○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げや政府の物価高対策等の効果を背景に、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方で、流動的な国際情勢に伴う資源価格の高騰、為替相場の変動や国内外の金利動向などから、引き続き慎重な見極めが求められる展開となりました。

当社グループが属する物流業界におきましては、物価上昇の影響から国内貨物の荷動きが全般的に伸び悩む動きとなったほか、人件費や燃料価格の高止まりにより収益環境は依然として厳しい状況が続きました。また、2026年より本格運用の段階に入った改正物流関連法の施行を受け、サプライチェーン全体の最適化や適正取引に向けた構造改革が加速いたしました。

このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画 2028」の基本方針である「Be More LOGITEM. Do More LOGITEM.」を掲げ、３つの重点課題である「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「外部環境変化への対応」「コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化」に向けた取り組みを推進してまいりました。

国内におきましては、営業拠点の最適化と３PL事業の拡大に向け、本年４月に開設した「北大阪支店」の立上げ、前連結会計年度に開設した「ふじみ野支店」の安定した稼働と新規得意先の誘致営業に注力いたしました。需要が拡大する低温物流分野では、「大阪茨木営業所」の冷凍冷蔵倉庫の拡張を進め、更なる体制強化を図りました。また、コスト上昇に見合った適正な運賃・料金の改定交渉を推進するとともに、自社次世代WMSの開発を進め、バース予約システムの導入による荷待ち時間削減など、業務生産性の向上に取り組んでおります。

海外におきましては、各進出地での営業基盤をもとに現地ニーズの着実な取り込みを図りました。ベトナムではコールドチェーン事業の強化に向け、持分法適用会社の運営深化に努めてまいりました。そして、インドシナ半島地域を一つの経済圏と捉え、ラオスを起点とした国際複合一貫輸送の需要拡大に向けて営業活動を推進いたしました。

安全・品質管理におきましては、「重大事故ゼロ・労災事故ゼロ」の達成に向け、現場でのリスクアセスメントの定着を図りました。全運行車両へのAI搭載ドライブレコーダー配備や動画マニュアルの活用により、安全指導と作業平準化に注力してまいりました。さらに、中期経営計画の達成に向け、経営戦略に即した人財育成を強化し、多角的な教育研修体系の整備を推進いたしました。

これらの取り組みに加え、営業収益につきましては、各事業において新規取引の獲得やスポット貨物の取り込みが進み、新設拠点の稼働が本格化したことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、取扱拡大に伴う庫内作業人件費等の増加や、拠点集約・統廃合に伴う一過性費用の発生、ならびに燃料価格等のコスト上昇が利益を圧迫し、各段階利益ともに前年同期を下回る結果となりました。

その結果、当中間連結会計期間の営業収益は376億76百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は３億47百万円（同59.8％減）、経常利益は３億13百万円（同62.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億75百万円（同68.4％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

運賃改定の浸透や一部大口得意先の需要増、新規案件の獲得等により増収となったものの、人件費増加に加え、協力車費や燃料価格の上昇分がコストを押し上げ、減益となりました。

その結果、営業収益は、137億66百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は、９億16百万円（同0.6％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の36.5％を占めております。

 

②センター事業

新規得意先の獲得や既存得意先（通販・エレクトロニクス・日用品関連）の取扱量増加により増収となったものの、庫内作業に関わる人件費、派遣社員費等の上昇が利益を圧迫し、減益となりました。

その結果、営業収益は、98億28百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は、４億57百万円（同23.7％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の26.1％を占めております。

 

③アセット事業

得意先の保管面積拡大やスポット貨物の獲得に加え、当中間連結会計期間に開設した新拠点の稼働開始により増収となりました。一方で利益面につきましては、得意先の拠点集約・移転に伴う既存拠点の倉庫稼働率の低下や、拠点統廃合に伴う退去拠点の原状回復費用が重なり、減益となりました。

その結果、営業収益は、106億16百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は、４億43百万円（同37.9％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の28.2％を占めております。

 

④その他事業

物品販売事業における大口スポット取引や、ベトナムでの旅客自動車運送事業における受注増加等により増収となったものの、燃料高騰に伴う価格転嫁の遅れが影響し、減益となりました。

その結果、営業収益は、34億64百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は、４億32百万円（同6.3％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の9.2％を占めております。

