○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

4.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

17

販売及び契約の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 当連結会計年度(以下「当期」という。)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や日本銀行の金融政策変更による金利の上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループの事業エリアである九州・山口の住宅・不動産市場においては、建築コストや住宅ローン金利の上昇を背景として、需要及び価格動向の二極化がさらに進行いたしました。都市部や交通利便性の高いエリアでは需要が底堅く推移し、不動産価格も堅調に推移した一方、郊外エリアでは需要の伸び悩みが継続し、価格上昇も限定的なものとなりました。また、実需層を中心に慎重な購買姿勢がみられる一方、法人や富裕層による事業用及び投資用不動産需要が堅調に推移しております。

 このような事業環境のもと、当社グループは、事業及び商品ごとの需要動向に応じた事業エリアの選定や仕入れを進めるとともに、収益性を重視した商品開発及び販売活動に取り組んでまいりました。また、法人及び富裕層向け商品の拡充やストック型事業の強化など、事業ポートフォリオの変革を推進してまいりました。

 売上高につきましては、住宅事業セグメントにおける分譲住宅、中古住宅の買取再販及び土地分譲の販売戸数が減少したことに加え、マンション事業において一部竣工物件の販売計上時期が翌期以降となったこと、また、前期に計上していた大型物件の反動もあり、前期を下回りました。

 利益面につきましては、各事業において収益性改善施策を推進したことにより、売上総利益率は前期を上回ったものの、売上高の減少等により売上総利益は前期を下回りました。一方、販売費及び一般管理費については、全社的なコスト管理及び業務効率化の推進により前期比で減少いたしました。

 しかしながら、マンション用地並びに事業用不動産及び投資用不動産への成長投資に伴う借入残高の増加に加え、金利上昇により支払利息が増加したことから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回りました。

 これらの結果、当期における業績は、売上高33,897百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益883百万円(同32.3%減)、経常利益437百万円(同51.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は265百万円(同58.4%減)となりました。

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

(マンション事業)

 マンション事業セグメントでは、分譲マンションの企画・販売・管理を行っており、都心部及び交通利便性の高いエリアへの選択的な投資を継続しております。

 当期における分譲マンション市場は、建築コストや住宅ローン金利の上昇が継続する一方で、福岡都市圏を中心とした人口集積エリアや交通利便性の高いエリアにおいては需要が底堅く推移いたしました。当社グループにおいても、福岡市中心部への事業展開を強化しながら、福岡都市圏、北九州市及び熊本市を中心に販売活動を推進してまいりました。

 当期は、「サンパーク新宮EXIA(福岡県新宮町、総戸数WestⅠ32戸、WestⅡ32戸、East32戸)」「サンパーク桜町レジデンス(熊本県熊本市、総戸数50戸)」を含む11物件が竣工し、前期竣工物件と合わせて490戸の引渡しが完了いたしました。一方で、一部の竣工済み物件において販売期間が想定より長期化し、売上計上が翌期以降となったことに加え、前期に計上していた大型物件の反動もあり、売上高及び利益は前期を下回りました。

 連結子会社であるマンション総合管理会社「大英リビングサポート株式会社」は、親会社の分譲マンション供給数の増加に伴い、管理戸数は5,578戸(前年同期比14.2%増)となり、安定的に推移いたしました。

 これらの結果、マンション事業セグメントの売上高は17,373百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント利益は1,299百万円(同22.2%減)となりました。

 

 

(住宅事業)

 住宅事業セグメントでは、分譲住宅(戸建)、中古住宅の買取再販、土地分譲、投資用戸建賃貸住宅、事業用不動産、アパート等の工事請負、リフォーム及び宿泊施設等を展開しております。

 分譲住宅(戸建)事業では、福岡県を中心に熊本県、佐賀県及び山口県において、在庫の適正化を図りながら、収益性を重視した土地の仕入れ及び商品力の向上に取り組み、顧客ニーズに応じた5つの商品ラインナップを中心に建築・販売を進めてまいりました。また、新商品として高性能かつ創エネ性能を有する「エシカルスマートハウス」を中心とした注文住宅事業を開始いたしました。当期は、建築コストや住宅ローン金利の上昇を背景として実需向け住宅市場が厳しい状況で推移するなか、完成在庫物件の販売促進等により在庫の適正化を進めたことから売上総利益率が低下したことに加え、引渡戸数は前期を下回りました。

