１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における日本経済は、米国の通商政策や中東情勢の動向が国際的なサプライチェーンやエネルギー価格に多大な影響を与え、国内金利が上昇、インフレの拡大を招き、国民生活を圧迫しています。一方、世界的なＡＩ関連需要が輸出や設備投資を下支えする要因となり、生成ＡＩは文章・画像等の生成にとどまらず複数の業務を自律的に遂行するＡＩエージェントへと活用領域が広がり、我国においても生産性向上や業務プロセスの再構築に向けた取り組みが進展しつつあります。
当社グループの顧客が属する金融業界においては、業務プロセスのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化に向けたＩＴ投資が継続しており、市場分析、文書作成、顧客対応、さらにはシステム開発支援等の業務に生成ＡＩを活用する動きが急速に拡大しつつあります。また、政府が掲げる「資産運用立国」の実現やＮＩＳＡを通じた「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、個人の資産形成・資産運用を支援するサービスの重要性が高まっています。さらに、人生100年時代および大相続時代の到来、税制改正に対応し、相続・財産承継・事業承継・資産運用など、金融機関のコンサルティング機能の高度化・パーソナライズが求められてきています。
このような市場環境の変化は、生損保や資産運用、法務・税務面を含めた相続・財産承継・事業承継のシステム開発領域で競争優位を持つ当社をはじめ、富裕層向けの投資助言やファミリーオフィスサービスを手掛ける連結子会社Wealth Engine社やＩＦＡ・金融機関向けアドバイザープラットフォームの開発を行う連結子会社Trust Engine社というグループ会社のビジネスにも追い風となってきており、グループ全体でのシナジー効果を発揮できる戦略的ビジネスモデルが整いつつあることを意味します。
当社グループは、産休（人の誕生）から老後・相続にわたる一生涯（当社証券コード：3965）の経済的安心と安全を確立するため「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスを掲げ、ＡＩ・ＡＰＩおよびＡＩエージェント等の先進技術を組み合わせた独自のサービスの提供により戦略的差別化を図っています。中期経営計画で策定した成長戦略を推進し、中期経営計画の最終年度である2027年９月期に向けて企業価値向上・時価総額の拡大に向け取り組んでいるところであります。
（単位：千円）
当連結会計年度の当社グループの業績は、生命保険会社における営業支援システムの再構築が継続しているほか、がん保険、緩和型保険及び人生100年時代に対応した資産形成商品である変額個人年金保険の新商品販売に対応した設計書・申込書システムの開発、要件定義プロセスにおけるコンサルティング案件を獲得するなど、生命保険会社向け売上が堅調に推移しました。
銀行においては、ゴールベースプランニングシステムの金融ポートフォリオ管理やネット銀行の業務オペレーションのペーパレス化案件が継続、また地銀向けに顧客パーソナライズを重視した総資産に対するゴールベースプランニングシステムを使用許諾契約で提供するなど新たな業務も獲得しました。
証券会社に対しては、当社グループの新事業領域であるＩＦＡ向け投資商品発注サポートシステムを提供するなど受託開発が好調でした。
これらの銀行・証券会社向けの受託開発工程においては、生成ＡＩ駆動開発により開発業務の効率化を推進しました。
これにより、受託開発分野の売上高は前年度比10.0%増の10,030百万円に増加し、加えて自社クラウドサービスである統合資産管理システム（ＷＭＷ）のユーザー数の増加、ＡＩによって決算書数値を読み取り非上場会社株式評価を効率化するシステムの提供などにより、使用許諾・使用料課金売上も前年度比15.2%増の595百万円に増加、売上高は10,643百万円（前年度比9.8％増）と連結会計年度において過去最大の売上を計上しました。
一方、システム開発受注の拡大に対応して労務費・外注費が増加したことにより、売上原価は8,004百万円（前年度比5.8%増）と前年度より437百万円増加しましたが、生成ＡＩ駆動開発により売上原価率は75.2%と前年度の78.1%より2.9ポイント減少、販売費及び一般管理費も1,731百万円（前年度比8.8%増）と売上高の増加率を下回る水準に抑制し、営業利益率は前年度の5.5%から8.5%へと向上、営業利益は906百万円（前年度比70.8%増）と大幅に増加しました。経常利益についても909百万円（前年度比69.9%増）となり、同様に増加しました。法人税等合計を308百万円（前年度比111.0%増）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益も602百万円（前年度比49.8%増）となり、大幅な増益となりました。
この結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも連結会計年度として過去最大の利益を計上することができ、中期経営計画最終年（2027年９月期）の目標値である売上高110億円、営業利益10億円に迫る業績となりました。
