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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（持分法損益等の注記） …………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化による影響が想定を下回る水準にとどまったことに加え、世界的なＡＩ投資拡大を原動力とした成長軌道を維持しております。
米国では、ＡＩ関連投資を背景としたコンピュータ・電子製品の増産により堅調な推移がみられるものの、外交・政治分野での不透明感から地政学リスクが懸念されております。欧州では、ＡＩ需要を背景とした景気の底堅さがみられる一方、熱波などの異常気象がエネルギー確保への懸念を増大させ、経済活動の下押し原因となっていることから、景気の減速が懸念されております。中国では、ＡＩやＥＶ関連輸出が好調である一方、補助金効果の剥落や中東危機による小売低迷、固定資産投資の大幅減等が続いており、外需が内需の減速を補うには至らず、景気は足踏み状態となっております。
一方、国内経済は、中東危機による影響が代替調達等で緩和され底堅い成長がみられております。製造業は配当増や価格転嫁が進み増益基調を維持しており、省力化やＤＸ、設備・ソフト等の民間投資需要も根強く、企業収益全体は増勢が続く見通しとなっております。
このような経済環境の中、当社が関わる電子部品業界におきましては、堅調なＡＩ関連半導体需要を背景とした生産用機械設備での増産がみられておりますが、ＳｉＣ加工向け設備につきましては、投資時期の見直しや在庫調整の影響により、分野ごとに需要の強弱がみられるなど、全体としては慎重な推移となりました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、天災に起因する部品納期の遅延等の影響に加えて海外顧客による設備導入計画の変更により一部装置の出荷時期が翌事業年度に繰り延べたことから低調に推移し、当事業年度の売上高は6,395百万円（前期比11.3％減）となり、営業利益は378百万円（同52.5％減）、経常利益は449百万円（同46.3％減）、当期純利益は369百万円（同38.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より非連結決算へ移行したため、売上高及びセグメント利益については前期との比較は行っておりません。
（電子機器事業）
半導体製造機器では、ロジックやディスクリート半導体・電子部品など、広範な製造装置に加え、近年需要が拡大しているパネルレベルパッケージ用製造装置の販売を行いました。受注は予定通り獲得できたものの、その一方で、天災に起因する部品納期の遅延の影響に加えて海外顧客による設備導入計画の変更に伴い、一部装置の出荷時期が翌事業年度に繰り延べられたことから、当期の売上は低調に推移いたしました。
新素材加工機器では、幅広い素材分野の顧客からの受注に加え、新機種の受注を獲得いたしました。その販売にあたっては、部品の納期遅延が発生したものの、調達・製造プロセスの柔軟な対応により計画どおりの出荷および売上計上を実現し、売上は堅調に推移いたしました。
ディスプレイ製造機器では、生産が中国・韓国・台湾に集約されており、それに伴い製造装置も各国で現地生産されていることから、売上は低調に推移いたしました。
その結果、売上高は5,797百万円、セグメント利益は478百万円となりました。
（繊維機器事業）
繊維機器事業では、国内繊維業界の低迷長期化に伴い、主要顧客における設備投資への慎重な姿勢が継続したことから、売上は低調に推移いたしました。
その結果、売上高は158百万円、セグメント利益は２百万円となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では、他の医療機器並びに健康機器メーカーとの共同開発を継続しており、開発完了したＯＥＭ製品の販売が底堅く推移いたしました。さらに、「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」におきましては、学会出展や企業セミナーを通じたプロモーション活動を強化し、医療機関への販売、レンタルおよび試用貸出しを継続的に実施しております。これらの取り組みの結果、売上は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は439百万円、セグメント損失は102百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、15,645百万円となりました。
流動資産は12,229百万円となりました。主な内訳は現金及び預金4,956百万円、売掛金1,639百万円、原材料及び貯蔵品3,699百万円であります。
固定資産は3,416百万円となりました。主な内訳は建物736百万円、土地782百万円、投資有価証券1,410百万円であります。
（負債）
当事業年度末の負債は、5,393百万円となりました。
流動負債は5,341百万円となりました。主な内訳は買掛金345百万円、電子記録債務506百万円、短期借入金4,100百万円であります。
固定負債は52百万円となりました。主な内訳はリース債務14百万円、資産除去債務34百万円であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、10,251百万円となりました。主な内訳は資本金963百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金8,054百万円であります。