 中古住宅の買取再販を行う不動産流通事業では、北九州市を中心とした福岡県及び熊本県において、中古住宅を買い取り、リフォームにより付加価値を高めて販売する買取再販事業を展開してまいりました。当期は、中古戸建住宅を中心に仕入件数が計画を下回ったことなどから、引渡戸数は前期を下回りました。一方で、厳選した仕入れ及び商品力の向上に取り組んだことに加え、中古マンションの販売が好調に推移し、収益性は改善いたしました。

 街づくり事業では、投資用戸建賃貸住宅の販売、収益不動産開発用地の分譲、事業用不動産の販売に加え、賃貸アパート等の工事請負など、幅広い不動産商品を展開してまいりました。当期は、事業用不動産及び投資用不動産に対する需要が堅調に推移するなか、法人及び富裕層向け商品の拡充やストック型事業の強化など、事業ポートフォリオの変革を推進してまいりました。売上高は、投資用戸建賃貸住宅や賃貸アパート等の工事請負は前期を上回ったものの、事業用不動産及び土地分譲は前期を下回りました。

 宿泊施設事業では、自社開発の第1号宿泊施設「MiGO HOTEL FUKUOKA 01」を福岡市博多区に開業いたしました。福岡市及び北九州市において8棟の宿泊施設を運営しており、宿泊施設事業の売上高は前期を上回りました。

 住宅事業セグメント各商品の引渡数におきましては、分譲住宅320戸、中古住宅の買取再販78戸、土地分譲80区画、投資用戸建賃貸住宅33戸、事業用不動産14件、アパート等の請負工事7件、その他15件となりました。

 これらの結果、住宅事業セグメントにおきましては、売上高16,358百万円(前年同期比11.9%減)、セグメント利益は598百万円(同20.6%減)となりました。

 

(その他事業)

 鹿児島県鹿児島市における水道供給事業や自社保有不動産の不動産賃貸事業につきましては、売上高は165百万円(前年同期比49.5%増)、セグメント利益は32百万円(同24.6%増)となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は48,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,204百万円増加いたしました。これらの要因は、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ4,638百万円減少し5,294百万円に、建物及び構築物が287百万円減少し1,574百万円に、土地が502百万円減少し1,317百万円に、仕掛物件の増加により仕掛販売用不動産が5,434百万円増加し28,434百万円に、竣工在庫の増加により販売用不動産が1,034百万円増加し9,725百万円になったことなどによるものです。

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は39,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ992百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が1,404百万円減少し2,428百万円に、短期借入金が1,049百万円減少し12,317百万円に、流動負債その他が1,515百万円減少し2,021百万円に、長期借入金が5,758百万円増加し15,132百万円になったことなどによるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は9,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。これは前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する当期純利益265百万円を計上及び配当金の支払いにより79百万円減少し、利益剰余金が総額で186百万円の増加が主な変動要因であります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,375百万円減少し、4,958百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、営業活動による資金の減少は、7,308百万円(前年同期は4,649百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益440百万円、棚卸資産の増加額5,493百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、1,034百万円(前年同期は2,138百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入による支出136百万円、有形固定資産の取得による支出1,274百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は、3,967百万円(前年同期は5,262百万円の増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入29,412百万円及び短期借入金の返済による支出30,461百万円、長期借入れによる収入15,659百万円及び長期借入金の返済による支出10,574百万円によるものであります。

 

(4)今後の見通し

 当社グループは、「利益率の向上」「事業回転率の向上と財務効率の改善」「事業ポートフォリオの変革」を重点課題としております。これまで培ってきた多様な住宅・不動産領域における商品開発力や土地仕入力等の強みを活かしながら、市場環境や顧客ニーズの変化に対応した事業展開を推進してまいります。

