○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

(4)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

3

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

4

(1)要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

4

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………

6

(3)要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

8

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

9

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

11

1.継続企業の前提に関する注記……………………………………………………………………………………

11

2.セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………

11

3.1株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………

12

4.後発事象 …………………………………………………………………………………………………………

13

 

1.当中間決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が見られる一方で、物価上昇の継続、米国の通商政策の動向、中東・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスク、原油・エネルギー価格及び為替相場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

小売業界、特にアパレル業界においては、生活必需品を中心とする物価上昇を背景とした消費者の節約志向や慎重な購買姿勢が継続しております。また、人件費及び物流費の上昇に加え、円安基調を背景とした原材料価格及び仕入価格の上昇も収益を圧迫する要因となっており、引き続き厳しい事業環境となりました。さらには、近年の気候変動による夏の長期化や残暑の深刻化を受け、従来の「四季」を前提とした商品の企画・販売計画の見直しを迫られる、難しい環境下にあります。

このような経営環境のもと、当社グループでは、前連結会計年度までに進めてきた事業構造及びコスト構造の見直しを踏まえ、売上規模の追求から収益性を重視した経営への転換を進めてまいりました。不採算店舗の整理、人員体制の適正化、広告宣伝費をはじめとする販売費及び一般管理費の見直し等、各事業において実施してきた固定費削減施策により、経費コントロールについては一定の目途がつき、損益改善に寄与しております。今後は、これまで整備してきた収益基盤を活かし、国内事業における売上収益の拡大に加え、成長市場と位置付ける海外事業の拡大を進めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は1,446百万円(前年同期比20.0%減少)、営業損失は83百万円(前年同期は営業損失147百万円)、親会社の所有者に帰属する中間損失は118百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する中間損失181百万円)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

 

(アパレル事業)

アパレル事業は、EC専業の当社、実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社及び、海外子会社の夢展望貿易(深圳)有限公司が担っております。

当社においては、固定費削減及び販売費及び一般管理費の見直しについて一定の目途がつき、収益構造の改善が進んでおります。国内事業では、滞留在庫の圧縮及び販売チャネルの最適化を進めるとともに、今期商品を中心とした販売構成への転換により在庫回転率が向上し、売上総利益率の改善に寄与いたしました。今後は、在庫回転率の向上によって確立した健全な商品サイクルを基盤に、国内ECにおける新商品投入のスピードアップと顧客リピート施策を強化いたします。

成長市場と位置付ける中国市場においては、主力ブランドを中心に、SNS、EC、ライブコマース及び実店舗を連動させた販売施策を推進いたしました。海外市場における売上収益は順調に拡大しており、今後の更なる成長に向け、販売網及び顧客接点の拡充を進めてまいります。

ナラカミーチェジャパン株式会社においては、不採算店舗の閉店、販売ブランドの集約、人員体制の適正化及び在庫圧縮を進めてまいりました。在庫圧縮の進展により、今期商品の販売構成比が高まり、売上総利益率は改善しております。また、固定費の圧縮を通じて販売費及び一般管理費を削減したことで、販管費率も低下しております。これらの取り組みにより損益分岐点売上高を引き下げることができており、今後は、台湾及びQVC等の販売チャネルを含む新たな売上の積み上げを通じ、収益性のさらなる向上を図ってまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間のアパレル事業の売上収益は1,095百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益0百万円(前年同期は営業損失120百万円)となりました。

 

(ジュエリー事業)

ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが担っており、主に婚約指輪や結婚指輪を中心としたブライダルジュエリーの受注販売を行っております。金・プラチナ等の原材料価格が高水準で推移するなか、販売価格の段階的な見直しや接客品質の向上に取り組み、客単価は上昇傾向で推移いたしました。一方で、物価上昇を背景とした消費者の慎重な購買姿勢等により、売上収益は前年同期を下回りました。収益面では、不採算店舗の閉店、広告宣伝費をはじめとする販売費及び一般管理費の見直し等によるコスト削減効果が継続しております。今後は、ブライダルジュエリーに加え、ファインジュエリーの販売拡大を重要な成長課題として取り組んでまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間のジュエリー事業の売上収益は331百万円(前年同期比5.4%減)、営業損失26百万円(前年同期は営業損失36百万円)となりました。

 

(トイ事業)

当中間連結会計期間においては、トイ事業は、前連結会計年度に主要取引先との取引条件の見直しに伴い、新規発注を停止し、既存取引を順次終了したことから、事業を一時停止しております。

