(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1.

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2.

Govtech事業

BPO事業

その他事業

計

fondesk

フォト

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,812,046

688,776

555,383

373,545

11,542

3,441,293

-

3,441,293

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

1,556

-

-

14,151

15,708

△15,708

-

計

1,812,046

690,333

555,383

373,545

25,693

3,457,001

△15,708

3,441,293

セグメント利益又は損失(△)

830,637

13,134

54,263

△43,028

△52,979

802,026

△453,972

348,054

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△453,972千円は、セグメント間取引消去21千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△453,993千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当中間連結会計期間において、株式会社横浜綜合写真の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他事業 フォト」セグメント資産が429,995千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

株式会社横浜綜合写真の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「その他事業 フォト」セグメントで85,101千円であります。

なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1.

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2.

Govtech事業

BPO事業

その他事業

計

fondesk

フォト

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,093,539

738,606

611,113

554,288

10,187

4,007,734

-

4,007,734

セグメント間の内部売上高又は振替高

60

431

-

-

17,202

17,693

△17,693

-

計

2,093,599

739,037

611,113

554,288

27,389

4,025,427

△17,693

4,007,734

セグメント利益又は損失(△)

876,993

23,571

130,859

46,487

△61,292

1,016,620

△469,629

546,990

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△469,629千円は、セグメント間取引消去38千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△469,668千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当中間連結会計期間より、中長期的な企業価値の最大化に向けた各事業の役割の明確化、及び経営資源の最適配分を目的として、報告セグメントの区分を変更しております。

当社グループの事業戦略方針を踏まえたマネジメント・アプローチの下、事業セグメントの区分方法を見直し、これまで「CGS事業」「BPO事業」「クラウドソーシング事業」としていた区分を、「Govtech事業」「BPO事業」「その他事業」に変更しております。

具体的には、従来の「CGS事業」に含まれていた入札情報サービス「NJSS」を独立させて「Govtech事業」とし、同じく「CGS事業」に含まれていた「fondesk」「フォト」及び「その他」と、従来の「クラウドソーシング事業」を統合し、「その他事業」としております。

なお、セグメント情報における売上高及び利益又は損失の金額については、「その他事業」の内訳として「fondesk」及び「フォト」を区分して表示し、金額的重要性が乏しい従来の「CGS事業」の「その他」及び「クラウドソーシング事業」については合算して「その他」として表示しております。

前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に組み替えて作成したものを開示しております。