 

(２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が39百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が18百万円減少したものの、その他流動資産が２億91百万円増加したこと等により２億44百万円増加し、160億86百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、リース資産が１億98百万円減少したものの、建設仮勘定が１億77百万円、その他有形固定資産が１億91百万円、敷金及び保証金が１億77百万円、その他投資その他の資産が１億50百万円増加したこと等により４億21百万円増加し、358億90百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、６億65百万円増加し、519億77百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、その他流動負債が３億16百万円減少したものの、営業未払金が３億円、短期借入金が２億66百万円増加したこと等により３億19百万円増加し、183億40百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、リース債務が２億60百万円減少したものの、長期借入金が３億51百万円増加したこと等により１億９百万円増加し、167億83百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて４億28百万円増加し、351億23百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る調整累計額が93百万円減少したものの、利益剰余金が１億20百万円、為替換算調整勘定が１億75百万円増加したこと等により２億36百万円増加し、168億53百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は46億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して27百万円の資金の減少（前年同期は３百万円の資金の増加）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が13億27百万円あったこと等により、11億98百万円の資金の増加（前年同期は18億26百万円の資金の増加）となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が10億17百万円、敷金及び保証金の差入による支出が２億40百万円あったこと等により、11億88百万円の資金の減少（前年同期は24億60百万円の資金の減少）となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が24億円あったものの、長期借入金の返済による支出が18億54百万円、リース債務の返済による支出が５億47百万円あったこと等により、63百万円の資金の減少（前年同期は７億72百万円の資金の増加）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点におきまして業績は概ね計画どおりに推移しており、2026年５月28日に公表しました2027年３月期の連結業績予想の修正はありません。

今後、修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（株式給付信託（J-ESOP）制度の導入）

　当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することおよび下記の通り、株式給付規程（以下「本規程」という。）を制定することにつき決議いたしました。

 

１．導入の背景

　当社は、経営理念の実現と中期経営計画2028における目標達成に向けて、社員の創意と挑戦を推進し「経営戦略に即した人財の強化」に取り組んでおります。今般、社員に当社の株式を給付し、株価変動を処遇として反映させることで、株主の皆様との価値共有およびエンゲージメント向上を図るため、本制度を導入することといたしました。

 

２．本制度の概要および本規程の制定

　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　本制度の導入により、社員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

　当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、本規程を制定することについて決議しております。

　当社は、本規程に基づき、当社の社員に対し、勤続年数等に応じてポイントを付与します。社員に付与されるポイントは、当社株式の給付に際し、１ポイント当たり、当社普通株式１株に換算されます。ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。

　社員が本規程に定める受益者要件を満たした場合、当該社員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、ポイント数に応じた数の当社株式について、本信託から給付を受けます。

　本信託が取得する当社株式は、社員が給付を受けるまでの間、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）において保有されることとなり、ポイントの付与を受けた社員であっても、給付を受けるまでの間、ポイントに相当する当社株式について、譲渡その他の処分を行うことはできません。

 

＜本制度の仕組み＞

 

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①　当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。

②　当社は、株式給付規程に基づき社員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、株式給付規程に基づき社員にポイントを付与します。

⑤　本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

⑥　本信託は、社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

 

３．本信託の概要

(１) 名称　　　　　　　  ：株式給付信託（J-ESOP）

(２) 委託者　　　　　　  ：当社

(３) 受託者　　　　　　  ：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

(４) 受益者　　　　　　  ：社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

(５) 信託管理人　　　　  ：当社の社員から選定

(６) 信託の種類　　　　  ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(７) 信託の目的　　　　  ：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること

(８) 本信託契約の締結日  ：2026年11月26日

(９) 金銭を信託する日　  ：2026年11月26日

(10) 信託の期間　　　　  ：2026年11月26日から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

 

４．本信託における当社株式の取得内容

(１) 取得する株式の種類　　　　　　　 ：当社普通株式

(２) 株式の取得資金として信託する金額 ：180,000千円

(３) 取得株式数の上限　　　　　　　　 ：40,000株

(４) 株式の取得方法　　　　　　　　　 ：立会外取引を中心に取引所市場より取得

(５) 株式の取得期間　　　　　　　　　 ：2026年11月27日から2028年７月31日（予定）まで