1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………4
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………5
(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………5
(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………7
第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………7
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、足元では個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動等による影響を注視する必要があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症は、数年にわたり、夏と冬に一定の流行が継続していたものの、年々その規模は逓減する傾向を示しており、冬場(2025/2026年)、夏場ともに流行の規模は前年同時期よりさらに抑えられたものとなりました。当該感染症の検査においては、2023年5月に感染症法上の位置づけが5類へ移行され、「発症患者の陽性を確認するための迅速簡易検査」として、遺伝子検査から抗原検査へのシフトが進んでおります。
一方、インフルエンザ等の既存の感染症については、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動が正常化するなか、過去数年の間に免疫獲得の機会を十分に持てなかったこと等を背景に、一時的・反動的に急拡大する状況がみられております。インフルエンザの流行についても、2024/2025シーズンは2024年12月、2025/2026シーズンは2025年11月中旬に警報レベルに達するなど、流行の早期化や急拡大の傾向がみられております。また、2026/2027シーズンの流行は2025/2026シーズンより1ヶ月以上早い8月中旬から流行入り(前年から流行が続いた2023年を除くと、感染症法が施行された1999年以降、2番目の早さ)し、9月以降も感染拡大傾向が続いております。
今後の感染症の動向については、近年の新型コロナウイルス感染症の流行規模が逓減している状況や既存の感染症の一時的・反動的な急拡大の状況を鑑み、感染症全般にわたり注視する必要があります。
このような環境のなか、当社は、新型コロナウイルス検査薬をはじめ、流行が拡大したインフルエンザやその他感染症項目の検査薬の増産に取り組み、安定供給の維持に尽力しました。
他方では、2026年5月にカルバペネム系抗菌薬に耐性をもたらす代表的な6種のカルバペネマーゼを迅速に検出できるイムノクロマト試薬のカルバペネマーゼ検出キット「クイックチェイサー CARBA RESIST-6 RUO」を研究用試薬として発売しました。2026年11月には、RSウイルス抗原とヒトメタニューモウイルス抗原を同時に検出する「クイックチェイサー Auto RSV/hMPV」の発売を予定しており、クイックチェイサーシリーズの検査項目の拡充を図っております。
遺伝子POCT検査機器試薬システムにつきましては、2026年7月よりNHPH(ピロリ菌以外のヘリコバクター属菌の総称)を網羅的に検出できる「スマートジーン NHPH」を研究用試薬として、2026年8月より百日咳菌核酸キット「スマートジーン 百日咳」を発売いたしました。さらに、2026年9月より糞便を検体としピロリ菌感染の診断とクラリスロマイシン耐性に関与する遺伝子変異が検出可能なヘリコバクターピロリ核酸キット「スマートジーン H.pylori S」を発売しました。
今後も継続して、スマートジーンシリーズの新たな検査項目の開発に注力するとともに、次世代の遺伝子POCT検査装置として、測定時間のさらなる迅速化や遺伝子マルチ検査システムの開発も進めてまいります。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は、62億32百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、新型コロナウイルス感染症は、2026年の流行について、緩やかな増減を繰り返し比較的低い水準で推移していたものの、2月のインフルエンザB型による再流行の時期や8月中旬に流行入りした2026/2027シーズンのインフルエンザの流行と重なったことにより、両感染症の同時検査の需要が高まりました。これにより、新型コロナウイルス抗原検査キットについては、新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原同時検出キットの需要が増加し、出荷数は約479万テスト(前年同期は454万テスト)となりました。一方で、新型コロナウイルス遺伝子検査キットについては、陰性を確認するための高精度な検査として一定の需要はあるものの、流行の水準が低いことや遺伝子検査から抗原検査へのシフトが進んでいることもあり、「スマートジーン SARS-CoV-2」の出荷数は、約4万テスト(前年同期は12万テスト)と大幅な減少となりました。これらの結果、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、35億92百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
