１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、得意先の減産影響があったものの為替影響等により、売上高は1,552億円（前年同期比45億円増、3.0％増）となりましたが、営業利益は34億円（同28億円減、45.4％減）、経常利益は39億円（同23億円減、37.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億円（同28億円減、92.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の増産影響等により売上高は475億円（前年同期比53億円増、12.8％増）となったものの、セグメント損益（営業損益）は19億円の損失（前年同期は30億円の利益）となりました。これは、前期に計上されていたメキシコ国子会社との間の移転価格税制調整金が当期は発生しなかったこと、及び前期は当初、移転価格税制調整金の処理を会計調整で行っていたことによるものであります。
なお、前中間連結会計期間において仮に税務調整を行っていた場合の日本セグメントの売上高及びセグメント損益につきましては、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）（補足情報）」をご参照ください。
② 米州
為替影響及び得意先の増産影響等により、売上高は696億円（前年同期比11億円増、1.7％増）となり、セグメント損益は前述のメキシコ国子会社との間の移転価格税制調整金等により52億円の利益（同11億円増、29.1％増）となりました。
なお、前中間連結会計期間において仮に税務調整を行っていた場合の米州セグメントのセグメント損益につきましては、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）（補足情報）」をご参照ください。
③ 欧州
為替影響及び得意先の増産影響等により、売上高は222億円（同38億円増、20.8％増）となり、セグメント損益は減価償却費の減少等もあり２億円の利益（前年同期は５億円の損失）となりました。
④ アジア
為替影響があったものの得意先の減産影響等により、売上高は158億円（前年同期比58億円減、26.9％減）となり、セグメント損益は減価償却費の減少等により４億円の損失（前年同期は３億円の損失）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が18億円、受取手形及び売掛金が131億円、棚卸資産が41億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ169億円減の2,752億円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が100億円、長短借入金が59億円、その他流動負債が25億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ192億円減の1,214億円となりました。
純資産につきましては、子会社株式の追加取得により資本剰余金が25億円減少したものの、為替換算調整勘定が36億円、非支配株主持分が16億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億円増の1,538億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇し48.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により120億円の収入（前年同期比119億円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が増加した一方で、日本、米州を中心とした固定資産の購入、事業譲受等により64億円の支出（前年同期比13億円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済等により86億円の支出（前年同期比58億円の支出増）となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億円減の522億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料および部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費および一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。さらに、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当中間連結会計期間末において、流動資産は1,508億円（前連結会計年度末比184億円減）、流動負債は936億円（同155億円減）となり、その結果、流動比率は161.1%と前連結会計年度末に比べ6.0ポイント上昇しました。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、当中間連結会計期間末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を500億円設定しており、その未使用枠は295億円となっております。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、概ね予想の範囲内で推移していることから、2026年５月12日に公表いたしました予想を変更しておりません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、新たに設立したグローリープレス株式会社を連結の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社は、2026年６月29日付で連結子会社ユニプレスフランス（旧ユーエムコーポレーション）の株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が2,512百万円減少し、当中間連結会計期間末の資本剰余金は7,946百万円となっております。
また、当社は、2026年７月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式213,255株の処分を行いました。この処分等により、当中間連結会計期間において自己株式が306百万円減少し、当中間連結会計期間末の自己株式は268百万円となっております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額75百万円は、のれんの償却額△81百万円及びセグメント間取引消去157百万円で
あります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（補足情報）
前第３四半期連結累計期間において、日本セグメントと米州セグメントの間の移転価格税制調整金の処理を会計
調整から税務調整に変更しております。
なお、前中間連結会計期間において、仮に税務調整を行っていた場合の報告セグメントごとの売上高及び利益
又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額279百万円は、セグメント間取引消去279百万円であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、ユニプレス（中国）が保有するユニプレス精密広州の全株式の売却を決議し、2026年７月８日付けで譲渡を実施しました。これに伴い、ユニプレス精密広州は当社の連結の範囲から除外されます。
山東金帝精密機械科技股份有限公司
名称 ユニプレス精密広州
事業内容 自動車部品の加工及び販売
2026年７月１日
中国市場における最適な生産体制の構築の一環として、ユニプレス精密広州の全株式を譲渡することといたしま
した。
譲渡前の所有持分（割合）: 100％
譲渡持分（割合）: 100％
譲渡価額: 116百万元（2,770百万円 ※）
譲渡後の所有持分（割合）: －％
※2026年６月30日時点の為替レートで換算
本株式売却に伴い、第３四半期連結会計期間において特別損益を計上する見込みであります。なお、当該子会社
株式譲渡による連結業績に与える影響については、現在精査中であります。
当該連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、当該連結子会社
の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、本譲渡に伴う損益は、2027年３月期第３四半期
連結会計期間において反映されます。