当連結会計年度における中期経営計画に基づく主な取り組みは、以下のとおりです。
① 成長戦略１（顧客基盤深耕・強化）
当社グループは、長年にわたり築き上げてきた生命保険会社との信頼関係をもとに、今期、生成ＡＩ・ＡＰＩ連携等先進テクノロジーを活用したソリューションを提供することにより、顧客基盤のさらなる深耕と強化を進めてきました。当連結会計年度においては、営業支援システム再構築、保険代理店管理システムの開発が進行しました。
また、資産形成商品である変額保険・変額個人年金保険の特別勘定選択・将来運用予想やがん保険・緩和型保険といった従来の死亡保障型保険以外の保険の強化に伴い、設計書・申込書システムの大規模開発案件が増加しました。ＡＩ駆動開発案件の受注に加え、レガシーシステムやライフプランニングシステムのリニューアルなどの案件も拡大したため、生命保険会社向け売上は753百万円増加（前年度比9.3%増）し好調な結果となりました。
② 成長戦略２（事業ポートフォリオ改革）
事業ポートフォリオ改革に向けて銀行・証券会社・ＩＦＡ等向け売上拡大に継続的に注力しており、当連結会計年度においては、銀行向けにゴールベースプランニングシステムの金融ポートフォリオ管理やネット銀行の業務オペレーションのペーパレス化案件が継続したほか、証券会社に対してはファンドラップオンラインシステムの改善、新事業領域であるＩＦＡ向け投資商品発注サポートシステムの受託開発などを行いました。
また、地銀に対して顧客パーソナライズを重視した総資産に対するゴールベースプランニングシステムを使用許諾契約で提供するなど新たな顧客領域での売上拡大を図りました。その結果、銀行・証券会社・ＩＦＡ等向け売上は199百万円の増加（前年度比12.7%増）となりました。
③ 成長戦略３（ファミリーオフィスビジネスへの参入）
人生100年時代、大相続時代に対応した相続・事業承継・資産運用事業を展開するために、100%子会社の株式会社Wealth Engineを設立しファミリーオフィスサービスビジネスに参入しています。Wealth Engineは、2026年６月に第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録を完了しました。
これにより顧客との直接の契約による個別銘柄を含む投資助言が可能となり営業の基盤を確立し、将来的には、米国のＲＩＡ(Registered Investment Adviser)やスイスのＥＡＭ(External Asset Manager)のようなファミリーオフィスサービスを提供することにより管理資産残高に対する課金型ビジネスの検討も行ってまいります。
④ 成長戦略４（ストックビジネス向け新プラットフォーム開発）
2025年７月に当社と台湾のフィンテック企業SoftBI社が合弁で設立した連結子会社の株式会社Trust Engineは、ＩＦＡや金融機関、会計事務所、保険代理店等向けのアドバイザリープラットフォーム「TrustEngines」を開発し、ファイナンシャルプランニング機能、決算書ＡＩ読取およびＡＩアシスタントの提供を開始しました。2026年内には、ポートフォリオマネジメント機能、ＣＲＭ機能やアカウントアグリゲーション、さらに金融資産と生命保険を考慮した個人向け必要保障額計算システムをリリースします。
また、当社の総合資産管理システム「ＷＭＷ」とのＡＰＩ連携により、相続・財産承継・資産運用の統合資産管理へと対応領域を広げ、本プラットフォームを使用するＩＦＡや金融機関へのライセンス数課金に基づく使用許諾・使用料課金収入を得るストック型ビジネスモデルを拡大します。これにより、当社グループは顧客や市場環境の変化さらに今後予想される相続税等の税制変更に合わせて激変する大相続時代の到来に向けた環境順応型プラットフォームの提供、「Adaptive WealthTech」の実現を目指してまいります。
⑤ 生成ＡＩを活用した開発の効率化と付加価値ビジネスの推進
当社グループは、生成ＡＩを社内における開発プロセスの効率化と顧客向け付加価値サービス提供という両面で活用推進しています。生成ＡＩを活用した開発工程の効率化については、Cursor、Claude等の最新ＡＩツールを使用し、事業部におけるシステム開発工程を効率化する生成ＡＩ駆動開発プロジェクトを推進し、製造の各フェーズにおける工数および開発コストの低減と売上総利益率の向上を目指しています。
生成ＡＩを使用したサービスとしては、以下のものを開発し提供しています。
・AI-OCRを使った決算書読み取りシステム…東大松尾研発スタートアップ株式会社Elithと共同で生成ＡＩを使って文字認識率を大幅に向上した決算書読み取りシステムを開発。非上場会社の決算書を自動で読み取り取引所の相場のない自社株評価を行うシステムを提供。相続税法財産評価通達改訂に基づく非上場株式の評価を効率的に実行するシステムを既に複数の生保向けに提供しました。
・相続・財産承継提案書作成システム…相続の納税準備・円滑な財産分割・合法的課税価格の軽減・資産運用について現在の顧客ファミリーの課題を洗い出し、生成ＡＩが多様な対策案の中からベストミックスをデザインする提案書作成システム。
