|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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(会計方針の変更に関する注記)…………………………………………………………………………………… |
7 |
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(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………… |
7 |
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(表示方法の変更に関する注記)…………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)…………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)…………………………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等)………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しがみられた一方、物価上昇や米国の通商政策をはじめとする外部環境の不確実性が継続し、企業においては生産性向上・収益力強化に向けた取り組みが引き続き重要となりました。こうした状況下、生成AIを含むAI技術の実装が進展し、企画・開発領域のみならず、業務プロセスや顧客接点、意思決定プロセスへの組込みを通じて、事業変革(業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等)を進める動きが拡大しております。一方で、AI活用を含む変革の実行・定着においては、要件定義から運用・改善まで一気通貫で推進できる人材・体制が不足しており、外部パートナーの活用ニーズは堅調に推移しました。
そうした中、当社グループは、主力であるデジタルトランスフォーメーション事業を中心に、顧客企業の事業変
革を実行面から支援するとともに、当第3四半期連結累計期間は前連結会計年度に構築した利益体質を基盤とし、成長の実現に向けた取り組みを推進してまいりました。具体的には、社内コンサルタントの稼働率及び単価の改善、プロジェクト品質・生産性の向上等により収益性を維持しつつ、採用活動の推進によるサービス提供体制の拡充を図りました。加えて、DX×テクノロジー事業においてはエンジニア数の増加による事業拡大に、DX×HR事業においてはサービス提供件数の積み上げによる事業拡大に注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,892,343千円(前年同期比21.3%増)、営業利益は214,880千円(前年同期比224.8%増)、経常利益は214,075千円(前年同期比257.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,266千円(前年同期比11.4%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(デジタルトランスフォーメーション事業)
「デジタルトランスフォーメーション事業」においては、事業会社における事業変革(業務変革・組織変革・
オペレーション改革・データ利活用等)やAI活用等の新規施策の実行推進を支援する「コンサルティングサービ
ス」、デジタルマーケティングの戦略策定や実行推進を支援する「マーケティングサービス」、ユーザーテスト
によりスマートフォンアプリやWebページのUI/UX評価を行う「UIscopeサービス」を提供しております。
当第3四半期連結累計期間は、コンサルティングサービスにおいて既存クライアントにおける事業変革テーマの拡大に伴い当社グループによる支援需要が堅調に推移した中、プロジェクトごとのアサイン計画の精度向上、プロジェクトマネジメントの標準化、品質管理の徹底等の取り組みを継続し、社内コンサルタントの稼働率及び単価の
改善が売上総利益率の改善に寄与しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の「デジタルトランスフォーメーション事業」におけるサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが3,427,011千円(前年同期比19.8%増)、マーケティングサービスが41,700千円(前年同期比33.1%減)、UIscopeサービスが21,782千円(前年同期比148.8%増)の計3,490,494千円(前年同期比19.0%増)となり、セグメント利益は676,009千円(前年同期比59.0%増)となりました。
(DX×テクノロジー事業)
「DX×テクノロジー事業」においては、IT企業などに対して、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐しシステム開発業務やソフトウエアテスト業務を提供する「テクノロジーサービス」を提供しております。
テクノロジーサービスを手掛ける株式会社アルトワイズは、エンジニアの働きやすい環境に強みを持ち、離職
率を低水準に維持できていることに加え、採用活動が順調に進捗したことでエンジニア数が大きく増加しており
ます。また、商流の上位化などによる収益性の高い案件も引き続き獲得できております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の「DX×テクノロジー事業」における売上高は、1,169,662千円(前年同期比23.2%増)となり、セグメント利益は50,809千円(前年同期比44.6%増)となりました。
(DX×HR事業)
「DX×HR事業」においては、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の健康経営を支援する「ヘルスケアサービス」を提供しております。
ヘルスケアサービスを手掛ける株式会社Dr.健康経営は、既存顧客に対するサービス提供の継続と新規顧客の
拡大に加え、サービス提供体制の安定化を企図して組織拡大に取り組んでおります。また、専門資格を有する保
健師を顧客企業に派遣し健康経営に関する課題解決を支援することで、顧客の人事労務部門の負担を軽減する、
保健師コンサルティングサービスも伸長しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の「DX×HR事業」における売上高は、232,187千円(前年同期比53.2%増)となり、セグメント利益は22,874千円(前年同期は2,200千円の損失)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,534,421千円となり、前連結会計年度末に比べ379,986千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が504,437千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,815,091千円となり、前連結会計年度末に比べ96,958千円増加となりました。これは主に、繰延税金資産が67,267千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,349,513千円となり、前連結会計年度末に比べ283,027千円減少となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,447,114千円となり、前連結会計年度末に比べ48,506千円減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が166,486千円減少した一方、未払法人税等が105,202千円増加したこと等によるものであります。