○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、中東地域における緊張状態の長期化やエネルギー価格の上昇などを背景に、世界的にインフレ圧力が強まり、個人消費への影響が懸念される状況となりました。

　当社の主力事業である鍵盤楽器市場においては、コロナ禍における需要拡大後の反動減が続いていましたが、地域や製品カテゴリーによってばらつきはあるものの、足元では総じて持ち直しの動きがみられています。

　このような環境のもと、当社グループは、第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」（2026年３月期から2035年３月期）で掲げる「鍵盤楽器成長戦略」のもと、高付加価値化とシェア拡大を目的とした取り組みを進めております。その一環として、リアルとデジタルの両面でのコミュニケーション戦略、EC市場を含めたディーラー開拓や直営店展開による販売チャネル戦略、および新製品投入を軸とした製品戦略を推進しております。

　コミュニケーション戦略としては、製品別デジタルマーケティングの強化に加え、国内外におけるブランド認知向上施策を推進しました。特に、ディーラー向けのデジタルマーケティング支援などを通じて、海外でのブランド価値の向上と販売促進に取り組みました。

　販売チャネル戦略としては、主要市場における直営店展開に加え、北米や欧州において新規ディーラーの開拓を強化するとともに、北米では電子ピアノの拡販に向け、EC市場の強化や楽器専門店以外の新たな販売チャネルへの展開を図るなど、顧客接点の拡大に取り組みました。

　製品戦略としては、プロフェッショナル・グランドピアノとして展開する主力モデル「GXシリーズ」をグレードアップし、本年７月より発売しました。当社最高峰のグランドピアノ「Shigeru Kawai」の開発で培った技術やノウハウを取り入れることで、製品価値を一層高め、グランドピアノ市場における商品競争力の強化を図ってまいります。

　こうした取り組みの中で、鍵盤楽器販売は北米、欧州、中国、日本の全ての主要市場において前年同期を上回りました。北米、欧州、中国では電子ピアノの販売が伸長し、日本では普及価格帯モデルを中心に電子ピアノの販売が低調に推移したものの、アップライトピアノの販売が堅調に推移しました。

　生産面においては、電子ピアノの生産能力拡充および生産効率の改善を目的として、インドネシアに新工場を設立し、本年７月より稼働を開始しております。なお、新工場への移転期間における一時的な生産量の減少や移転に伴う費用の発生が、当中間期の業績に影響しました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は 35,919百万円（前年同期比 726百万円増）、営業損失は 86百万円（前年同期比 329百万円改善）、経常利益は 30百万円（前年同期比 22百万円増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は 45百万円（前年同期比 59百万円増益）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（楽器教育事業）

　楽器教育事業は、鍵盤楽器市場が回復基調となるなか、高付加価値化とシェア拡大に向けた販売促進、販路拡大、新製品投入を進めた結果により、売上高は 29,241百万円（前年同期比 1,878百万円増）となり、営業損失は 329百万円（前年同期比 524百万円改善）となりました。

（素材加工事業）

　素材加工事業は、半導体および自動車関連の受注減少などにより、売上高は 4,801百万円（前年同期比 477百万円減）となり、営業利益は 166百万円（前年同期比 237百万円減益）となりました。

（その他事業）

　その他事業は、医療機関向けIT機器販売の受注減少などにより、売上高は 1,876百万円（前年同期比 674百万円減）となり、営業利益は 17百万円（前年同期比 47百万円減益）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産の増加などにより 79,213百万円（前期末比 333百万円増）となりました。

　負債合計は、借入金の増加などにより 32,912百万円（前期末比 778百万円増）となりました。

　純資産合計は、配当金の支払いなどにより 46,301百万円（前期末比 444百万円減）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間におきまして、世界的なインフレ圧力が続く中、主要市場である欧州地域で大規模なデモが発生するなど、不透明さが増していることから、売上高は前回予想を下回る見込みとなり、通期連結業績予想を下方修正いたします。

　詳細につきましては、本日（2026年11月12日）公表いたしました「2027年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,758	8,354
受取手形及び売掛金	13,037	12,637
商品及び製品	12,526	14,554
仕掛品	2,373	2,594
原材料及び貯蔵品	5,644	5,783
その他	4,108	4,417
貸倒引当金	△124	△156
流動資産合計	48,324	48,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,223	5,949
機械装置及び運搬具（純額）	1,898	2,174
土地	6,395	6,404
その他（純額）	5,051	2,880
有形固定資産合計	17,568	17,408
無形固定資産
のれん	134	121
その他	489	1,878
無形固定資産合計	624	1,999
投資その他の資産
投資有価証券	9,884	8,635
繰延税金資産	808	1,216
その他	1,826	1,928
貸倒引当金	△155	△161
投資その他の資産合計	12,362	11,618
固定資産合計	30,555	31,027
資産合計	78,879	79,213
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,280	5,354
短期借入金	7,625	9,002
未払法人税等	546	431
賞与引当金	812	1,017
製品保証引当金	153	151
その他	5,798	5,666
流動負債合計	20,215	21,624
固定負債
長期借入金	3,684	3,090
環境対策引当金	4	4
株式報酬引当金	39	38
退職給付に係る負債	6,548	6,559
資産除去債務	587	585
その他	1,053	1,009
固定負債合計	11,918	11,287
負債合計	32,134	32,912

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,294	1,294
利益剰余金	29,877	29,102
自己株式	△967	△960
株主資本合計	37,326	36,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,487	2,002
為替換算調整勘定	6,378	7,206
退職給付に係る調整累計額	553	533
その他の包括利益累計額合計	9,419	9,742
純資産合計	46,745	46,301
負債純資産合計	78,879	79,213

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
売上高	35,192	35,919
売上原価	26,505	26,058
売上総利益	8,686	9,860
販売費及び一般管理費	9,102	9,946
営業損失（△）	△415	△86
営業外収益
受取利息	86	34
受取配当金	68	217
固定資産賃貸料	36	34
為替差益	404	54
その他	19	19
営業外収益合計	616	359
営業外費用
支払利息	70	104
寄付金	37	87
訴訟関連費用	21	－
その他	62	50
営業外費用合計	192	242
経常利益	7	30
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	－	355
受取補償金	5	－
特別利益合計	5	357
特別損失
固定資産除却損	11	10
固定資産売却損	5	－
特別損失合計	16	10
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△2	377
法人税等	10	332
中間純利益又は中間純損失（△）	△13	45
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△13	45

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△13	45
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	502	△485
為替換算調整勘定	△1,279	827
退職給付に係る調整額	△10	△19
その他の包括利益合計	△787	323
中間包括利益	△801	369
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△801	369

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	楽器教育	素材加工	その他事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	27,362	5,278	2,550	35,192	－	35,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	55	91	153	△153	－
計	27,370	5,333	2,641	35,346	△153	35,192
セグメント利益又は損失（△）	△853	403	64	△385	△30	△415

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	楽器教育	素材加工	その他事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	29,241	4,801	1,876	35,919	－	35,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	57	84	145	△145	－
計	29,244	4,859	1,960	36,064	△145	35,919
セグメント利益又は損失（△）	△329	166	17	△145	59	△86

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 59百万円には、セグメント間取引消去 87百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。