 今後も住宅・不動産市場においては、建築コストや住宅ローン金利の上昇を背景とした需要及び価格動向の二極化が継続するものと想定しております。

 このような事業環境のもと、当社グループは、重点エリアへの経営資源の集中や高付加価値商品の供給拡大により収益性の向上を図るとともに、事業回転率及び財務効率の改善を進めてまいります。また、分譲マンション事業及び分譲住宅事業を中核としつつ、投資用不動産事業、事業用不動産事業、宿泊施設事業、マンション管理事業、リフォーム・メンテナンス事業等の拡大を通じて、事業ポートフォリオの変革を推進してまいります。

 2027年9月期の業績見通しにつきましては、マンション事業における引渡戸数の増加や、街づくり事業における投資用不動産及び宿泊施設関連商品の販売拡大等を見込んでおります。

 こうした状況を踏まえ、売上高42,784百万円、営業利益1,657百万円、経常利益890百万円、親会社株主に帰属する当期純利益579百万円を見込んでおります。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、現状国内のみで事業を行っており、利害関係者のほとんどは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては当面日本基準を適用し、連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、状況に応じて適切に対処していく所存であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当連結会計年度

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,933,341

5,294,497

売掛金

82,027

88,105

契約資産

9,602

-

販売用不動産

8,691,881

9,725,898

仕掛販売用不動産

22,999,608

28,434,424

未成工事支出金

7,822

20,297

原材料及び貯蔵品

4,366

3,623

その他

1,317,472

555,873

流動資産合計

43,046,122

44,122,721

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,012,352

2,768,191

減価償却累計額

△1,149,721

△1,193,238

建物及び構築物(純額)

1,862,630

1,574,952

機械装置及び運搬具

90,591

79,065

減価償却累計額

△59,079

△48,400

機械装置及び運搬具(純額)

31,511

30,664

土地

1,819,901

1,317,096

リース資産

19,474

19,474

減価償却累計額

△18,251

△19,474

リース資産(純額)

1,223

-

建設仮勘定

29,969

888,039

その他

210,237

223,488

減価償却累計額

△175,518

△198,033

その他(純額)

34,719

25,455

有形固定資産合計

3,779,956

3,836,208

無形固定資産

 

 

その他

24,086

13,127

無形固定資産合計

24,086

13,127

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

49,146

67,409

繰延税金資産

204,570

271,429

その他

160,241

157,942

投資その他の資産合計

413,957

496,781

固定資産合計

4,218,000

4,346,117

資産合計

47,264,123

48,468,839

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当連結会計年度

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,832,385

2,428,104

短期借入金

13,366,160

12,317,074

1年内返済予定の長期借入金

7,356,602

6,683,352

リース債務

1,441

-

未払法人税等

248,947

151,548

賞与引当金

152,431

148,535

株主優待引当金

3,742

4,706

資産除去債務

41,361

15,041

その他

3,537,770

2,021,819

流動負債合計

28,540,841

23,770,182

固定負債

 

 

長期借入金

9,373,700

15,132,323

役員退職慰労引当金

170,390

-

完成工事補償引当金

107,317

98,436

退職給付に係る負債

63,570

64,552

資産除去債務

99,185

103,289

その他

86,626

265,050

固定負債合計

9,900,790

15,663,652

負債合計

38,441,632

39,433,834

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

337,436

343,911

資本剰余金

239,436

245,911

利益剰余金

8,239,994

8,426,107

株主資本合計

8,816,867

9,015,930

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,623

15,244

繰延ヘッジ損益

-

3,829

その他の包括利益累計額合計

5,623

19,074

純資産合計

8,822,491

9,035,004

負債純資産合計

47,264,123

48,468,839

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2025年10月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

39,093,129

33,897,810

売上原価

32,316,959

27,703,013

売上総利益

6,776,170

6,194,796

販売費及び一般管理費

5,470,628

5,311,287

営業利益

1,305,541

883,508

営業外収益

 

 

受取利息

4,904

8,396

受取配当金

984

1,525

受取手数料

118,184

144,362

その他

64,131

66,397

営業外収益合計

188,205

220,681

営業外費用

 

 

