○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報

 

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記

 

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………

8

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理) ………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

11

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物価の上昇、輸出の伸び悩みなど、先行きについては引き続き注視が必要な状況が続いております。

 当社グループにおきましては、エレクトロニクス事業が好調に推移したほか、工業炉燃焼装置関連事業においても引き合いが上向くなど、事業環境に改善の動きが見られました。一方で、原材料価格やエネルギーコストの動向など、引き続き先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。

 また、当社グループでは、企業価値の向上及び事業ポートフォリオの多角化を目的として、前連結会計年度に株式会社キャストリコを連結子会社化したほか、当中間連結会計期間においては、2026年7月31日付で小林電気工業株式会社を連結子会社化するなど、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

 これらの状況の中、当中間連結会計期間の業績は、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社キャストリコの業績が期首から連結損益に反映されたことなどにより、売上高36億4千3百万円(前年同期比386.4%増)、営業利益2億2千8百万円(前年同期は営業損失6百万円)、経常利益2億6千7百万円(前年同期は経常損失3千1百万円)となりました。

 親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、日本ファーネス株式会社が前連結会計年度に計上したマレーシアの債権に係る貸倒引当金について、2026年7月14日付で当該債権が回収されたことに伴い貸倒引当金戻入額を特別利益に計上したこと、及び2026年7月31日付で小林電気工業株式会社を連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1億5千4百万円を特別利益に計上したことなどから、2億4千7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失4百万円)となりました。

 

 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

 当中間連結会計期間より、2026年7月31日付で小林電気工業株式会社を連結子会社化したことに伴い、従来の「工業炉燃焼装置関連事業」及び「エレクトロニクス事業」の2つの報告セグメントに「電気設備工事関連事業」を加え、3つの報告セグメントに変更しております。

 

(a)工業炉燃焼装置関連

 工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当社連結子会社である日本ファーネス株式会社が担う事業セグメントであります。同社は、工業炉・バーナ・燃焼機器等の設計、製造、販売を主たる事業とし、鉄鋼、化学、窯業をはじめとする幅広い産業向けに省エネルギー・低NOx燃焼技術を提供しております。また、納入済み設備の保守・点検サービス及び交換部品の供給も手掛けており、製品の設計・製造から据付・メンテナンスに至るまで一貫したサービスを提供しております。当中間連結会計期間におきましては、期初受注残9億2千6百万円と比較的順調な滑り出しとなったほか、国内金属メーカから大型のヒータ部品を受注するなどしており、当中間連結会計期間での売上高は前年同期比18.2%増の8億8千5百万円、利益面につきましては、営業損失3千1百万円(前年同期は営業損失6千4百万円)となりました。

 

(b)エレクトロニクス

 エレクトロニクス事業は、前連結会計年度より当社グループに加わった株式会社キャストリコが担う事業セグメントであります。同社は、ハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術を基盤として、LSI・FPGA等の半導体デバイス設計やファームウェア・アプリケーションの開発を行うエンジニアリング事業、半導体・電子部品の供給及び電子機器受託製造サービス(EMS)を行うプロダクツ事業、メカトロニクスの設計から組立・調整・保守に至るまで一貫して対応するシステム事業の3事業で構成されております。

同社が属する半導体関連業界においては、生成AIの急速な普及やAIデータセンター投資の拡大を背景に、技術進化と前工程・後工程を含めた供給体制の増強が急ピッチで進んでおります。DXやIoT化の動きが継続する中、生成AI向けの先端半導体やEV向けのパワー半導体などの需要が引き続き伸長し、民生品向け需要も回復基調にあること、さらに供給が不足するメモリー関連装置なども大きく伸びていることから、半導体製造装置市場は中長期的な高い成長が期待されます。このような経営環境下において、同社の業績は好調に推移し、当中間連結会計期間での売上高は27億5千1百万円、営業利益は2億3千2百万円となりました。

 

(c)電気設備工事関連

電気設備工事関連事業は、2026年7月31日付で当社グループに加わった小林電気工業株式会社が担う事業セグメントであります。同社は、静岡県沼津市を拠点として電気工事業を営んでおります。なお、同社につきましては、みなし取得日を2026年9月30日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、損益は含まれておりません。

 

(d)その他

その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当中間連結会計期間での売上高は前年同期比4.9%増の1億4千7百万円、営業利益は小林電気工業株式会社の株式取得に係る取得関連費用を計上したことなどにより、前年同期比21.3%減の9千5百万円となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

当中間連結会計期間において、小林電気工業株式会社を連結子会社化したことにより、資産・負債・純資産等が変動しております。

 

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて15.0%増加し、93億9千2百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.3%増加し、71億4千5百万円となりました。主な内訳としては、受取手形、売掛金及び契約資産が9億6百万円増加したこと、仕掛品が2億8千8百万円増加したこと、原材料が9千5百万円増加したこと、現金及び預金が4億6百万円減少したことなどによります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し、22億4千7百万円となりました。主な内訳としては、土地が8千6百万円増加したこと、のれんが3千3百万円減少したことなどによります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて54.3%増加し、25億6百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて81.9%増加し、17億7千7百万円となりました。主な内訳としては、支払手形及び買掛金が3億7百万円増加したこと、未払法人税等が1億1千6百万円増加したこと、短期借入金が5千万円増加したことなどによります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.6%増加し、7億2千8百万円となりました。主な内訳としては、長期借入金が6千5百万円増加したことなどによります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、68億8千6百万円となりました。主な内訳としては、親会社株主に帰属する中間純利益2億4千7百万円の計上により利益剰余金が増加したこと、非支配株主持分が8千5百万円増加したことなどによります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました予想を変更しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,848,655