固定負債は586,734千円となり、前連結会計年度末に比べ290,067千円減少となりました。これは主に、長期借入金が244,416千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,033,849千円となり、前連結会計年度末に比べ338,573千円減少となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,315,664千円となり、前連結会計年度末に比べ55,545千円増加となりました。これは主に、利益剰余金が57,266千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は52.8%(前連結会計年度末は48.6%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年11月12日公表の「TX1株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者による一連の手続きを経て、当社株式は上場廃止となる予定であることから、2026年12月期の連結業績予想は記載しておりません。
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,095,905 |
1,591,467 |
|
受取手形及び売掛金 |
647,937 |
771,477 |
|
貸倒引当金 |
△5,690 |
△5,600 |
|
受取手形及び売掛金(純額) |
642,247 |
765,877 |
|
その他 |
176,256 |
177,076 |
|
流動資産合計 |
2,914,408 |
2,534,421 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
533,126 |
530,644 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
224,605 |
201,370 |
|
顧客関連資産 |
170,855 |
155,322 |
|
その他 |
312 |
32,160 |
|
無形固定資産合計 |
395,773 |
388,853 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
- |
52,000 |
|
敷金 |
680,168 |
667,262 |
|
繰延税金資産 |
109,064 |
176,331 |
|
投資その他の資産合計 |
789,232 |
895,593 |
|
固定資産合計 |
1,718,132 |
1,815,091 |
|
資産合計 |
4,632,541 |
4,349,513 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
161,436 |
177,916 |
|
未払金 |
380,726 |
462,285 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
494,844 |
328,358 |
|
未払法人税等 |
31,246 |
136,448 |
|
賞与引当金 |
186,880 |
125,204 |
|
役員賞与引当金 |
15,800 |
5,687 |
|
株式給付引当金 |
33,090 |
53,996 |
|
株主優待引当金 |
5,570 |
3,069 |
|
その他 |
186,025 |
154,147 |
|
流動負債合計 |
1,495,620 |
1,447,114 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
735,968 |
491,552 |
|
長期未払金 |
85,821 |
45,386 |
|
繰延税金負債 |
55,012 |
49,796 |
|
固定負債合計 |
876,802 |
586,734 |
|
負債合計 |
2,372,422 |
2,033,849 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
925,627 |
918,365 |
|
利益剰余金 |
1,475,871 |
1,533,138 |
|
自己株式 |
△201,378 |
△204,643 |
|
株主資本合計 |
2,250,120 |
2,296,860 |
|
新株予約権 |
9,998 |
18,804 |
|
純資産合計 |
2,260,118 |
2,315,664 |
|
負債純資産合計 |
4,632,541 |
4,349,513 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
4,033,339 |
4,892,343 |
|
売上原価 |
2,575,699 |
2,933,258 |
|
売上総利益 |
1,457,640 |
1,959,085 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,391,487 |
1,744,204 |
|
営業利益 |
66,153 |
214,880 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,378 |
5,115 |
|
受取家賃 |
3,480 |
2,755 |
|
助成金収入 |
5,370 |
6,400 |
|
受取手数料 |
450 |
450 |
|
ポイント収入額 |
251 |
846 |
|
還付加算金 |
2,034 |
19 |
|
その他 |
700 |
102 |
|
営業外収益合計 |
15,665 |
15,689 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
20,197 |
13,554 |
|
譲渡制限付株式関連費用 |
1,334 |
1,459 |
|
その他 |
327 |
1,480 |
|
営業外費用合計 |
21,858 |
16,494 |
|
経常利益 |
59,960 |
214,075 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
- |
464 |
|
特別利益合計 |
- |
464 |
|
特別損失 |
|
|
|
和解金 |
- |
1,300 |
|
固定資産売却損 |
1,781 |
- |
|
固定資産除却損 |
966 |
- |
|
公開買付関連費用 |
- |
75,250 |
|
特別損失合計 |
2,748 |
76,550 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
57,212 |
137,988 |
|
法人税等 |
5,820 |
80,721 |
|
四半期純利益 |
51,391 |
57,266 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
51,391 |
57,266 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
四半期純利益 |
51,391 |
57,266 |
|
四半期包括利益 |
51,391 |
57,266 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
