１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、地政学的リスクの長期化や米国の通商政策を背景としたエネルギー・資源高、物価上昇・景気減速の懸念が継続する等、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社においては、2024年央より危機突破プロジェクトを開始し、「売上偏重」から「利益重視」への戦略転換を進めてきました。縫製事業においてはハイエンド市場への重点シフトや機種削減による生産能力適正化等を図ってきました。産機事業においては昨年より「グローバルニッチ戦略」へと方針を転換し、製品領域と地域を絞り、これに伴う構造改革はほぼ完了しました。
当第３四半期連結累計期間の縫製事業は、インド以西では中東情勢に伴う顧客の投資抑制が継続しました。一方、中国・アジアでは出荷の期ずれ影響があったものの、グローバル顧客を中心に投資は堅調に推移しました。さらに、米州では車載関連が引き続き好調に推移して事業全体を牽引し、同事業全体としては安定した状況を維持しました。
産機事業は、産業装置事業では主要市場中国の売上が伸び悩んだ一方で、米州やその他の地域の受注が下支えしたことから対前年同期比で増収となりました。また、受託事業ではJUKIの強みを活かした既存ビジネスが底堅く推移する中、AI・データセンター関連の受注が引き続き推進力となり拡大基調を維持し、対前年同期比で増収となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における産機事業全体の売上高は、前年同期を上回りました。
利益面においては、縫製事業と受託事業の収益改善効果に加えて産業装置事業では第３四半期会計期間（７月－９月期）において営業利益が黒字となる等、全事業で収益性改善が継続しました。
これらの結果として、当第３四半期連結累計期間では、売上高は639億６千２百万円（対前年同期比0.4％減）となりました。一方で、利益面においては、営業利益は30億３千３百万円（前年同期は６億７千４百万円の利益）となり、対前年同期比23億５千８百万円増加と大幅に改善しました。これらに伴い、経常利益は７億７千２百万円（前年同期は７億７千１百万円の損失）となり、対前年同期比15億４千３百万円増加と大幅に改善し黒字転換となりました。
しかしながら、営業外損益においては、有利子負債の圧縮を進めたものの金利上昇に伴い支払利息が増加したことや、円高の進行に伴う外貨建債権債務の評価替えにより為替差損９億１百万円が発生したこと等の下押し要因がありました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、政策保有株式の売却益を計上した一方で、構造改革に伴う特別損失を３億４千５百万円計上したほか、米州の車載関連や国内受託事業の堅調な推移に伴い、一部の好調な連結子会社における税金費用（第３四半期累計期間で５億７千５百万円）が増加したことを受け、１億４千７百万円（前年同期は７千５百万円の利益）となりました。
(単位：百万円)
(主なセグメント別の概況)
第１四半期連結累計期間より、以下のとおりセグメント情報の内容を変更しています。
・ 報告セグメント毎の経営成績をより適切に把握するためセグメント利益を経常利益から営業利益に変更しています。
・ 従来、調整額に含まれていた縫製・産機両セグメントに配賦されていない経費は両セグメントに負担させるべく配賦しています。
①縫製事業
縫製事業の売上高は、中東情勢によるインド以西の顧客の設備投資抑制や、中国・アジアにおける出荷の期ずれなどの影響はありましたが、同地域のグローバル顧客向けの堅調な需要や、米州における車載関連の好調な推移が全体を牽引し安定した水準を維持しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における縫製事業の売上高は472億７千７百万円（対前年同期比2.1％減）となりました。
利益面においては、ハイエンド市場への重点シフトや、機種削減による生産能力の適正化といった一連の収益改善策が着実に成果を創出したことでセグメント利益（営業利益）は27億４千６百万円（前年同期は19億４千４百万円の利益）となり改善を継続しました。
②産機事業
産業装置事業の売上高は、主要市場である中国で伸び悩みはありましたが、米州およびその他の地域における受注の好調な推移が全体を牽引し下支えしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における、産業装置事業の売上高は98億１千万円（対前年同期比6.1％増）となり対前年同期比５億６千７百万円の増収となりました。第４四半期の販売拡大に向けた足元の取り組みも、着実に進捗しています。
利益面においては、重点領域や重点地域を絞った「グローバルニッチ戦略」への取り組みや、組織再編および工場規模の適正化といった一連の収益改善策が着実に成果を創出したことから、産業装置事業の営業損失は１億２千３百万円（前年同期は10億２千２百万円の損失）となりました。なお、産業装置事業は、第３四半期会計期間（７月－９月期）においては黒字を達成しました。
受託事業の売上高は、JUKIの強みを活かした既存ビジネスが好調を維持し底堅く推移したことに加え、AI・データセンター関連の受注が推進力となり、全体として拡大基調を維持しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における、受託事業の売上高は66億７千１百万円（対前年同期比3.7％増）となり対前年同期比２億３千６百万円の増収となりました。
利益面においては、従来の「売上偏重」から「利益重視」へのビジネスモデル転換が定着し、当社の強みである技術力を活かせる高付加価値事業への特化が着実に成果を上げました。これらの結果、受託事業の営業利益は４億２千万円（前年同期は１億９千９百万円の損失）となりました。
