○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年9月30日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当第３四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしました。また、前連結会計年度に事業譲受したポイントインカムはモッピーの運営ノウハウを横展開したことにより堅調に推移いたしました。化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは主力商品の苦戦により減収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーで新規銘柄の取扱等を進めたことに加えて、オンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長により増収となりました。

　利益面では、D2C事業での減益があったものの、モッピーにおける粗利の拡大に加え、ポイントインカムとAD.TRACKとの連携推進による利益率の改善により、モバイルサービス事業において大幅な増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、連結子会社ラボルの成長により損失幅は縮小しております。なお、持分法適用関連会社であったビットバンクが第三者割当増資を実施したことに伴い、特別利益として持分変動利益を計上しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は27,938百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は3,074百万円（同58.2％増）、経常利益は2,769百万円（同51.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,976百万円（同66.3%増）となりました。

　また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは6,276百万円（前年同期比27.7％増）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。

 

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

モバイルサービス事業

　モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」で構成されております。

　「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益率も改善しており、増収増益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当第３四半期会計期間末の会員数は716万人（前年同期比14.3％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も794万件（同22.6％増）に達しております。

　「D2C」においては、主力商品である機能性インソール「Pitsole（ピットソール）」の販売が苦戦したことに加えて、第２四半期連結会計期間において商品にかかる評価損を計上した影響により減収減益となりました。一方で、第２四半期連結会計期間に株式を取得したオンライン診療サービスを提供するSQUIZは、AGA・低用量ピル等に対応したオンライン診療サービス「Oops（ウープス）」が好調に推移いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は25,347百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は4,885百万円（同30.8％増）となりました。

 

フィナンシャルサービス事業

　フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。

　ブロックチェーン関連事業においては、連結子会社マーキュリーで新規銘柄の取扱等を進めたものの、引き続き低調な暗号資産市場の影響を受け増収減益となりました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、旺盛なフリーランス向けの資金需要を背景にフリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」や、カード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」が新規ユーザーを拡大したことにより大幅な増収となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は2,608百万円（前年同期比128.2％増）、セグメント損失は666百万円（前年同期は740百万円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ6,556百万円増加し、44,060百万円となりました。これは主に投資有価証券が5,371百万円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ4,051百万円増加し、27,591百万円となりました。これは主にポイント引当金が1,178百万円増加したこと、長期借入金が2,342百万円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,505百万円増加し、16,469百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い3,976百万円増加した一方で配当金の支払いにより923百万円減少したこと、自己株式の処分により資本剰余金が187百万円増加し自己株式が112百万円減少したこと、自己株式の取得により自己株式が499百万円増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期通期の連結業績予想につきましては、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 」（2026年７月30日公表）で発表いたしました内容から変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,049,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動)

　前第２四半期連結会計期間において、DINETTE及びエムコーポレーション（現：イシス）の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、620百万円であります。

　前第３四半期連結会計期間に「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、ポイントサイト「Point Income」及びアフィリエイトプログラム「AD-LEAP」の事業譲受により、のれんが785百万円増加しております。

　　　前第２四半期連結会計期間において、当社が保有するゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の

　　範囲から除外しております。当該事象によるのれんの減少額は、「モバイルサービス事業」セグメント

　　において、302百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,143,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動)

　第２四半期連結会計期間において、SQUIZの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、2,998百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象の注記）

（ビットバンク株式会社の株式売却）

　当社は、当社の持分法適用関連会社であったビットバンク株式会社（以下「ビットバンク」）について、同社が実施する自己株式取得により当社が保有する同社株式の全部を売却すること（以下「本取引」）について合意し、2026年10月1日付で本株式の譲渡を完了いたしました。

 

１．本取引の完了について

　ビットバンクによる当社保有株式21,480株の自己株式取得が実行され、当社が保有するビットバンクの全株式の売却が完了いたしました。

（１）譲渡株式数　　　　　　　21,480株

（２）譲渡価額　　　　　　　　8,612百万円

（３）譲渡後の所有株式数　　　０株（議決権所有割合：０％）

（４）本取引完了日　　　　　　2026年10月１日

 

２．連結業績への影響

　本取引に先立ち2026年９月30日付で、ビットバンクが第三者割当増資（以下「本増資」）を実施したことに伴い、当第３四半期連結累計期間に特別利益として持分変動利益2,469百万円を計上しております。本増資の結果、ビットバンクは2026年９月30日付で当社の持分法適用の範囲から除外されております。

　また、2026年10月１日付で本取引が実施されたことに伴い、同日付で投資有価証券売却益3,175百万円を特別利益として計上する予定です。