○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

(1) 経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………２

(2) 財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………２

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

(1) 中間連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………４

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書………………………………………………………６

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………８

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

 (1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における国内外の経済環境は、中東情勢の緊迫化等に起因するエネルギー価格の上昇やそれに伴うコスト増などの影響を受けつつも、全体としては底堅く推移しました。

この環境下、当中間連結会計期間の売上高は、時計が力強く推移し１,０７８億円、コンシューマが４４９億円、その他が４７億円で前年同期比１８．７％増の１,５７５億円となりました。

時計は、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」と「ＣＡＳＩＯ　ＷＡＴＣＨ」の２軸戦略が奏功し、全エリアで伸長し、大きく増収となりました。「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」は、販促を集中している定番の５０００・５６００シリーズや、八角形の２１００シリーズ、新開発のムーブメントを搭載した新製品『ＧＷＲ－Ｂ３０００』が好評を博し、「ＣＡＳＩＯ　ＷＡＴＣＨ」は、女性層や若者層を中心に新規ユーザーを獲得するなど、好調に推移しました。またエリア別では、時計需要が旺盛な北米に加え、新興国を中心に「ＣＡＳＩＯ　ＷＡＴＣＨ」の本格マーケティングが進展したその他地域が大きく伸長しました。

ＥｄＴｅｃｈは、関数電卓が一部地域で新学期需要が好調な上、前倒し受注もあり増収。サウンドは市況の厳しさが続き、横ばいとなりました。

営業利益は、時計が２３１億円、コンシューマが５６億円、その他が△５億円、調整額が△４２億円で前年同期比１５３．１％増の２４０億円となり、営業利益率は１５．２％となりました。

また、経常利益は２４４億円、親会社株主に帰属する中間純利益は１６６億円、１株当たり中間純利益（ＥＰＳ）は７４円９６銭となりました。

これにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに、上半期の過去最高益を更新しております。

 (2) 財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比１１８億円増加の３，６３３億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比７億円増加の２，３５９億円となりました。また、自己資本比率は６４．９％となりました。

キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは１６４億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは３０億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは１６２億円の支出となり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比３８億円減少の１，４６８億円となりました。

当グループは今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。

 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間の業績につきましては、時計が「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」と「ＣＡＳＩＯ　ＷＡＴＣＨ」の２軸戦略が奏功して双方の商品力とブランド力が強化され、好調に推移しました。

当連結会計年度の世界経済は、地政学リスクに起因する原材料、エネルギー価格の高騰や、インフレ率の上昇などの影響により、不透明な状況が続くと想定していますが、当中間連結会計期間の業績、及び現時点で入手可能な情報を踏まえ、２０２７年３月期通期の連結業績予想について、前回予想（２０２６年７月３１日公表）に対し、売上高を１００億円、営業利益を５０億円、経常利益を５５億円、親会社株主に帰属する当期純利益を３５億円、それぞれ上方修正いたします。

また、当期の配当予想につきましては未定としておりましたが、好調な業績を背景とし、１株当たり中間配当を前期実績２２円５０銭から２５円００銭に増配し、１株当たり期末配当予想については未定から２５円００銭に修正することといたします。これにより、２０２７年３月期の１株当たり年間配当金は前期比で５円増額し、５０円００銭となる見込みです。

（通期連結業績予想）

売上高　　　　　　　　　　　　　３，１００億円（前期比　　＋　１２．２％）

営業利益　　　  　　　　　　　　　　３９０億円（前期比　　＋　６９．０％）

経常利益　　　 　　　　　　　　　　 ３９５億円（前期比　　＋　５３．８％）

親会社株主に帰属する当期純利益　　  ２７０億円（前期比　　＋　４８．１％）

（注）業績見通しについて

  ①為替水準は１ＵＳ＄＝１５５円、１ユーロ＝１７６円を想定しております。

 ②業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与える要素としては、当グループの事業をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする主要為替相場の変動、製品販売価格の大幅な変動などが考えられますが、これらに限られるものではありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

 (1) 中間連結貸借対照表

 (2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

 (3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

 (4) 中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,099百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,099百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,236百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,236百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の消却）

当社は、2026年１月29日及び2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月30日及び2026年８月31日に自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ12,961百万円減少しております。

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,000百万円増加しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。