１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においては、AI関連需要を中心とした設備投資が堅調に推移した一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性、中東地域やウクライナ情勢等の地政学的リスクが継続しております。こうした状況のもと、金融資本市場及び為替市場の変動も含め、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」を企業理念として、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るＡＰクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,413,826千円（前年同四半期比19.3％増）となりました。
営業概況としましては、ＡＰクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数は引き続き拡大しており、当該サービスに係るＡＰクラウド登録台数も着実に増加しました。それに伴い、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、会議室サービスは、４月にオープンした新モデル会議室の稼働率向上により、第３四半期会計期間の売上・利益ともに前年同期比を上回るなど着実に業績を伸ばしております。一方で、上半期に実施したAI関連やオフィス移転等の戦略的投資の影響により、営業利益は98,777千円（前年同四半期比55.8％減）、経常利益は105,240千円（前年同四半期比55.8％減）、四半期純利益は65,480千円（前年同四半期比57.9％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（月極イノベーション事業）
当事業においては、月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むＡＰソリューションサービスが堅調に推移している他、主力事業である「アットパーキングクラウド」が引き続き拡大しており、全国で取り扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが続いています。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、不動産業界最大団体ハトマークグループのハトマーク支援機構との業務提携を背景にした営業活動により、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である不動産管理会社等の集客力向上につながりました。また、当社の強みである空き埋まりのリアルタイム情報を活用し、地方自治体と連携した「災害ステーション」を拡大する取り組みを推進するため、営業人員の増員と体制強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに社内資産を適切に配分することで、新規顧客（導入先）の獲得とサービスレベルの向上の両立を進めました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,633,287千円（前年同四半期比27.6％増）となり、セグメント利益は430,474千円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
ＡＰクラウドサービス ＡＲＲの推移
(注) ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。 MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業及び月極駐車場利用者に係る月額料金の合計額（一時収益を含む）。
（ビルディングイノベーション事業）
当事業においては、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに堅調に推移いたしました。特に４月に出店した新モデル貸会議室の稼働率上昇に伴い収益寄与が進み、当第３四半期会計期間では売上、セグメント利益共に前年同四半期比で増収増益となりました。この結果、当第３四半期累計期間における売上高は777,542千円（前年同四半期比5.7％増）となった一方で、一時的な出店費用の影響によりセグメント利益は143,669千円（前年同四半期比18.7％減）となりました。
（その他事業）
当事業は2025年12月期から別セグメントとしております。主として月極イノベーション事業に関連するシステムの受託開発を集計しており、当第３四半期累計期間における売上高は2,996千円（前年同四半期比62.4％減）、セグメント利益は2,162千円（前年同四半期比50.3％減）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて31,565千円減少し、2,393,847千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が349,633千円減少した一方で、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が211,142千円、前払費用や未収入金等のその他が96,452千円、売掛金が21,262千円増加したことによるものであります。固定資産は584,534千円となり、前事業年度末に比べて125,230千円増加となっております。その主な要因は、上期におけるオフィス移転及び貸会議室の新規出店等に伴う設備投資により、有形固定資産が116,941千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて93,665千円増加し、2,978,382千円となっております。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて10,586千円減少し、1,701,902千円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が89,590千円、短期借入金が81,982千円減少した一方で、月極イノベーション事業の拡大に伴い預り金が81,599千円、未払費用や前受金等のその他が44,724千円、未払法人税等が27,701千円増加したことによるものであります。固定負債は177,282千円となり、前事業年度末に比べて32,641千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が47,890千円増加した一方で、社債が10,000千円、資産除去債務が9,698千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末に比べて22,055千円増加し、1,879,185千円となっております。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて71,610千円増加し、1,099,196千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が65,480千円、新株予約権が4,566千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.8％（前事業年度末は35.6％）となっております。
現時点の業績予想につきましては、2026年２月12日公表の通期業績予想に変更はありません。
※業績予想の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（会計上の見積りの変更）
当第３四半期会計期間において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、新たな情報の入手に伴い、見積り金額及び残存耐用年数を変更しております。
当該見積りの変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業利益及び経常利益が11千円減少し、税引前四半期純利益が5,144千円減少しております。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。
(注２) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注３) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。
(注２) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注３) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。