以上により、産機事業全体の売上高は164億８千２百万円（対前年同期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は２億９千６百万円（前年同期は12億２千１百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金や棚卸資産の減少、借入金返済に充当した現預金の減少、および政策保有株式の売却等により、前連結会計年度末に比べ120億８千６百万円減少して1,085億７百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少等により前連結会計年度末に比べ117億４千２百万円減少の761億６千４百万円となり、純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ３億４千４百万円減少の323億４千２百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は29.5％（前連結会計年度末は26.8％）に向上しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、事業利益に加え、売掛金や棚卸資産の減少もあり90億３千１百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等があったものの保有株式の売却による収入があり、６億２百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、125億４百万円の支出となりました。これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より40億２千２百万円減少して、90億９千９百万円となりました。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、2024年央より開始した「売上偏重」から「利益重視」への戦略転換に加え、産機事業における「グローバルニッチ戦略」への転換に伴う構造改革が着実に成果を創出し、各段階利益において前年同期を大きく上回る収益性の向上が見られました。特に産業装置事業においては、一連の収益改善策が着実に成果をあげ、当第３四半期会計期間（７月－９月期）において営業損益の黒字化を達成する等、通期業績の改善に向け着実に進捗しました。
今後の見通しにつきましては、例年の傾向通り、年末にかけて大手顧客の期末投資等に伴う需要増加が見込まれています。利益面においては、売上高の増加に伴う利益の増加に加えて、産業装置事業の構造改革効果が見込まれる等、各事業で堅調に推移するものと見込んでいます。
一方で、経営環境の先行きにつきましては地政学的リスクの長期化や米国の通商政策に伴う不透明な状況が継続するほか、為替市場における円高の進行による為替差損の発生懸念など、営業外損益に与えるリスク材料も存在し、依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは引き続き「利益重視」のビジネスモデルの徹底と高付加価値事業への特化を推進し、為替等の外部環境の変動を注視しつつ、通期業績予想の達成に向けた取り組みを着実に実行していきます。
なお、通期の連結業績予想につきましては、現時点では2026年２月12日に公表しました業績予想からの変更はありません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、その他のセグメントの資産12百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントに係る利益の算定については、経常利益を基準としておりましたが、第１四半期連結累計期間より、営業利益を基準として算定する方法に変更し、調整額に含まれておりました縫製・産機両セグメントに配賦されていない経費等は両セグメントに負担させるべく配賦いたしております。
また、構造改革により休眠状態となっている、JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI SMT ASIA CO., LTD.についてはその他に含めております。
本変更は、各報告セグメントにおける本業に係る収益力をより適切に表示するとともに、国内外の同業他社における開示実務や、一般的に用いられている財務分析指標との比較可能性を向上させることを目的としたものであります。また、当社グループにおいては、経営管理および事業評価における主要な指標として、営業利益を用いており、本変更は、当社の内部管理指標と外部開示指標の整合性を図るためのものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントに係る情報については、当第３四半期連結累計期間の表示方法に基づき組み替えて表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得に係る事項の決定）
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
詳細につきましては、本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）」をご参照ください。
１．自己株式の取得を行う理由
当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、株主への利益還元、当社及び当社子会社の取締役等に対して交付する譲渡制限付株式への充当、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容