2027年３月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年11月12日

上 場 会 社 名

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

336A0

URL

https://www.dynamic-maps.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役社長CEO

(氏名)

吉村　修一

問合せ先責任者

(役職名)

執行役員

(氏名)

猪俣　光俊

(TEL)

03(6459)3445

半期報告書提出予定日

2026年11月12日

配当支払開始予定日

―

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

（機関投資家・アナリスト向け）

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年中間期増減率)

売上高

ライセンス型

売上

調整後EBITDA

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2027年３月期中間期

2,457

0.2

1,282

35.8

△1,063

－

△1,761

－

△1,709

－

△1,723

－

2026年３月期中間期

2,451

9.0

944

80.2

△565

－

△1,142

－

△1,073

－

△1,163

－

(注)

包括利益

2027年３月期中間期

△1,553

百万円(

－

％)

2026年３月期中間期

△1,475

百万円(

－

％)

１株当たり
中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

円　銭

円　銭

2027年３月期中間期

△72.93

－

2026年３月期中間期

△49.26

－

(注)１．ライセンス型売上は、当社グループが整備・保有するデータやシステムの利用権を提供することにより計上される売上です。売上原価は固定的なものが中心であり、限界利益率が高い性質を有しております。
　　２．調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費＋政府補助金＋M&A関連費用
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2027年３月期中間期

9,996

5,688

56.7

2026年３月期

10,889

7,229

66.2

(参考)

自己資本

2027年３月期中間期

5,665

百万円

2026年３月期

7,204

百万円

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2026年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2027年３月期

－

0.00

2027年３月期(予想)

－

0.00

0.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

(注)

１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

 ２．ライセンス型売上は、当社グループが整備・保有するデータやシステムの利用権を提供することにより
     計上される売上です。売上原価は固定的なものが中心であり、限界利益率が高い性質を有しております。
 ３．調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費＋政府補助金＋M&A関連費用

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更

：

有

新規

1

社

（社名）

株式会社リカノス

、

除外

0

社

（社名）

－

（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

無

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2027年３月期中間期

23,642,050

株

2026年３月期

23,624,850

株

②　期末自己株式数

2027年３月期中間期

－

株

2026年３月期

－

株

③　期中平均株式数（中間期）

2027年３月期中間期

23,638,666

株

2026年３月期中間期

23,624,850

株

※

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている将来に関する事項は、本資料発表日において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。