以上の結果、当中間連結会計期間のトイ事業の売上収益は20百万円(前年同期比94.8%減)、営業損失は15百万円(前年同期は営業利益45百万円)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、1,623百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が155百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円増加し、176百万円となりました。この主な要因は、無形資産が30百万円増加したこと等によるものであります。

 

② 負債

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて4百万円増加し、1,629百万円となりました。この主な要因は、その他の流動負債が35百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が20百万円、有利子負債が10百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し、268百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が5百万円減少したこと等によるものであります。

 

③ 資本

当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し△98百万円となりました。この主な要因は、中間包括利益を△118百万円計上したこと等によるものであります。

 

(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表した予想から変更はございません。上期におけるコスト削減効果の継続に加え、秋冬商戦の本格化に伴う主力アパレル商品の販売拡大及び売上総利益率の改善、中国市場及び新規販売チャネルでの売上拡大、ジュエリー事業における高付加価値商品の販売強化等により、下期の収益改善を図り、通期業績予想の達成に向けて各種施策を着実に実行してまいります。

 

(4)継続企業の前提に関する重要事象等

当中間連結会計期間においては、物価高騰や為替変動等の外部環境の影響を受けるなか、販売費及び一般管理費の適正化、業務効率化による固定費の削減及び海外事業の成長施策を推進してまいりましたが、国内アパレル事業及びジュエリー事業においては、依然として厳しい状況が続いております。

この結果、当中間連結会計期間においても営業損失及び中間損失を計上し、債務超過の状態となったことから、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、引き続き、販売費及び一般管理費の適正化及び業務効率化によるキャッシュ・フローの改善施策を実施するとともに、親会社から継続的な金融・経営支援を受けております。また、2026年9月に第三者割当による第12回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行するとともに、新株予約権買取契約を締結し、同月に当該新株予約権の発行に係る払込が完了しております。今後、当該新株予約権の行使を通じて、事業運営及び成長施策の実行に必要な資金の確保と財務基盤の安定化を図ってまいります。これらの施策を通じて、当該事象又は状況は解消又は改善される見込みであります。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1)要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

629,158

 

473,952

営業債権及びその他の債権

245,631

 

280,232

棚卸資産

660,262

 

628,576

関係会社短期貸付金

200,000

 

200,000

その他の流動資産

35,107

 

40,435

流動資産合計

1,770,160

 

1,623,196

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

54,290

 

70,079

無形資産

5,055

 

35,403

その他の非流動資産

96,030

 

71,347

非流動資産合計

155,376

 

176,830

資産合計

1,925,536

 

1,800,026

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

231,310

 

251,981

有利子負債

1,157,640

 

1,168,576

未払法人所得税

2

 

797

引当金

49,777

 

57,822

その他の流動負債

186,412

 

150,601

流動負債合計

1,625,143

 

1,629,780

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

有利子負債

151,093

 

145,646

引当金

46,127

 

45,291

繰延税金負債

27,132

 

23,408

その他の非流動負債

56,051

 

54,471

非流動負債合計

280,404

 

268,818

負債合計

1,905,547

 

1,898,598

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

1,028,153

 

1,029,147

資本剰余金

972,304

 

970,975

その他の資本性金融商品

880,000

 

880,000

利益剰余金

△2,947,416

 

△3,065,813

自己株式

△85

 

△85

その他の資本の構成要素

87,032

 

87,203

親会社の所有者に帰属する持分合計

19,988

 

△98,571

資本合計

19,988

 

△98,571

負債及び資本合計

1,925,536

 

1,800,026

 

 

 

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上収益

1,807,773

 

1,446,527

売上原価

977,220

 

647,959

売上総利益

830,552

 

798,567

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

979,067

 

891,202

その他の収益

10,027

 

13,230

その他の費用

9,091

 

3,885

営業損失(△)

△147,578

 

△83,289

 

 

 

 

金融収益

10,994

 

6,282

金融費用

46,823

 

43,519

税引前中間損失(△)

△183,407

 

△120,526

法人所得税費用

△2,312

 

△2,129

中間損失(△)

△181,094

 

△118,397

 

 

 

 

中間損失(△)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

△181,094

 

△118,397

中間損失(△)

△181,094

 

△118,397

 

 

 

 

1株当たり中間損失(△)

 

 

 

基本的1株当たり中間損失(△)(円)

△9.87

 

