１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループの事業領域においては、各国が経済安全保障の観点から重要鉱物を戦略的に位置づけ、安定的な供給網の構築に向けた取り組みが加速するなど、資源循環の重要性が引き続き高まっております。一方で、地政学リスクの長期化や各国の金融政策を巡る動きなどを背景に、資源市況は品目ごとに明暗が分かれ、全体としては先行き不透明な状況が続きました。
各市況につきましては、鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は中国からの安価な半製品輸出による圧迫が続く中、日米の金融政策等による円高や電炉メーカーの定期修繕等に伴う需給緩和により、期中は下落傾向で推移しました。ただし、前連結会計年度に上昇した水準からの下落であったため、当第１四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格は51,451円/tと、前年同期の40,511円/tを上回りました。非鉄金属・貴金属相場につきましては、前連結会計年度において、投機的資金の流入に加え、世界的な供給懸念が顕在化し、銅や金・銀などの価格が史上最高値を更新し、当第１四半期連結累計期間においても、引き続き高値圏で堅調に推移しました。一方、リチウムイオン電池の主原料であるコバルト、ニッケル及びリチウムの平均価格は、供給制約等の緩和により下落傾向で推移しました。
このような環境下において、当社グループは、強みである独自の選別技術をさらに深化させ、社会的に不可欠な資源や高付加価値品の回収・販売を強化しました。また、これまで取り組んできた構造改革の成果が着実に表れたことで、収益性が改善しました。あわせて、将来の成長に向けた準備も進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,265百万円(前年同期比12.8％増)、営業利益は827百万円(前年同期比96.0％増)、経常利益は994百万円(前年同期比125.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は697百万円(前年同期比131.3％増)となりました。
当社グループは、これまで掲げてきた「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」という戦略コンセプトのもと、これから先10年を見据えて、持続的な成長に向けた新たな長期ビジョン「En-Vision2035」を策定しました。本ビジョンでは「ＣＥ総合プラットフォーム企業になる」ことを目指し、「つなぐ、つくる、ささえる」を一気通貫で担うことでグリーンマテリアルの価値最大化を図るとともに、資源循環に関わる企業や地域をつなぐ役割を果たしてまいります。当社グループ独自の破砕・選別技術を源泉として、ＣＥの具体的な事業化やその実行を支える事業基盤を整備し、資源価格の変動に左右されにくい強靱な事業体質の確立を目指してまいります。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
≪セグメント利益≫ （単位：百万円）
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
① 資源循環事業
資源循環の重要性の高まりが継続する中、主要金属価格が堅調に推移したことに加え、当社グループが強みとする独自の選別技術をさらに深化させ、高付加価値品の回収・販売を強化したことが収益性を押し上げました。また、スポット案件を獲得したこと等により、取扱量も増加しました。
一方、ゴム関連事業においては、組織再編等の構造改革の成果が着実に表れ、取引条件の適正化が進んだものの、前年同期におけるスポット案件の反動減により減益となりました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は6,778百万円（前年同期比37.6％増）、セグメント利益は739百万円（前年同期比184.8％増）となりました。
②グローバルトレーディング事業
物流代行サービスにおいては、ホルムズ海峡の緊迫化に伴うフレート高騰が続く中、航路変更への対応や需給バランスに応じた適正価格でのサービス提供に努めましたが、減収減益となりました。金属原料のトレーディング事業では、需給緩和や長引く悪天候の影響等により取扱量が伸び悩み、減収となりました。しかしながら、構造改革の成果が表れる中、新たな販路及び商材の開拓と利幅（スプレッド）の改善により収益性は大きく向上し、減収増益となりました。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は4,960百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は183百万円（前年同期比58.5％増）となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
前連結会計年度に発生した加工委託先の罹災に伴い、生産能力が制限されたことで取扱量は減少となりました。また、電池材料に用いられるコバルト、ニッケル及びリチウム相場は、供給制約等の緩和により下落傾向で推移しました。ただし、前連結会計年度に上昇した水準からの下落であったため、増収増益となりました。
生産能力の制限解消に向けては、現在、罹災先との調整、代替委託先の活用ならびに自社増産等の対応を進めております。
今後も国内シェア拡大を目指すとともに、将来の成長に向けた設備投資を積極的に推進してまいります。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は871百万円（前年同期比38.2％増）、セグメント利益は166百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
④その他
障がい福祉サービス事業における登録利用者の減少や、サステナビリティコンサルティング事業における受注の減少等により、その他事業全体として減収減益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は144百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は28百万円（前年同期比51.3％減）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は33,899百万円（前連結会計年度末比812百万円の減少、2.3％減）となりました。流動資産は17,598百万円（前連結会計年度末比1,467百万円の減少、7.7％減）となりました。これは、商品及び製品が492百万円増加したものの、現金及び預金が1,235百万円、受取手形及び売掛金が473百万円減少したこと等によります。固定資産は16,301百万円（前連結会計年度末比654百万円の増加、4.2％増）となりました。これは、建設仮勘定が360百万円、機械装置及び運搬具が163百万円、投資有価証券が149百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は14,790百万円（前連結会計年度末比791百万円の減少、5.1％減）となりました。流動負債は10,295百万円（前連結会計年度末比566百万円の減少、5.2％減）となりました。これは、短期借入金が400百万円、賞与引当金が188百万円増加したものの、未払法人税等が564百万円、その他流動負債が441百万円減少したこと等によります。固定負債は4,495百万円（前連結会計年度末比225百万円の減少、4.8％減）となりました。これは、長期借入金が216百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は19,108百万円（前連結会計年度末比20百万円の減少、0.1％減）となりました。これは、利益剰余金が15百万円減少したこと等によります。
2026年８月13日付の決算短信で公表いたしました2027年６月期の連結業績予想に変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年７月１日 至 2025年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サステナビリティコンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△144,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2026年７月１日 至 2026年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サステナビリティコンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△124,270千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。