支払利息

525,745

606,028

支払手数料

60,532

59,535

その他

6,044

1,417

営業外費用合計

592,322

666,981

経常利益

901,424

437,208

特別利益

 

 

固定資産売却益

91,295

4,134

特別利益合計

91,295

4,134

特別損失

 

 

固定資産除却損

110

571

特別損失合計

110

571

税金等調整前当期純利益

992,608

440,771

法人税、住民税及び事業税

333,388

247,641

法人税等調整額

19,849

△72,734

法人税等合計

353,238

174,907

当期純利益

639,370

265,863

親会社株主に帰属する当期純利益

639,370

265,863

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2025年10月1日

 至 2026年9月30日)

当期純利益

639,370

265,863

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,167

9,621

繰延ヘッジ損益

-

3,829

その他の包括利益合計

3,167

13,450

包括利益

642,537

279,314

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

642,537

279,314

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

335,650

237,650

7,680,165

8,253,466

2,456

-

2,456

8,255,922

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,786

1,786

 

3,573

 

 

 

3,573

剰余金の配当

 

 

△79,542

△79,542

 

 

 

△79,542

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

639,370

639,370

 

 

 

639,370

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

3,167

 

3,167

3,167

当期変動額合計

1,786

1,786

559,828

563,401

3,167

-

3,167

566,568

当期末残高

337,436

239,436

8,239,994

8,816,867

5,623

-

5,623

8,822,491

 

当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

337,436

239,436

8,239,994

8,816,867

5,623

-

5,623

8,822,491

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,474

6,474

 

12,949

 

 

 

12,949

剰余金の配当

 

 

△79,750

△79,750

 

 

 

△79,750

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

265,863

265,863

 

 

 

265,863

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

9,621

3,829

13,450

13,450

当期変動額合計

6,474

6,474

186,113

199,062

9,621

3,829

13,450

212,513

当期末残高

343,911

245,911

8,426,107

9,015,930

15,244

3,829

19,074

9,035,004

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2025年10月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

992,608

440,771

減価償却費

302,551

242,661

賞与引当金の増減額(△は減少)

△32,072

26,375

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,211

981

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,700

△170,390

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

△13,315

△8,880

株主優待引当金の増減額(△は減少)

1,292

963

受取利息及び受取配当金

△5,889

△9,921

支払利息

525,745

606,028

有形固定資産売却損益(△は益)

△91,295

△4,134

有形固定資産除却損

110

571

売上債権の増減額(△は増加)

△45,719

3,524

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,316,567

△5,493,720

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△816,125

839,763

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,776,810

△1,404,281

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,296,271

△1,554,358

その他

27,269

185,525

小計

△3,943,033

△6,298,520

利息及び配当金の受取額

5,889

9,921

利息の支払額

△535,637

△623,249

法人税等の支払額

△176,659

△396,363

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,649,441

△7,308,212

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△157,845

△136,767

定期預金の払戻による収入

117,736

379,334

有形固定資産の取得による支出

△2,255,600

△1,274,747

有形固定資産の売却による収入

255,525

4,134

無形固定資産の取得による支出

△355

△375

資産除去債務の履行による支出

△14,152

△20,793

その他

△83,871

14,377

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,138,565

△1,034,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

32,255,213

29,412,682

短期借入金の返済による支出

△28,508,739

△30,461,767

長期借入れによる収入

14,110,618

15,659,887

長期借入金の返済による支出

△12,517,323

△10,574,513

リース債務の返済による支出

△1,441

△1,441

株式の発行による収入

3,573

12,949

配当金の支払額

△79,572

△79,850

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,262,327

3,967,946

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,525,679

△4,375,104

現金及び現金同等物の期首残高

10,858,876

9,333,197

現金及び現金同等物の期末残高

9,333,197

4,958,092

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に事業別の本部機能を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「マンション事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「マンション事業」は、新築分譲マンションの販売を行うマンション分譲事業、分譲マンションの販売を専属で行う分譲マンション販売事業、分譲マンション管理事業を行っております。「住宅事業」は、新築分譲一戸建の販売を行う分譲住宅事業、住宅の販売を専属で行う住宅販売事業を中心に、宅地を分譲する土地分譲事業、当社でリフォームを行った中古住宅の販売を行う不動産流通事業、新築タウンハウスや投資用戸建賃貸、大型の土地分譲事業、その他当社で入手する土地情報の活用を行う土地活用事業、また行政や他業種との連携による街の再生等を行う街づくり事業、その他不動産仲介やリフォームなど幅広く行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

