○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、原材料・エネルギー価格の高止まり、金融資本市場や為替相場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主力市場である半導体製造装置関連市場は、生成AIの需要拡大やデータセンター向けサーバーの需要増加を背景に、関連する半導体向け設備投資が伸長いたしました。また、当社主要顧客においては在庫調整が進展し、当社グループの取扱製品に対する需要も堅調に推移いたしました。

このような事業環境のもと、当社グループといたしましては、中期経営計画の2年目となる当連結会計年度を、前年度に構築した成長基盤を収益及び売上の拡大へと転換させる重要な時期と位置づけ、各種施策を推進しております。具体的には、台湾現地法人（台榮電子股份有限公司）の本格稼働によるアジア市場での営業基盤強化、高付加価値商材の販売比率向上による収益性の改善に取り組むとともに、従業員向け株式給付信託の導入など人的資本への投資を通じて、従業員エンゲージメントの向上および組織力の強化を図っております。

これらの取り組みを通じて、中期経営計画の基本方針である「資本コストや株価を意識した経営」の実践を推進し、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高5,787百万円（前年同期比71.9％増）、営業利益310百万円（前年同期比849.1％増）、経常利益325百万円（前年同期比605.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は200百万円（前年同期比376.4％増）となりました。　

なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産負債の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、8,731百万円（前連結会計年度末比1,370百万円、18.6％増）となりました。

流動資産は5,369百万円で、前連結会計年度末に比べ991百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金の増加476百万円、現金及び預金の増加217百万円、電子記録債権の増加179百万円、商品の増加141百万円であります。

固定資産は3,362百万円で、前連結会計年度末に比べ379百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加であります。

負債は、3,556百万円（前連結会計年度末比1,013百万円、39.9％増）となりました。

流動負債は3,086百万円で、前連結会計年度末に比べ897百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加443百万円、電子記録債務の増加337百万円であります。

固定負債は469万円で、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加であります。

純資産は、5,175百万円（前連結会計年度末比357百万円、7.4％増）となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加251百万円、利益剰余金の増加145百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,307百万円（前連結会計年度末比217百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、346百万円の収入（前中間連結会計期間は60百万円の支出）となりました。主な要因は、仕入債務の増加781百万円、税金等調整前中間純利益315百万円、売上債権の増加635百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の支出（前中間連結会計期間は１百万円の収入）となりました。主な要因は、保証金の差入による支出12百万円、有形固定資産の除却による支出６百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、100百万円の支出（前中間連結会計期間は50百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払い55百万円、自己株式の取得による支出45百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間における業績の進捗及び足元の事業環境を踏まえ、2026年８月７日に公表いたしました業績予想値を修正いたしました。詳細につきましては11月12日公表の「2027年３月期第２四半期(中間期)業績予想と実績値の差異、通期業績予想の修正及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

    前中間連結会計期間(自  2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。   

    当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。   

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

　　該当事項はありません。