１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(中間連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクの高まりや物価上昇の継続等を背景として、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。自動車業界においては、米国の関税政策を含む通商政策の不確実性や地政学的リスク、グローバル市場における競争環境の変化等を背景として、完成車メーカー及び部品メーカーにおける開発投資への姿勢は、引き続き慎重さを伴う状況となりました。一方、世界的なAI関連需要が拡大する中、自動運転及び先進運転支援システム（ADAS）の高度化やAI技術の進展を背景として、高精度3次元データを活用した開発・検証ニーズは引き続き拡大しており、AIの学習・評価・検証及びシミュレーション用途を含むデータ活用領域の拡大が進んでおります。さらに、物流、インフラ管理及びデジタルツイン等の分野においても、高精度3次元データの活用に向けた取り組みが進展しております。
このような環境のもと、当社グループは自動運転及び先進運転支援システム（ADAS）向け高精度3次元データの提供に加え、AIの学習・評価・検証用途向けのデータ提供（Data for AI）事業の拡大に取り組みました。オートモーティブ分野では、自動運転及びADAS向けを中心とした法人向けライセンス提供を推進し、AI用途向けを中心に法人ライセンス案件が拡大いたしました。また、フィジカルAIの社会実装に向けて、AIネイティブデータの整備及び活用を進めるなど、将来のライセンス事業拡大に向けた基盤構築に取り組みました。さらに、自動車分野以外においても、物流、インフラ管理及び不動産開発等の分野を中心に、高精度3次元データの活用領域拡大に向けた取り組みを推進いたしました。加えて、測量会社のネットワーク化を通じた事業基盤の強化に取り組みました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、ライセンス型売上高は、AI用途向けを中心とした法人ライセンス案件の拡大等により前年同期を上回り、ライセンス型売上比率も上昇しました。一方、プロジェクト型売上高については、主に北米における新規整備案件が前連結会計年度に完了したことによる反動減等により、前年同期を下回りました。その結果、売上高は前年同期と同水準となりました。調整後EBITDAについては、ライセンス型売上比率が上昇した一方、前年同期における北米の新規整備案件による利益寄与の反動等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高は2,457百万円（前年同期比0.2%増）、調整後EBITDA（損失）は1,063百万円（前年同期 調整後EBITDA（損失）565百万円）、営業損失は1,761百万円（前年同期 営業損失1,142百万円）、経常損失は1,709百万円（前年同期 経常損失1,073百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は1,723百万円（前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失1,163百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(i) 国内
当中間連結会計期間は、オートモーティブビジネスにおいて、量産ライセンス売上に加えて、法人ライセンス売上計上により、ライセンス型売上が拡大しました。また、3Dデータビジネスにおいては、民間企業向け物流自動化への取り組みに係るプロジェクトが進捗し、M&Aによる測量会社のネットワーク化により、測量事業が拡大しました。一方で、前年同期に計上した大型案件の反動の影響を受けた結果、売上高は330百万円（前年同期比49.0%減少）となりました。
利益面では、受注案件に係る費用計上及び先行投資等により、営業損失794百万円（前年同期 営業損失464百万円）となりました。
(ii) 海外
当中間連結会計期間は、オートモーティブビジネスにおいて、大手半導体メーカー向け案件など法人ライセンスを中心にライセンス型売上が堅調に推移しました。一方、プロジェクト型売上は、北米における新規整備事業が完了したことにより、前年同期を下回りました。以上の結果、売上高は2,126百万円（前年同期比17.9%増加）となりました。
利益面では、前年同期に計上した大型プロジェクトによる反動等により、営業損失972百万円（前年同期 営業損失684百万円）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比892百万円減少の9,996百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産並びにソフトウエアが減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比648百万円増加の4,307百万円となりました。これは主に、契約負債及び長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,540百万円減少の5,688百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものです。
通期の連結業績予想につきましては、前回公表したものから変更ありません。
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であるダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社において、2026年４月１日付で株式会社リカノスの全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当社は、2026年６月25日開催の第10期定時株主総会決議に基づき、2026年８月31日付で減資の効力が発生し、資本金が96百万円減少、資本準備金が96百万円増加しております。これにより当中間連結会計期間末において、資本金が10百万円、資本剰余金が11,156百万円となっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 負ののれん発生益
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社の連結子会社である日本海測量設計株式会社が株式会社建成コンサルタントから事業を譲受したことに伴い発生したものであります。
※２ 災害による損失
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
令和８年熊本地震による被害に伴う損失32百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額32百万円を含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．セグメント損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内」セグメントにおいて、株式会社リカノスの株式を取得し、新たに連結子会社化したことにより、のれんが170百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社が株式会社リカノスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年４月１日付で当該株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リカノス
事業の内容 土木・建築分野において、BIM・CIM関連業務、飛行体（UAV等）による写真測量及び解析、地上型レーザー計測等に関する業務
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「Modeling the Earth」のビジョンのもと、測量・空間情報分野における事業基盤の強化およびネットワーク構築を目的として、関連事業会社のグループ化を推進しております。
株式会社リカノスは、UAV（無人航空機）を活用した測量業務等において長年の実績と専門的知見を有しており、同社を当社グループに迎えることで、当社グループの事業基盤及び技術力のさらなる強化が図れるものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2026年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社が現金を対価として株式会社リカノスの株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日から2026年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
170百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。