51,391 |
57,266 |
該当事項はありません。
記載事項はありません。
(連結損益計算書)
前第3四半期連結累計期間において、新規採用者の研修期間の人件費については「売上原価」に含めて表示しておりましたが、研修期間中の人件費が売上高に直接的に貢献しないことから、当第3四半期連結累計期間より「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。また、前第3四半期連結累計期間において営業外費用の「その他」に含めておりました譲渡制限付株式関連費用は重要性が増したため当第3四半期連結累計期間より区分掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた51,863千円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「その他」1,661千円は、「譲渡制限付株式関連費用」1,334千円、「その他」327千円として組み替えております。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
||
|
減価償却費 |
65,412 |
千円 |
66,983 |
千円 |
|
のれんの償却額 |
23,525 |
〃 |
23,235 |
〃 |
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
デジタル トランス フォーメー ション事業 |
DX×テクノロジー事業 |
DX×HR事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
コンサルティングサービス |
2,861,596 |
- |
- |
2,861,596 |
- |
2,861,596 |
|
マーケティングサービス |
62,296 |
- |
- |
62,296 |
- |
62,296 |
|
UIscopeサービス |
8,754 |
- |
- |
8,754 |
- |
8,754 |
|
テクノロジーサービス |
- |
949,180 |
- |
949,180 |
- |
949,180 |
|
ヘルスケアサービス |
- |
- |
151,512 |
151,512 |
- |
151,512 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
2,932,647 |
949,180 |
151,512 |
4,033,339 |
- |
4,033,339 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客に対する売上高 |
2,932,647 |
949,180 |
151,512 |
4,033,339 |
- |
4,033,339 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
100 |
1,572 |
1,672 |
△1,672 |
- |
|
計 |
2,932,647 |
949,280 |
153,085 |
4,035,012 |
△1,672 |
4,033,339 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
425,234 |
35,140 |
△2,200 |
458,175 |
△392,021 |
66,153 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)3 |
5,690 |
756 |
39,425 |
45,872 |
43,064 |
88,937 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、当第3四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
デジタル トランス フォーメー ション事業 |
DX×テクノロジー事業 |
DX×HR事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
コンサルティングサービス |
3,427,011 |
- |
- |
3,427,011 |
- |
3,427,011 |
|
マーケティングサービス |
41,700 |
- |
- |
41,700 |
- |
41,700 |
|
UIscopeサービス |
21,782 |
- |
- |
21,782 |
- |
21,782 |
|
テクノロジーサービス |
- |
1,169,662 |
- |
1,169,662 |
- |
1,169,662 |
|
ヘルスケアサービス |
- |
- |
232,187 |
232,187 |
- |
232,187 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
3,490,494 |
1,169,662 |
232,187 |
4,892,343 |
- |
4,892,343 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客に対する売上高 |
3,490,494 |
1,169,662 |
232,187 |
4,892,343 |
- |
4,892,343 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,000 |
- |
2,477 |
3,477 |
△3,477 |
- |
|
計 |
3,491,494 |
1,169,662 |
234,664 |
4,895,821 |
△3,477 |
4,892,343 |
|
セグメント利益 |
676,009 |
50,809 |
22,874 |
749,693 |
△534,813 |
214,880 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)3 |
5,641 |
664 |
39,085 |
45,391 |
44,826 |
90,218 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、当第3四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
(TX1株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社等の異動予定)
TX1株式会社(以下「公開買付者」といいます。)が2026年9月29日から実施しておりました当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び本新株予約権(以下、当社株式と本新株予約権を総称して「当社株券等」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が、2026年11月11日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、決済手続の終了をもって、公開買付者が当社の親会社及び主要株主に該当することとなる予定であります。
なお、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株券等の全てを取得できなかったことから、当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施することを予定しており、当該手続の実施により、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定であります。