インフルエンザの2025/2026シーズンの流行については、2025年11月中旬に異例の速さで感染が急拡大し、12月末に一旦収束に向かいましたが、2026年2月にB型を中心に感染が再拡大し、2度目の警報が発令されるほどの流行となりました。また、2026/2027シーズンの流行は2025/2026シーズンより1ヶ月以上早い8月中旬から流行入りし、9月以降感染拡大傾向が継続しており、インフルエンザ単独検査薬の検査需要が増加しました。これらの結果、インフルエンザ単独検査薬全体の売上高は、4億83百万円(同115.4%増)と大幅な増加となりました。
その他感染症項目の検査薬につきましては、マイコプラズマ・ニューモニエ(マイコプラズマ肺炎)等において、前年ほどの大きな流行とはならなかったものの、StrepA(A群溶血性レンサ球菌咽頭炎)やヘリコバクターピロリ核酸キットの売上高は前年同期比で増収となったこと等を主因として、売上高は前年同期比で微増となりました。
これらの結果、その他感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、19億19百万円(同1.7%増)となりました。
以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、59億95百万円(同1.0%増)となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、市場環境の変化のなか価格競争が激化しており、妊娠検査薬及び排卵日検査薬の売上高が共に伸び悩んだため、OTC・その他分野全体の売上高は、2億37百万円(同18.7%減)となりました。
利益面につきましては、主に新型コロナウイルス遺伝子検査キットの減収に伴う売上構成比の変化及び研究開発費の増加により、営業利益は20億64百万円(同5.9%減)となりました。なお、外国為替相場の急激な変動に伴い、為替差益7百万円を営業外収益に計上しております。これは主に当社が保有する外貨建て資産を期末日レートで換算したことにより発生したものであります。これらの結果、経常利益は21億62百万円(同1.0%減)、四半期純利益は15億75百万円(同0.8%減)となりました。
当社は、2020年以降、新型コロナウイルス感染症が感染拡大を繰り返すなか、当該遺伝子検査薬及び抗原検査薬の開発に成功し、供給することができたため、当該検査薬の売上高が急激に増加するとともに、その依存度も高まる結果となりました。
また、2019年以前に売上高の約50%を占める主力製品であったインフルエンザ検査薬についても、コロナ禍前の状況に戻りつつある状況や新型コロナウイルス感染症と臨床症状や流行時期・規模が共通しており、その鑑別の必要もあることから、新型コロナウイルスとの同時検査キットあるいは単独検査キットとして、その需要は高い水準で維持され、売上高への貢献度は高いものと見込んでおります。
今後につきましては、新型コロナウイルス検査薬及びインフルエンザ検査薬は、感染拡大の動向や医療・検査体制の変化などによって、当該検査薬の需要や売上高は大きく左右される可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの流行の時期や規模によって、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの同時検査キットあるいは各単独検査キットの需要が大きく変動する可能性があり、これらの状況の変化に伴い特定製品への依存度が変化する可能性があります。
当事業年度(2026年12月期)の各四半期会計期間の売上高の内訳及び直近5事業年度の売上高の内訳は、以下のとおりであります。
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ13億5百万円減少し、210億69百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加13億58百万円及び現金及び預金の増加5億75百万円があったものの、売掛金の減少25億60百万円及び電子記録債権の減少5億54百万円があったことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ9億76百万円減少し、27億13百万円となりました。これは主に、買掛金の増加1億48百万円及び賞与引当金の増加1億43百万円があったものの、未払法人税等の減少7億49百万円並びに流動負債のその他に含まれている未払消費税等の減少3億16百万円及び未払金の減少1億22百万円があったことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ3億29百万円減少し、183億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少3億29百万円によるものであります。
当第3四半期累計期間における業績は概ね計画どおりに推移しており、2026年2月13日に公表しました2026年12月期の通期の業績予想に変更はありません。
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。