(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

貨物自動車

運送事業

センター事業

アセット事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

12,996,250

8,799,335

9,670,440

31,466,027

3,365,454

34,831,481

-

34,831,481

セグメント間の内部収益

又は振替高

-

-

12,939

12,939

-

12,939

△12,939

-

計

12,996,250

8,799,335

9,683,379

31,478,966

3,365,454

34,844,420

△12,939

34,831,481

セグメント利益

922,179

598,834

713,911

2,234,925

461,932

2,696,858

△1,832,401

864,457

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。

2.セグメント利益の調整額△1,832,401千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「センター事業」および「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「センター事業」セグメント9,423千円、「アセット事業」セグメント5,874千円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

貨物自動車

運送事業

センター事業

アセット事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

13,766,223

9,828,399

10,616,578

34,211,201

3,464,977

37,676,178

-

37,676,178

セグメント間の内部収益

又は振替高

-

-

12,939

12,939

-

12,939

△12,939

-

計

13,766,223

9,828,399

10,629,517

34,224,140

3,464,977

37,689,117

△12,939

37,676,178

セグメント利益

916,916

457,113

443,681

1,817,711

432,752

2,250,464

△1,903,358

347,105

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。

2.セグメント利益の調整額△1,903,358千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「センター事業」および「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「センター事業」セグメント4,545千円、「アセット事業」セグメント5,341千円であります。