・TrustEngines…ＩＦＡ・金融機関向けのアドバイザープラットフォーム「TrustEngines」を開発。顧客の投資目的の達成可能性を確率的に予想するファイナンシャルプランニング機能やＣＲＭ機能に加え、ポートフォリオマネジメントシステムの操作を画面上のチャットで案内するＡＩアシスタント機能をも備える。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて704百万円増加し、7,335百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて936百万円増加し、5,614百万円となりました。これは主として売掛金及び契約資産が972百万円減少した一方で、現金及び預金が1,877百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて230百万円減少し、1,712百万円となりました。これは主としてソフトウェア仮勘定が70百万円増加した一方で、投資有価証券が296百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて422百万円増加し、3,122百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて485百万円増加し、2,442百万円となりました。これは主として未払法人税等が159百万円、賞与引当金が80百万円、その他に含まれる未払消費税等が55百万円、契約負債が186百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、680百万円となりました。これは主として繰延税金負債が81百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて282百万円増加し、4,212百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が602百万円増加、その他有価証券評価差額金が182百万円減少、剰余金の配当により利益剰余金が115百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,877百万円増加し、3,624百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,271百万円の収入（前連結会計年度は434百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益879百万円、減価償却費232百万円、売上債権の減少972百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、268百万円の支出（前連結会計年度は130百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出99百万円、無形固定資産の取得による支出113百万円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の支出（前連結会計年度は27百万円の収入）となりました。これは主として長期借入れによる収入550百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出559百万円、配当金の支払額114百万円を計上したこと等によるものであります。
当社グループは、2025年９月期～2027年９月期の中期経営計画最終年度の目標達成に向けて、前述の成長戦略を推進しているところであります。人生100年・大相続時代の到来を背景に、生命保険会社における資産形成商品に係る受託開発の拡大に加え、銀行・証券会社に対してはゴールベースプランニングシステムや投資商品発注サポートシステムなどの実績をベースに顧客層の拡大と利益率の向上を同時に推進します。また、連結子会社株式会社Trust Engineが開発したＩＦＡや銀行・証券会社等金融機関向けのファイナンシャルプランニング機能、ポートフォリオマネジメント機能や顧客管理機能等を有したアドバイザリープラットフォーム「TrustEngines」を証券系ＩＦＡや地方銀行等を中心に営業展開し、使用料課金による収益強化を図ります。
これにより、受託開発中心のビジネスモデルからより利益率の高いストック型収益モデルへの転換を進めていきます。また、税制改正に対応し、相続・財産承継・事業承継・資産運用等金融機関のコンサルティング機能の高度化・パーソナライズ化を実現する生成ＡＩ活用の提案書作成システムを本格的に提供開始します。社内においては、生成ＡＩ駆動開発による開発工程の効率化をさらに推進し、製造原価の低減と売上総利益率の向上を図ります。
これらの取り組みにより、中期経営計画最終年の2027年９月期においては目標値を超える売上高115億円、営業利益10.5億円の達成を目指してまいります。
【2027年９月期 連結業績予想（2026年10月１日～2027年９月30日）】
（単位：千円）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用時期等につきまして、我が国における適用動向を注視している状況であり、今後の適用については未定であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。