|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
5 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
6 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
7 |
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(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などから緩やかな回復基調で推移いたしました。また、大手企業を中心とした投資意欲が旺盛であるほか、インバウンド需要の回復が進むなど前向きな動きが続きました。
一方、終息時期が見えないウクライナ情勢や中東情勢の不安定化は、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇や高止まりを招いており、人手不足や自然災害に加え金融資本市場の変動に伴う影響等は、引き続き注視が必要な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、生成AI分野での技術進展に象徴されるAIの飛躍的進化により、社会やビジネスのあり方を根本から変容させる可能性があり、生成AIの活用やデータセンター関連投資などAI関連需要の拡大を背景として、レガシーシステムの刷新、クラウド活用を軸としたDX(デジタルトランスフォーメーション)投資が引き続き堅調に推移しております。一方、急激な変化、需要拡大に伴う、システムエンジニア等のIT関連人材の不足は顕著となり、人材確保・育成は業界共通の課題となっております。
このような状況下、当社グループでは、2026年1月30日に発表しました「新中期経営計画」に沿って、知名度の高い国内メディア基盤を活用した収益の拡大策として、各種記事を継続的に供給しながら親和性の高い商品ラインナップを拡充すること、また、蓄積した情報・技術と深い取引実績を誇る交通・旅行業界において、各種交通データや業務処理能力を活用したB to Bビジネスの深耕営業と新規開拓の活性化を図ること、さらにインバウンド需要を取り込み、事業の成長軸を複数化する各種構想を強力に推進しております。本構想に基づく、国内メディア基盤を活用した広告収入や新幹線・有料特急のチケット販売、パッケージ旅行の取扱手数料の増大は、収益拡大に着実に貢献してきております。また、インバウンドメディアにおきましても複数言語による記事配信を積極的に進めており、そのアクセス数も徐々に伸びているものの、進出後間もないこともあり、収益面への貢献にはもうしばらく時間を要する見込みであります。
一方、当社の主たるサービスでは、乗換案内の有料会員減少に伴う売上高減少や、大手顧客に継続して提供してきた一部サービスの終了による売上高減少が生じております。しかしながら、事業の構造改革を推進する中、積極的なコストコントロールの実施により、外部への業務委託費や人材派遣費用の圧縮、また、既存従業員の能力とAI活用による生産性向上を図る人材活用等により経費削減を実施いたしました。また、前連結会計年度に実施した固定資産の減損処理に伴い、減価償却費も大幅に抑制できたことから、売上原価及び販売費及び一般管理費の大幅削減を達成することで、営業損失は前年同中間期の100分の1未満へ圧縮いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,355,423千円(前年同中間期比6.2%減)、EBITDAは16,619千円(前年同中間期は△22,015千円)、営業損失は141千円(前年同中間期は76,001千円の営業損失)、経常利益は462千円(前年同中間期は73,223千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は18,911千円(前年同中間期は85,951千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの対前中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。
①モビリティサポート事業
国内メディア基盤を活用した広告収入の拡大や新幹線・有料特急等のチケット販売サービスの増大は、新たなマネタイズとして確立されてきていますが、インターネット社会における情報活用方式の変化・多様化に伴う、乗換案内サービスの有料会員の継続的な減少や、大手顧客へ提供してきた情報サービスが一部終了となった影響により減収となりましたが、積極的なコストコントロールが功を奏し、セグメント利益は大幅な増益となりました。
この結果、売上高は610,196千円(前年同中間期比3.9%減)、EBITDAは93,291千円(前年同中間期比2.9%減)、セグメント利益は93,262千円(前年同中間期比46.3%増)となりました。
②広告配信プラットフォーム事業
昨今の生成AI分野の技術進展や飛躍的進化は、本事業の大半を占めるインターネット広告の代理事業を営むプラウドエンジン株式会社にも競争激化や顧客の広告内製化といった取り巻く環境の変化をもたらしつつあります。
しかしながら、ベンチャー企業としての高いフットワークと柔軟な発想・営業政策に沿った顧客との関係構築や収益性を意識した活動により、売上高においては減収となりましたが、利益面においては大きく改善が進み、前年同中間期の損失計上から、当中間連結会計期間は黒字転換を成しセグメント利益を計上いたしました。
この結果、売上高は309,275千円(前年同中間期比11.5%減)、EBITDAは11,294千円(前年同中間期は△4,529千円)、セグメント利益は5,186千円(前年同中間期は12,907千円のセグメント損失)となりました。
③M&A・インキュベーション事業
グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネットともに、SES事業において社員退職に伴う交代要員の採用遅れ等により減収となりました。この環境下、両社ともに売上原価及び販売費及び一般管理費の管理を適正に進めることで、減収の影響を覆してセグメント利益では大幅な増益となりました。
この結果、売上高は440,853千円(前年同中間期比5.6%減)、EBITDAは46,870千円(前年同中間期比40.4%増)、セグメント利益は36,246千円(前年同中間期比61.4%増)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,509,596千円となり、前連結会計年度末に比べ97,593千円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加16,819千円及び売掛金及び契約資産の減少116,796千円によるものであります。固定資産は254,603千円となり、前連結会計年度末に比べ5,993千円減少しました。これは主に、投資その他の資産「その他」の増加7,559千円及びのれんの減少11,602千円によるものであります。
この結果、総資産は1,764,200千円となり、前連結会計年度末に比べ103,587千円減少しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は444,438千円となり、前連結会計年度末に比べ15,308千円減少しました。これは主に、賞与引当金の増加16,201千円、未払法人税等の増加8,392千円及び買掛金の減少38,873千円によるものであります。固定負債は158,684千円となり、前連結会計年度末に比べ32,425千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少33,128千円によるものであります。
