〇添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）中間連結キャッシュフロー計算書 ……………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………10

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある。」とされており、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。

(寝具・リビング用品事業)

当中間連結会計期間の状況といたしましては、前年同中間期と比べ増収・増益となりました。増収の主な要因は、旺盛なインバウンド需要を背景にホテル・旅館向けの販売が好調に推移したことや、大口の卸売売上の計上が前倒しとなったことによるものであります。一方で、主力のダイレクトセールス事業につきましては、販売員の減少を主因として、売上高、受注残ともに前年同中間期を下回る結果となりました。増益の主な要因は、上記の増収に加え、コスト上昇の影響を受けつつも、継続的な業務効率の改善や経費の見直し等により、販管費及び一般管理費が減少したためであります。

(不動産賃貸事業)

当中間連結会計期間の状況といたしましては、前年同中間期と比べ減収・減益となりました。これは主に、一部テナントに係る保証金の償却が前期に終了したことによるものであります。

以上の結果、売上高は6,080,080千円と前年同中間期と比べ295,986千円（5.1％）の増収となりました。営業利益は997,090千円と前年同中間期と比べ226,550千円（29.4％）の増益となりました。経常利益は、前年同中間期に計上した為替差益130,627千円が、当中間連結会計期間には為替差損146,484千円に転じたこと等により増益幅を縮めたものの、上記の営業利益の増加等により、1,677,415千円と前年同中間期と比べ82,083千円（5.1％）の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、上記の経常利益の増加に加え、投資有価証券売却損等の特別損失が減少したこと等により、1,228,258千円と前年同四半期と比べ159,034千円（14.9％）の増益となりました。

セグメント毎の状況は以下のとおりであります。

①　寝具・リビング用品事業

当セグメントにおきましては、売上高は5,504,048千円と前年同中間期と比べ299,696千円（5.8％）の増収、セグメント利益（営業利益）は927,123千円と前年同中間期と比べ222,286千円（31.5％）の増益となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は576,031千円と前年同中間期と比べ3,709千円（0.6％）の減収、セグメント利益（営業利益）は330,015千円と前年同中間期と比べ1,451千円（0.4％）の減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,028,830千円減少し、77,996,485千円となりました。これは主に、金融機関からの借入金の返済や投資有価証券の購入等により現金及び預金が6,862,496千円減少したこと、並びに投資有価証券の購入に伴う証券口座預け金の減少等によりその他流動資産が654,520千円減少したためであります。一方で、上記の購入等により有価証券及び投資有価証券が6,109,922千円増加しております。なお、当中間連結会計期間に取得した主な投資有価証券は、大手金融機関発行の劣後債等の資本性証券であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して1,390,880千円減少し、19,530,879千円となりました。これは主に、上記の返済により借入金残高が1,000,000千円減少したこと、並びに投資有価証券取得に係る未払金の決済等により、同科目が873,580千円減少したことによるものであります。一方で、法人税等の納付額を上回る税金費用の計上等による未払法人税等の増加255,669千円、並びに秋期以降の出荷に備えた仕入・生産活動等による支払手形及び買掛金の増加198,583千円がありました。

純資産は、前連結会計年度末と比較して362,049千円増加し、58,465,606千円となりました。これは主に、配当金の支払い額を上回る親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が453,382千円増加したことによるものであります。一方で、投資有価証券の時価評価等によりその他有価証券評価差額金が121,359千円減少しております。

②キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ859,256千円減少し、13,729,693千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとその主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は1,239,242千円（前中間連結会計期間は559,530千円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益1,907,298千円や、減価償却費238,553千円によるものであります。一方で、法人税等の支払額396,953千円や売上債権の増加253,516千円、棚卸資産の増加253,356千円等がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は343,345千円（前中間連結会計期間は2,935,231千円の使用）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出10,573,320千円よるものであります。一方で、定期預金の純減額6,836,117千円や投資有価証券の売却及び償還による収入3,458,285千円等がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は1,774,877千円（前中間連結会計期間は3,035,074千円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出1,000,000千円や、配当金の支払額774,876千円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月15日に公表いたしました2027年３月期の連結業績予想数値を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年11月12日）公表の「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（単位：千円）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 売上高の調整額△114,515千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益の調整額△265,763千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（単位：千円）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 売上高の調整額△109,512千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益の調整額△260,047千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。