3,441,698

受取手形、売掛金及び契約資産

1,062,423

1,968,543

商品及び製品

382

513

仕掛品

363,401

651,770

原材料及び貯蔵品

522,636

618,270

その他

251,179

464,885

貸倒引当金

△7,638

△143

流動資産合計

6,041,040

7,145,539

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

255,397

259,496

機械装置及び運搬具(純額)

10,700

9,260

土地

292,877

379,035

その他(純額)

25,756

31,566

有形固定資産合計

584,731

679,359

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,403

959

のれん

438,294

404,579

その他

725

701

無形固定資産合計

440,423

406,240

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

892,322

902,654

繰延税金資産

129,003

171,790

差入保証金

75,317

73,254

破産更生債権等

93,237

101,594

その他

45,922

9,771

貸倒引当金

△137,494

△97,594

投資その他の資産合計

1,098,308

1,161,470

固定資産合計

2,123,463

2,247,070

資産合計

8,164,504

9,392,610

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

445,886

753,740

電子記録債務

84,686

63,108

短期借入金

-

50,000

1年内返済予定の長期借入金

95,964

95,964

未払法人税等

71,907

188,107

賞与引当金

98,534

120,057

完成工事補償引当金

4,966

2,308

その他

175,259

504,356

流動負債合計

977,205

1,777,642

固定負債

 

 

長期借入金

498,259

563,431

再評価に係る繰延税金負債

20,890

20,890

退職給付に係る負債

104,324

114,002

その他

23,940

30,390

固定負債合計

647,414

728,714

負債合計

1,624,620

2,506,356

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

3,876,550

3,876,550

利益剰余金

1,836,299

2,083,383

自己株式

△214

△214

株主資本合計

5,812,634

6,059,719

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△19,089

△15,195

土地再評価差額金

38,071

38,071

その他の包括利益累計額合計

18,982

22,876

新株予約権

24,682

34,083

非支配株主持分

683,585

769,574

純資産合計

6,539,884

6,886,253

負債純資産合計

8,164,504

9,392,610

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

749,106

3,643,828

売上原価

517,272

2,739,861

売上総利益

231,834

903,967

販売費及び一般管理費

238,386

675,122

営業利益又は営業損失(△)

△6,552

228,844

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

34,990

31,025

持分法による投資利益

-

2,609

為替差益

1,027

86

貸倒引当金戻入額

300

12,038

その他

2,196

3,539

営業外収益合計

38,514

49,299

営業外費用

 

 

支払利息

294

3,601

持分法による投資損失

35,274

-

株式交付費

28,068

-

訴訟関連費用

-

6,714

営業外費用合計

63,637

10,316

経常利益又は経常損失(△)

△31,674

267,827

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

42,486

-

負ののれん発生益

-

154,922

新株予約権戻入益

-

24

貸倒引当金戻入額

-

35,500

特別利益合計

42,486

190,446

特別損失

 

 

固定資産除却損

18

-

特別損失合計

18

-

税金等調整前中間純利益

10,792

458,274

法人税、住民税及び事業税

15,566

124,144

法人税等合計

15,566

124,144

中間純利益又は中間純損失(△)

△4,773

334,130

非支配株主に帰属する中間純利益

-

87,045

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△4,773

247,084

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△4,773

334,130

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

23,553

2,831

持分法適用会社に対する持分相当額

2,656

1,062

その他の包括利益合計

26,210

3,894

中間包括利益

21,437

338,024

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

21,437

250,978

非支配株主に係る中間包括利益

-

87,045

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当社は2026年7月31日付で小林電気工業株式会社の株式を100%取得したことにより、2026年9月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

詳細につきましては、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりです。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

工業炉燃焼

装置関連

エレクトロ

ニクス事業

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

749,106

-

-

749,106

-

749,106

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

141,000

141,000

△141,000

-

計

749,106

-

141,000

890,106

△141,000

749,106

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

△64,380

-

121,230

56,850

△63,402

△6,552

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△63,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社キャストリコを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「エレクトロニクス事業」を追加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、株式会社キャストリコの株式の取得に伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めており、のれんの金額が増加しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

工業炉燃焼

装置関連

エレクトロ

ニクス事業

電気設備工事

関連事業

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

885,130

2,751,798

-

6,900

3,643,828

-

3,643,828

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

141,000

141,000

△141,000

-

計

885,130

2,751,798

-

147,900

3,784,828

△141,000

3,643,828

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

△31,723

232,346

-

95,377

296,000

△67,155

228,844

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△67,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より株式を取得し子会社化した小林電気工業株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「電気設備工事関連事業」を追加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「電気設備工事関連事業」セグメントにおいて、小林電気工業株式会社の株式の取得に伴い、154,922千円の負ののれん発生益を計上しております。

詳細は、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりであります。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称     小林電気工業株式会社
事業の内容        電気工事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループの事業領域の拡大を通じて、企業価値の向上を図るためであります。

 

(3)企業結合日

2026年7月31日(みなし取得日2026年9月30日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率   0.0%

取得後の議決権比率            100.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

2.中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理しています。

 

4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

413,600

千円

取得原価

 

413,600

千円

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 29,204千円

 

6.負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

154,922千円

 

(2)発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。