△6.44

希薄化後1株当たり中間損失(△)(円)

△9.87

 

△6.44

 

 

 

 

 

要約中間連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

中間損失(△)

△181,094

 

△118,397

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

△8,436

 

170

項目合計

△8,436

 

170

その他の包括利益合計

△8,436

 

170

中間包括利益

△189,531

 

△118,226

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

△189,531

 

△118,226

中間包括利益

△189,531

 

△118,226

 

 

 

(3)要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本

合計

 

資本金

資本

剰余金

その他の

資本性

金融商品

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2025年4月1日残高

1,026,636

971,036

880,000

△2,514,554

△85

54,174

417,207

417,207

中間損失(△)

-

-

-

△181,094

-

-

△181,094

△181,094

その他の包括利益

-

-

-

-

-

△8,436

△8,436

△8,436

中間包括利益合計

-

-

-

△181,094

-

△8,436

△189,531

△189,531

新株の発行

2,023

2,023

-

-

-

-

4,046

4,046

株式発行費用

-

△250

-

-

-

-

△250

△250

所有者との取引額等合計

2,023

1,773

-

-

-

-

3,796

3,796

2025年9月30日残高

1,028,659

972,810

880,000

△2,695,648

△85

45,737

231,472

231,472

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本

合計

 

資本金

資本

剰余金

その他の

資本性

金融商品

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2026年4月1日残高

1,028,153

972,304

880,000

△2,947,416

△85

87,032

19,988

19,988

中間損失(△)

-

-

-

△118,397

-

-

△118,397

△118,397

その他の包括利益

-

-

-

-

-

170

170

170

中間包括利益合計

-

-

-

△118,397

-

170

△118,226

△118,226

新株の発行

994

994

-

-

-

-

1,988

1,988

株式発行費用

-

△2,322

-

-

-

-

△2,322

△2,322

所有者との取引額等合計

994

△1,328

-

-

-

-

△334

△334

2026年9月30日残高

1,029,147

970,975

880,000

△3,065,813

△85

87,203

△98,571

△98,571

 

 

 

 

 

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間損失(△)

△183,407

 

△120,526

減価償却費及び償却費

32,536

 

24,102

減損損失

4,860

 

4,860

受取利息及び受取配当金

△10,994

 

△6,282

支払利息

30,710

 

30,356

売上債権の増減

123,755

 

△47,461

棚卸資産の増減

159,319

 

32,436

仕入債務の増減

△77,808

 

20,071

引当金の増減

4,201

 

6,655

その他

61,592

 

△39,318

小計

144,765

 

△95,108

利息及び配当金の受取額

10,575

 

7,756

利息の支払額

△4,540

 

△15,301

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

△12,242

 

△6,669

営業活動によるキャッシュ・フロー

138,558

 

△109,323

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の払戻による収入

40,600

 

23,520

無形資産の取得による支出

-

 

△30,944

差入保証金の差入による支出

△507

 

-

差入保証金の回収による収入

7,286

 

1,952

関係会社短期貸付金の回収による収入

100,000

 

-

その他

△14,580

 

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

132,797

 

△5,472

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△23,042

 

△10,542

リース負債の返済による支出

△47,538

 

△28,800

新株予約権の発行による収入

-

 

260

株式発行による収入

4,046

 

-

株式発行費用の支出

△250

 

△2,322

財務活動によるキャッシュ・フロー

△66,783

 

△41,404

現金及び現金同等物に係る換算差額

383

 

995

現金及び現金同等物の増減額

204,956

 

△155,205

現金及び現金同等物の期首残高

362,924

 

629,158

現金及び現金同等物の中間期末残高

567,880

 

473,952

 

 

 

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項

1.継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

2.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の3つを報告セグメントとしております。

アパレル事業においては、当社は海外の協力工場や国内のメーカーから仕入れたアパレル商品を主にインターネットを通じて販売しております。また、海外子会社を通じて中国市場での実店舗販売も展開しており、国内外で多様な販売チャネルを構築しております。主に10代から30代の女性のお客様向けに、様々なテイストのブランドを、スマートフォン等から手軽に購入できる価格帯で提供しております。ナラカミーチェジャパン株式会社は、主に30代から50代の女性のお客様向けに、オフィスシーンやハレの日に活躍するイタリア発シャツ・ブラウスを、百貨店等の実店舗及びインターネットを通じて提供しております。

