１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価 …………………………………………２
（２）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当中間連結会計期間における世界経済は、ホルムズ海峡の通航制限の長期化による影響が見られたものの、AI関連投資の拡大とAIの社会実装は継続しました。また、労働力不足を背景とした省人化・自動化需要も高水準で推移しており、物流・製造・建設・インフラ等の幅広い産業領域において、ロボット・デジタルツイン等を活用した自動化需要が拡大しております。加えて、AIが現実空間を知覚し、自律的に行動・継続学習する「フィジカルAI」への注目が世界的に高まっております。
このような状況下、当社グループは、「あらゆる機械の眼（Eyes for All Machines）」をビジョンとして掲げ、フィジカルAI時代における基盤技術となる「空間知覚（Spatial Perception）」技術の研究開発、ライセンス提供ならびにソリューション展開を進めてまいりました。空間知覚とは、AIやロボットが現実空間を理解するための技術領域であり、機械が現実世界を認識し、位置を把握し、周辺環境を理解しながら行動するための中核技術です。当社グループは、この空間知覚をAIが現実空間に存在するための、フィジカルAIの根幹技術として位置付けております。
空間知覚の基礎となる技術は、当社グループの基幹技術である独自のSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術であり、機械が移動しながらリアルタイムに自己位置推定と環境地図生成を行うものです。2021年３月期には、SLAM分野を世界的にリードする独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本社：米国カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化し、2023年３月期には、同社の直接法SLAMと、当社が従来から保有する間接法SLAMとのハイブリッド化に成功し、基本性能を向上させました。また、当社技術を組み込んだ顧客製品の商用化も継続して進展しており、中でもIntel社のロボット開発プラットフォームへの本格採用は、当技術領域の専門企業による世界初の大手半導体メーカー向け商用SLAM採用として、重要なマイルストーンとなりました。
当社グループは、「空間知覚プラットフォーム」へのコアSWの拡張を進め、デジタルツイン向け及びロボット向けを中心にHWやソリューションも含めて技術・事業領域を拡大してまいりました。デジタルツイン向けでは、Kudan PRISMを中心としたソリューション展開を進め、設備管理・インフラ点検・災害対応等に向けたDXソリューションの提供を推進しております。また、ソリューション展開を加速するため、関連ハードウェアパッケージも活用しながら市場開拓及び顧客基盤拡大を進め、将来的な高収益ソフトウェア展開に向けた基盤構築を推進しております。
ロボット向けでは、物流・製造・建設・インフラ等の幅広い産業領域において、自律移動及びロボット活用への需要が拡大しております。一方で、屋内外混在環境、特徴点の少ない環境、頻繁に変化する環境等、複雑環境における自律移動の実現には依然として高い技術的課題が存在しております。当社グループは、これまで培ってきた自己位置推定・環境地図生成技術を基盤として、ナビゲーション、環境認識等を含む自律移動ソフトウェア基盤へと技術領域を拡張し、ロボット向けソリューション展開を推進しております。また、政府関連プロジェクト等を通じて、自律移動向けソフトウェア基盤の開発及び事業連携を進めるとともに、従来の数理的手法に加え、知覚データ主導型のフィジカルAIモデルの導入にも取り組んでおります。
また、フィジカルAIの発展においては、現実空間に関する大規模かつ高品質なデータの構築が重要となります。当社グループは、デジタルツインによる現実空間の高精度データ化技術と、ロボットによる空間行動データ取得技術を組み合わせることで、フィジカルAI向けデータ技術の提供にも取り組んでおります。デジタルツインとロボットは、いずれも現実空間を知覚・理解し、AIによる判断・行動・継続学習につなげるという点で密接に関連しており、当社グループは、両領域を横断する空間知覚技術を提供することで、フィジカルAI時代における独自優位性の確立を進めております。
今後につきましては、デジタルツイン・ロボット・データ技術を統合した空間知覚プラットフォームの展開を進めるとともに、高粗利ソフトウェアへの集中を通じて収益性向上を図ってまいります。また、フィジカルAI市場の拡大に合わせて、空間知覚を中核としたソフトウェア及びソリューション提供を拡大し、中長期的な事業成長及び収益拡大を目指してまいります。
当中間連結会計期間においては、前年同中間連結会計期間において大きく進捗したハードウェアパッケージ販売の反動があったものの、政府関連プロジェクト等をはじめとするソフトウェア取引の増加があり、売上高は289,197千円（前年同中間連結会計期間比27.8%減）となりました。
継続的な固定費削減施策の成果、一部案件に関する人件費等が売上原価に計上されたこと、および、事業の焦点がフィジカルAI（デジタルツイン及びロボット）へ移行しつつあることに伴う社内リソースの最適化による人員減等により、販売費及び一般管理費は338,141千円（前年同中間連結会計期間比35.5%減）となりました。
その他、為替レートの変動による為替差損70,626千円（前年同中間連結会計期間は為替差益78,830千円）が発生しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業損失は250,399千円（前年同中間連結会計期間は営業損失416,198千円）、経常損失は317,996千円（前年同中間連結会計期間は経常損失287,201千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は321,986千円（前年同中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失329,602千円）となりました。
なお、当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,136,711千円（前連結会計年度末比310,883千円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少（同110,075千円減）、売掛金及び契約資産の減少（同229,994千円減）などによるものであります。
また、固定資産は514,140千円（前連結会計年度末比16,246千円減）となりました。これは、差入保証金（同16,246千円減）が減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は2,650,852千円（前連結会計年度末比327,130千円減）となりました。
(負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は257,452千円（前連結会計年度末比78,081千円減）となりました。これは主に、未払消費税（同38,034千円減）、買掛金（同22,302千円減）、および未払法人税等（同13,195千円減）が減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は257,452千円（前連結会計年度末比78,081千円減）となりました。
(純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,393,400千円（前連結会計年度末比249,049千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失321,986千円、為替換算調整勘定の増加（同65,957千円増）によるものであります。
② キャッシュ・フローに関する分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、126,002千円の支出（前中間連結会計期間は394,349千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失321,597千円、売上債権及び契約資産の減少額222,070千円、および仕入債務の減少額22,302千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,073千円の収入（前中間連結会計期間は2,690千円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入17,631千円、有形固定資産の取得による支出9,105千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9,604千円の収入（前中間連結会計期間は1千円の収入）となりました。
以上の他、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響もあり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ110,075千円減少し、1,876,002千円となりました。
2027年３月期通期の連結業績予想に関しては、2026年５月14日に公表した内容から変更はございません。
なお、業績予測につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
前中間連結会計期間において、2025年６月27日開催の第11回定時株主総会の決議により、2025年６月30日付で、その他資本剰余金を808,217千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、新株予約権の行使により1,700株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,597千円増加しております。
この結果、前中間連結会計期間末において発行済株式総数は11,284,967株、資本金は14,914千円、資本剰余金は3,120,581千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当中間連結会計期間において、2026年６月26日開催の第12回定時株主総会の決議により、2026年６月30日付で、その他資本剰余金を567,796千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、新株予約権の行使により28,200株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ8,486千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において発行済株式総数は11,329,467株、資本金は38,574千円、資本剰余金は2,576,445千円となっております。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。