１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記） ……………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢に改善の動きがみられる中、緩やかに回復いたしました。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動を踏まえ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、人的資本経営への関心の高まり、デジタル技術を活用した業務効率化や事業変革への取り組みの進展などを背景に、企業及び地方自治体を取り巻く課題は多様化・高度化しております。また、地方自治体における官民連携、企業におけるオープンイノベーションやM&Aを含む成長戦略への取り組みも拡大しており、当社グループが展開する各事業領域における課題解決の重要性は一層高まっているものと認識しております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、企業の採用課題の解決を支援する「HR事業」、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、成長企業のブランディング、マーケティング及びM&A仲介を核とする「メディアPR事業」、イノベーション領域における企業変革支援を行う「グローバルイノベーション事業」を展開しております。
また、当社グループは、2030年３月期に売上高45.1億円、営業利益9.0億円、営業利益率20％の達成を目標とする中期経営計画を推進しております。同計画においては、HR事業及び新規事業を高成長領域、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業を継続成長及び安定収益基盤と位置付けております。2027年３月期は、同計画における積極投資フェーズとして、HR事業へのリソース投下、M&Aを含む新規事業開発、並びに既存事業の安定成長と収益力向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、売上高は前年同期と同水準となりました。HR事業の大幅な伸長及びメディアPR事業の増収があったものの、公民共創事業及びグローバルイノベーション事業の減収が影響いたしました。利益面では、一部既存サービスの減収に加え、中期経営計画に基づく成長投資に伴う費用増もあり、営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は696,122千円（前年同期比0.3％減）、営業利益は29,081千円（同34.5％減）、経常利益は12,036千円（同59.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は16,953千円（同50.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（HR事業）
HR事業では、企業の採用課題の解決を目的として、人材紹介やRPO（採用業務アウトソーシング）サービスなどを展開しております。当中間連結会計期間においては、主力サービスである人材エージェントサービスが伸長したことに加え、RPOサービスを展開する株式会社レプセルの業績寄与により、売上高は大幅に増加いたしました。費用面においては、同社の業績取り込みに加え、人員体制の強化に伴う人件費及びマーケティング費用等の成長投資が増加いたしました。一方、増収に伴い売上総利益が伸長したことから、セグメント損失は縮小いたしました。
この結果、セグメント売上高は126,758千円（前年同期比173.2％増）、セグメント損失は18,552千円（前年同期はセグメント損失31,584千円）となりました。
（公民共創事業）
公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、民間企業の自治体向けマーケティングを一気通貫で支援しております。当中間連結会計期間においては、主力サービスである雑誌『自治体通信』及びウェビナーが好調に進捗したものの、前期における大型案件の契約終了が影響いたしました。
この結果、セグメント売上高は277,865千円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益は86,934千円（同21.4％減）となりました。
（メディアPR事業）
メディアPR事業では、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援及びM&A仲介支援を行っております。当中間連結会計期間においては、M&A仲介サービスにおける案件成約が売上に寄与したことに加え、『ベンチャー通信』及び西日本エリアの成長企業を対象とした有料会員制サービス「ベストベンチャーWEST100」の売上高が増加いたしました。
この結果、セグメント売上高は199,334千円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は118,779千円（同10.8％増）となりました。
（グローバルイノベーション事業）
グローバルイノベーション事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、大手企業のオープンイノベーションの推進を支援しております。当中間連結会計期間においては、主力サービスである情報ポータルSaaS「BLITZ Portal（ブリッツポータル）」の前期における新規受注の鈍化及び解約の影響により、売上高及び利益が前年同期を下回りました。
この結果、セグメント売上高は92,614千円（前年同期比37.6％減）、セグメント利益は13,874千円（同72.4％減）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,466,427千円となり、前連結会計年度末に比べ66,890千円減少いたしました。これは主に売掛金が33,502千円、未収還付法人税等が26,175千円減少したことによるものであります。固定資産は641,603千円となり、前連結会計年度末に比べ65,854千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が74,299千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,108,030千円となり、前連結会計年度末に比べ1,036千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は339,501千円となり、前連結会計年度末に比べ63,312千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が23,046千円増加した一方、前受収益が71,246千円、買掛金が14,807千円減少したことによるものであります。固定負債は28,335千円となり、前連結会計年度末に比べ６千円増加いたしました。これは主にその他固定負債が351千円減少した一方、資産除去債務が358千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は367,836千円となり、前連結会計年度末に比べ63,305千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,740,194千円となり、前連結会計年度末に比べ62,269千円増加いたしました。これは主にIshin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が42,789千円増加したこと、また親会社株主に帰属する中間純利益16,953千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して907千円増加し、1,267,708千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、20,099千円となりました。これは主に、法人税等の還付額26,175千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、16,359千円となりました。これは主に、出資金の払込による支出9,337千円、貸付けによる支出4,000千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、341千円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出341千円があったことによるものです。
2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月13日の「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式（当社の子会社株式及び関連会社株式を除く）について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。
また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首において、評価差額をその他有価証券評価差額金に加減しております。この結果、当中間連結会計期間の期首において、投資有価証券51,688千円、その他有価証券評価差額金1,033千円、非支配株主持分50,655千円がそれぞれ増加しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「HR事業」セグメントにおいて、株式会社レプセルの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては51,169千円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△171,953千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社OK Junction（以下、「OK Junction」）を吸収合併（以下、「本合併」）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。本合併は2026年６月26日開催の当社定時株主総会において承認され、2026年10月１日付で実施いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社OK Junction
事業の内容 地域デジタル化・DX 支援、コミュニティ支援、施設支援、共創プログラム提供、イベント企画・運営
（２）企業結合日
2026年10月１日
（３）企業結合の方法
当社を存続会社、株式会社OK Junctionを消滅会社とする吸収合併
（４） 結合後企業の名称
イシン株式会社
（５）企業結合の目的
M&Aによりグループ参画したOK Junctionでは、既に当社の事業及びコーポレートとの連携が進み、シナジーが創出されています。今般、シナジーのさらなる発揮をはじめ、当社グループの成長を一層加速させることを目的とし、本合併を行うことといたしました。
（６）本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当てはありません。
（７）被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。