この結果、負債合計は603,123千円となり、前連結会計年度末に比べ47,733千円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,161,077千円となり、前連結会計年度末に比べ55,853千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少56,748千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.8%となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇しました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表した数値から変更はありません。
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,072,073 |
1,088,892 |
|
売掛金及び契約資産 |
479,122 |
362,326 |
|
商品 |
958 |
724 |
|
仕掛品 |
520 |
6,768 |
|
原材料及び貯蔵品 |
458 |
450 |
|
その他 |
54,998 |
51,368 |
|
貸倒引当金 |
△941 |
△934 |
|
流動資産合計 |
1,607,190 |
1,509,596 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
11,840 |
10,836 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
7,492 |
5,814 |
|
顧客関係資産 |
19,525 |
17,750 |
|
のれん |
85,409 |
73,807 |
|
その他 |
- |
2,481 |
|
無形固定資産合計 |
112,426 |
99,853 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
137,642 |
145,201 |
|
貸倒引当金 |
△1,313 |
△1,288 |
|
投資その他の資産合計 |
136,329 |
143,913 |
|
固定資産合計 |
260,597 |
254,603 |
|
資産合計 |
1,867,787 |
1,764,200 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
152,002 |
113,128 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
68,556 |
67,406 |
|
未払法人税等 |
13,073 |
21,465 |
|
賞与引当金 |
50,333 |
66,535 |
|
買付契約評価引当金 |
4,391 |
4,391 |
|
その他 |
171,391 |
171,513 |
|
流動負債合計 |
459,747 |
444,438 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
139,518 |
106,390 |
|
資産除去債務 |
17,307 |
17,307 |
|
退職給付に係る負債 |
25,489 |
21,218 |
|
繰延税金負債 |
6,755 |
6,141 |
|
その他 |
2,039 |
7,627 |
|
固定負債合計 |
191,109 |
158,684 |
|
負債合計 |
650,857 |
603,123 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
291,956 |
291,956 |
|
資本剰余金 |
319,934 |
320,829 |
|
利益剰余金 |
1,249,012 |
1,192,264 |
|
自己株式 |
△644,002 |
△644,002 |
|
株主資本合計 |
1,216,900 |
1,161,047 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
29 |
29 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
29 |
29 |
|
純資産合計 |
1,216,930 |
1,161,077 |
|
負債純資産合計 |
1,867,787 |
1,764,200 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
1,444,532 |
1,355,423 |
|
売上原価 |
1,030,253 |
917,609 |
|
売上総利益 |
414,278 |
437,814 |
|
販売費及び一般管理費 |
490,279 |
437,955 |
|
営業損失(△) |
△76,001 |
△141 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,105 |
1,479 |
|
受取配当金 |
29 |
126 |
|
未払配当金除斥益 |
291 |
187 |
|
保険解約返戻金 |
1,348 |
- |
|
利子補給金 |
176 |
153 |
|
その他 |
1,668 |
37 |
|
営業外収益合計 |
4,620 |
1,984 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,815 |
1,380 |
|
その他 |
27 |
- |
|
営業外費用合計 |
1,842 |
1,380 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△73,223 |
462 |
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
1,739 |
- |
|
特別利益合計 |
1,739 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
4,603 |
- |
|
リース解約損 |
55 |
- |
|
減損損失 |
- |
549 |
|
特別損失合計 |
4,659 |
549 |
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△76,142 |
△86 |
|
法人税等 |
9,808 |
18,824 |
|
中間純損失(△) |
△85,951 |
△18,911 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△85,951 |
△18,911 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純損失(△) |
△85,951 |
△18,911 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△447 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
△447 |
- |
|
中間包括利益 |
△86,399 |
△18,911 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△86,399 |
△18,911 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△76,142 |
△86 |
|
減価償却費 |
40,113 |
5,158 |
|
減損損失 |
- |
549 |
|
のれん償却額 |
13,872 |
11,602 |
|
負ののれん発生益 |
△1,739 |
