳥町７番１号No.３―２
代表者の役職・氏名：代表取締役 村上和彦
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
20,680千円
④ 当期末の状況
前期の事業報告においてお知らせいたしました当係争事件につきまして、当事業年度末現在も引き続き裁判所において係属中であります。
現時点において、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
(2) 当社は、以下のとおり2024年10月21日に訴訟を提起され、2024年10月28日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
株式会社ケイ・アイ・シーが、バッテリーモジュールの販売業者、本蓄電池取引に関与した業者及び当社、並びに取引時点において販売業者の代表取締役であった個人及び当該取引時点における当時の当社の代表取締役であった個人を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社ケイ・アイ・シー
所在地：東京都中央区東日本橋２丁目４番１号
代表者の役職・氏名：代表取締役 井上浩二
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
49,852千円
④ 当期末の状況
前期の事業報告においてお知らせいたしました当係争事件につきまして、当事業年度末現在も引き続き裁判所において係属中であります。
現時点において、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
（3）当社は、以下のとおり2024年12月23日に訴訟を提起され、2025年１月24日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
株式会社WEBLAが、バッテリーモジュールの販売元、販売元の現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、蓄電池取引に関与した法人２社、当該法人のうち１社の代表者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社WEBLA
所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目11番16さいかち坂ビル202号室
代表者の役職・氏名：代表取締役 小山大介
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
294,671千円
④ 当期末の状況
前期の事業報告においてお知らせいたしました当係争事件につきまして、当事業年度末現在も引き続き裁判所において係属中であります。
現時点において、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
（4）当社は、以下のとおり2025年１月14日に訴訟を提起され、2025年２月５日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
日本粉末薬品株式会社が、当社を被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：日本粉末薬品株式会社
所在地：大阪府大阪市中央区道修町二丁目５番11号
代表者の役職・氏名：代表取締役 桑野彰一
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
53,900千円
④ 当期末の状況
前期の事業報告においてお知らせいたしました当係争事件につきまして、当事業年度末現在も引き続き裁判所において係属中であります。
現時点において、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
（5）当社は、以下のとおり2025年２月５日に訴訟を提起され、2025年２月14日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
城北ヤクルト販売株式会社が、バッテリーモジュールの販売業者、当該販売業者の元代表取締役及び現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、本件蓄電池取引に関与した法人、当該法人の代表者、当社の元当該事業部長、当社の元業務委託先の代表者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：城北ヤクルト販売株式会社
所在地：東京都足立区千住宮元町30番４号
代表者の役職・氏名：代表取締役 大久保毅一
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
182,704千円
④ 当期末の状況
前期の事業報告においてお知らせいたしました当係争事件につきまして、当事業年度末現在も引き続き裁判所において係属中であります。
現時点において、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
（6）当社は、以下のとおり2025年３月28日に訴訟を提起され、2025年４月10日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
株式会社Y・Aホールディングスが、バッテリーモジュールの販売業者、当該販売業者の元代表取締役及び元取締役並びに現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、本蓄電池取引に関与した法人、当社の元取締役ら７名、当社の現代表取締役及び当社の現取締役１名並びに当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社Y・Aホールディングス
所在地：大阪府東大阪市荒本北２丁目２番47号
代表者の役職・氏名：代表取締役 竹原正敏
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
62,315千円
④ 当期末の状況
前期の事業報告においてお知らせいたしました当係争事件につきまして、当事業年度末現在も引き続き裁判所において係属中であります。
現時点において、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
（7）当社は、以下のとおり2025年９月18日に訴訟を提起され、2025年９月29日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
株式会社中村機材が、当社を被告としてバッテリーモジュールのレンタル契約に関連するレンタル料の支払を求めて訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社中村機材
所在地：東京都江戸川区東小岩五丁目18番５号
代表者の役職・氏名：代表取締役 中村武史
③ レンタル料請求金額
7,040千円
④ 当期末の状況
前期の事業報告においてお知らせいたしました当係争事件につきまして、当事業年度末現在も引き続き裁判所において係属中であります。
現時点において、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
（8）当社は、以下のとおり2025年８月28日に訴訟を提起され、2025年10月７日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
株式会社Tree Island及び株式会社Tree Islandの子会社である株式会社ＢＷＦtが、バッテリーモジュールの販売事業社、当該業者の代表者である個人及び当社、並びに取引時点において本件販売業者の代表取締役であった個人及び当該時点において当社の代表取締役であった個人を共同被告としてバッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社Tree Island
所在地：東京都渋谷区恵比寿１丁目21番10号えびすアシストビル５階
代表者の役職・氏名：代表取締役 木島孝昌
名称：株式会社ＢＷＦt
所在地：東京都渋谷区恵比寿１丁目21番10号えびすアシストビル５階
代表者の役職・氏名：代表取締役 高橋恵梨奈
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
24,926千円
④ 当期末の状況
前期の事業報告においてお知らせいたしました当係争事件につきまして、当事業年度末現在も引き続き裁判所において係属中であります。
現時点において、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
（9）当社は、以下のとおり2025年12月16日に訴訟を提起され、2026年1月13日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
波多野泰三及び株式会社arma biancaが、バッテリーモジュール販売およびレンタル契約に関与した当社および当時の当社代表取締役、本件蓄電池取引に関与した法人２社、当該２法人の代表者（1法人の代表者は当該取引時点における当時の当社代表取締役）、当社の元業務委託先の代表者を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：波多野泰三
所在地：東京都大田区田園調布1-50-12
名称：株式会社arma bianca
所在地：東京都中野区弥生町三丁目３５番１３号 ３３５中野新橋ビル３F
代表者の役職・氏名：代表取締役 坂井智成
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
44,000千円
④ 今後の見通し
前期の事業報告においてお知らせいたしました当係争事件につきまして、当事業年度末現在も引き続き裁判所において係属中であります。
現時点において、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」及び「地球環境ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ヘルスケアソリューション事業」は、医療画像保管・配信・表示システム、超音波画像レポートシステム、クラウド型電子カルテシステム、核医学線量管理システム、医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査キット等の販売及び、遠隔画像診断等の事業をしております。
「地球環境ソリューション事業」は、UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェアの販売及び、太陽光風力発電設備等の販売及び売電等の事業をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円)
(注) １ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△373,257千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等です。
(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない未払消費税、未払法人税等です。
２ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、前連結会計年度においては報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報を作成していないため、数値は記載しておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、以下の通り第三者割当による第16回新株予約権及び第17回新株予約権の発行を決議いたしました。
＜第16回新株予約権の概要＞
(注)資金調達の額は、新株予約権の発行価額の総額(16,071,615円)に、全ての新株予約権が行使されたと仮定した場合に行使に際して払い込むべき金額の総額(1,428,588,000円)を合算した金額となります。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合、上記金額は減少します。
＜第17回新株予約権の概要＞
(注)資金調達の額は、新株予約権の発行価額の総額(2,979,960円)に、全ての新株予約権が当初行使価額の72円で行使されたと仮定した場合に、行使に際して払い込むべき金額の総額(357,595,200円)を合算した金額となります。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合、上記金額は減少します。
調達する資金の具体的な使途
＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
（注）１.上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は事業用資金とは別の銀行預金で保管する予定で
す。
２.株価低迷により権利行使が進まない場合は、手元資金の活用及び新たな資本による調達、又
は、その他の手段による資金調達について検討を行う予定です。また、今後、当社を取り巻く環
境に変化が生じた場合など、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性が
あります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。
３.資金使途の優先順位は、記載の番号順としております。