マンション事業

住宅事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

20,420,339

18,561,867

38,982,207

34,450

39,016,657

その他の収益(注)2

-

-

-

76,471

76,471

外部顧客への売上高

20,420,339

18,561,867

38,982,207

110,922

39,093,129

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

29,798

29,798

-

29,798

計

20,420,339

18,591,665

39,012,005

110,922

39,122,927

セグメント利益

1,671,313

753,664

2,424,978

25,891

2,450,869

セグメント資産

21,573,080

13,275,980

34,849,060

1,142,957

35,992,018

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

174,724

58,715

233,439

26,716

260,156

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

174,697

1,123,836

1,298,534

925,233

2,223,767

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。

 

当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

マンション事業

住宅事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

17,373,968

16,358,013

33,731,981

35,635

33,767,617

その他の収益(注)2

-

-

-

130,192

130,192

外部顧客への売上高

17,373,968

16,358,013

33,731,981

165,828

33,897,810

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,179

63,669

66,848

1,543

68,392

計

17,377,147

16,421,682

33,798,830

167,372

33,966,202

セグメント利益

1,299,469

598,082

1,897,552

32,260

1,929,812

セグメント資産

25,454,211

14,778,875

40,233,086

1,976,041

42,209,127

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

102,978

35,855

138,834

73,581

212,415

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

104,081

806,705

910,786

311,771

1,222,558

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,012,005

33,798,830

「その他」の区分の売上高

110,922

167,372

セグメント間取引消去

△29,798

△68,392

連結財務諸表の売上高

39,093,129

33,897,810

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,424,978

1,897,552

「その他」の区分の利益

25,891

32,260

セグメント間取引消去

△7,406

32,319

全社費用(注)

△1,137,921

△1,078,622

連結財務諸表の営業利益

1,305,541

883,508

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

34,849,060

40,233,086

「その他」の区分の資産

1,142,957

1,976,041

セグメント間取引消去

△7,406

△17,631

全社資産(注)

11,279,511

6,277,343

連結財務諸表の資産合計

47,264,123

48,468,839

 (注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産並びに現金及び預金であります。

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

233,439

138,834

26,716

73,581

42,395

30,245

302,551

242,661

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,298,534

910,786

925,233

311,771

17,826

59,382

2,241,594

1,281,940

 (注)1.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

マンション事業

住宅事業

その他

合計

外部顧客への売上高

20,420,339

18,561,867

110,922

39,093,129

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

マンション事業

住宅事業

その他

合計

外部顧客への売上高

17,373,968

16,358,013

165,828

33,897,810

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり純資産額

2,660.18円

2,710.04円

1株当たり当期純利益

192.84円

79.94円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

189.85円

78.89円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

639,370

265,863

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

639,370

265,863

普通株式の期中平均株式数(株)

3,315,550

3,325,707

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

52,169

44,269

(うち新株予約権(株))

(52,169)

(44,269)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

―

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

4.補足情報

販売及び契約の状況

 当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2024年10月1日

  至 2025年9月30日)

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

  至 2026年9月30日)

前期比(%)

件数

金額(千円)

件数

件数(千円)

 

マンション事業

468

18,502,707

536

21,661,618

17.1%増

住宅事業

671

17,462,087

515

15,724,658

9.9%減

合計

1,139

35,964,795

1,051

37,386,276

4.0%増

 

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2024年10月1日

  至 2025年9月30日)

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

  至 2026年9月30日)

前期比(%)

件数

金額(千円)

件数

件数(千円)

 

マンション事業

463

20,420,339

490

17,373,968

14.9%減

住宅事業

645

18,561,867

547

16,358,013

11.9%減

その他

-

110,922

-

165,828

49.5%増

合計

1,108

39,093,129

1,037

33,897,810

13.3%減