ジュエリー事業においては、株式会社トレセンテが、札幌から福岡までの主要都市において百貨店やファッションビル、路面店等の実店舗およびECサイトを展開しており、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーに加え、日常を彩るファインジュエリーなどの宝飾品の販売を行っております。

トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

 

(2)報告セグメントの収益及び業績に関する情報

①報告セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。

③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次の通りです。

 

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

要約中間

連結財務

諸表計上額

 

アパレル

事業

ジュエリー

事業

トイ事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

1,094,710

349,861

363,201

1,807,773

-

1,807,773

セグメント間の売上収益

12,389

-

27,954

40,344

△40,344

-

合計

1,107,100

349,861

391,156

1,848,118

△40,344

1,807,773

セグメント利益又は損失(△)

△120,111

△36,731

45,842

△111,001

△36,576

△147,578

金融収益

-

-

-

-

-

10,994

金融費用

-

-

-

-

-

46,823

税引前中間損失(△)

-

-

-

-

-

△183,407

(注)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等36,576千円が含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

要約中間

連結財務

諸表計上額

 

アパレル

事業

ジュエリー

事業

トイ事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

1,095,041

331,021

20,464

1,446,527

-

1,446,527

セグメント間の売上収益

38

-

59

98

△98

-

合計

1,095,079

331,021

20,524

1,446,625

△98

1,446,527

セグメント利益又は損失(△)

10

△26,814

△15,871

△42,675

△40,614

△83,289

金融収益

-

-

-

-

-

6,282

金融費用

-

-

-

-

-

43,519

税引前中間損失(△)

-

-

-

-

-

△120,526

(注)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等40,614千円が含まれております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3.1株当たり情報

(1)基本的1株当たり中間損失(△)の算定上の基礎

基本的1株当たり中間損失(△)及びその算定上の基礎は、次の通りです。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間損失

(△)(千円)

△181,094

 

△118,397

基本的加重平均普通株式数(株)

18,349,086

 

18,376,988

基本的1株当たり中間損失(△)(円)

△9.87

 

△6.44

 

(2)希薄化後1株当たり中間損失(△)の算定上の基礎

希薄化後1株当たり中間損失(△)及びその算定上の基礎は、次の通りです。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間損失

(△)(千円)

△181,094

 

△118,397

 調整額 (千円)

-

 

-

希薄化後1株当たり中間損失(△)の計算に使用する中間損失(△)(千円)

△181,094

 

△118,397

 

 

 

 

基本的加重平均普通株式数(株)

18,349,086

 

18,376,988

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)

-

 

-

希薄化後1株当たり中間損失(△)の計算に使用する加重平均普通株式数(株)

18,349,086

 

18,376,988

 

 

 

 

希薄化後1株当たり中間損失(△)(円)

△9.87

 

△6.44

(注)当中間連結会計期間において、逆希薄化効果を有するために希薄化後1株当たり中間損失の計算に含めなかった金融商品は、第12回新株予約権(行使価額修正条項付)です。

 

4.後発事象

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2026年5月22日開催の取締役会において、2026年6月23日開催の第29期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において原案通り承認可決されました。

なお、当初は2026年8月31日を効力発生日として予定しておりましたが、債権者保護手続きの期間確保及び関連する事務手続きの遅延に伴い、2026年8月28日開催の取締役会において、効力発生日を2026年10月31日に変更することを決議いたしました。

本手続きは2026年10月31日をもって完了し、同日付で効力が発生しております。

 

(1)資本金の額の減少の内容

① 減少する資本金の額

2026年3月31日現在の資本金の額1,028,659,500円のうち、978,659,500円を減少して50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。

② 資本金の額の減少が効力を生じた日

2026年10月31日

 

(2)資本準備金の額の減少の内容

① 減少する資本準備金の額

2026年3月31日現在の資本準備金の額928,659,500円を全額減少させ、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。

② 資本準備金の額の減少が効力を生じた日

2026年10月31日

 

(3)剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金のうち2,029,213,481円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

① 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 2,029,213,481円

② 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金  2,029,213,481円

 

(4)日程

① 取締役会決議日          2026年5月22日

② 株主総会決議日          2026年6月23日

③ 効力発生日変更の取締役会決議日  2026年8月28日

④ 変更後効力発生日         2026年10月31日

 

(5)今後の見通し

本件は連結財政状態計算書の資本の部における勘定科目間の振替処理であり、業績に与える影響はありません。また、本件は、払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や1株当たり親会社所有者帰属持分に影響を与えることはございません。