- |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△44 |
△31 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
18,975 |
16,201 |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△2,700 |
- |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△8,406 |
△4,271 |
|
受取利息 |
△1,105 |
△1,479 |
|
受取配当金 |
△29 |
△126 |
|
支払利息 |
1,815 |
1,380 |
|
保険解約返戻金 |
△1,348 |
- |
|
固定資産除却損 |
4,603 |
- |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
150,640 |
116,796 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△3,216 |
△6,006 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△34,742 |
△37,185 |
|
その他 |
△9,589 |
385 |
|
小計 |
90,955 |
102,886 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,135 |
1,605 |
|
利息の支払額 |
△1,815 |
△1,380 |
|
法人税等の還付額 |
1,419 |
3,803 |
|
法人税等の支払額 |
△43,568 |
△9,692 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
48,126 |
97,223 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,599 |
△355 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△51,246 |
△4,748 |
|
定期預金の預入による支出 |
△1,701 |
△101,211 |
|
定期預金の払戻による収入 |
25,403 |
- |
|
投資有価証券の売却による収入 |
17,265 |
- |
|
長期貸付金の回収による収入 |
35 |
25 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△3,196 |
△3,210 |
|
保険積立金の解約による収入 |
3,071 |
- |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△650 |
- |
|
その他 |
△0 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△18,617 |
△109,501 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
- |
100 |
|
短期借入金の返済による支出 |
- |
△200 |
|
長期借入れによる収入 |
15,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△56,944 |
△34,278 |
|
配当金の支払額 |
△65,919 |
△37,735 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△107,863 |
△72,113 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△78,354 |
△84,391 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,210,285 |
1,043,947 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,131,930 |
959,555 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
モビリティ サポート事業 |
広告配信プラット フォーム事業 |
M&A・インキュベーション事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
633,535 |
347,794 |
463,202 |
1,444,532 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,530 |
1,545 |
3,592 |
6,667 |
|
計 |
635,065 |
349,339 |
466,795 |
1,451,199 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
63,737 |
△12,907 |
22,454 |
73,284 |
|
減価償却費 |
32,383 |
1,775 |
3,671 |
37,829 |
|
のれん償却額 |
- |
6,602 |
7,269 |
13,872 |
|
EBITDA(注) |
96,120 |
△4,529 |
33,394 |
124,985 |
(注)EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
73,284 |
|
全社費用(注) |
△149,285 |
|
中間連結損益計算書の営業損失(△) |
△76,001 |
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要なものはありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
モビリティ サポート事業 |
広告配信プラット フォーム事業 |
M&A・インキュベーション事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
610,196 |
305,375 |
439,851 |
1,355,423 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
3,900 |
1,002 |
4,902 |
|
計 |
610,196 |
309,275 |
440,853 |
1,360,325 |
|
セグメント利益 |
93,262 |
5,186 |
36,246 |
134,695 |
|
減価償却費 |
28 |
1,775 |
3,354 |
5,158 |
|
のれん償却額 |
- |
4,333 |
7,269 |
11,602 |
|
EBITDA(注) |
93,291 |
11,294 |
46,870 |
151,456 |
(注)EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
134,695 |
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全社費用(注) |
△134,837 |
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中間連結損益計算書の営業損失(△) |
△141 |
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要なものはありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。