この結果、自己資本比率は65.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、4,946百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は571百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益492百万円、棚卸資産の増加額が80百万円、仕入債務の減少額が159百万円、法人税等の還付額が237百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は159百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の取得による支出682百万円、子会社の清算による収入249百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は416百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出185百万円、配当金の支払額217百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社が関わる電子部品業界におきましては、半導体市場では、生成ＡＩ用高性能半導体の出荷拡大が続いており、世界経済の牽引役となっています。米国のＡＩ企業トップから開発減速を促す声明が出され、今後の動向が注目されるものの、中国企業との熾烈な競争環境下において米国企業単独での減速は困難であることから、総じて高性能半導体の出荷拡大基調に変わりはなく、これに伴う製造装置への投資も進展するものと予測されております。新素材加工機器では、新機種となる12インチワイヤーソーが完成し、あらゆる素材の大口径化に対応可能となりました。評価においても良好な結果を得ており、新たな主力製品としてプロモーションを強化しております。また、ＳｉＣ切断において構築した切断技術によるコストメリットをあらゆる素材市場へ展開しており、すでに具体的な成果を上げつつあります。今後はＡＩ関連の進展に伴う新素材の台頭を契機と捉え、多方面へ当社のワイヤーソー切断技術を展開してまいりますとともに、変化の激しいＡＩ市場の動向を迅速に捉え、開発スピードの向上を図ってまいります。ディスプレイ市場では、生産が中国・韓国・台湾に集約されており、それに伴い製造装置も各国で現地生産されていることから、売上は低調に推移するものと予想されております。
繊維機器市場では、アパレル分野の小売規模は安定しているものの、物価高や気候変動の影響に加え、海外生産品の流入増加により国内生産の減少が続いております。このため、新規装置販売においては厳しい状況が続く見込みであります。
医療機器市場では、医療機器のＯＤＭ需要の拡大に伴い高水準な受注残高を抱えており、開発案件を確実に遂行してまいります。また、開発した医療機器のＯＥＭ供給についても堅調な推移が予想されております。
このような環境の中、翌事業年度（2027年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高7,500百万円(前期比 17.3％増）、営業利益230百万円（同39.3％減）、経常利益250百万円（同44.4％減）、当期純利益170百万円（同54.0％減）を見込んでおります。主な減益の要因は、持続的な企業価値の向上を図るべく、重点領域における研究開発活動の強化によるものであります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の中間配当につきましては、通期業績の見通し及び今後の財務状況等を総合的に勘案いたしまして、無配とさせていただきました。
当事業年度末の配当につきましては、１株当たり40円に加え、設立70周年記念配当として30円の計70円の期末配当を実施させていただく予定であります。
なお、次期におきましては、中間配当は無配とさせていただき、期末配当は１株当たり50円（年間配当１株当たり50円）とさせていただく予定でございます。
（６）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
① 部材等の調達による影響
当社の製品を構成する鉄、アルミ、樹脂等の主要部材の価格高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体を始めとする一部の部材につきましては需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断が発生する可能性があります。当社としましては、安定的な調達のために複数供給者からの購入体制をとる等の対応に努めてまいりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合、生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場変動による影響
当社の属する電子部品製造装置市場では、一般的な経済的不況に加え電子部品業界の設備投資動向や電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクルと呼ばれるサイクルにより景気が左右され、過去に繰り返し影響を受けてまいりました。当社ではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場環境によって受注高及び売上高が減少することにより当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業戦略による影響
当社の属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。当社では、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社既存製品の陳腐化、当社新製品の市場投入のタイミング等により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ その他の影響
当社が事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況も踏まえ、当社の業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当事業年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
当社は、電子機器及び繊維機器、医療機器の製造、販売及び開発を主たる業務としております。
当社の事業内容および当該事業における当社の位置付けは、次のとおりであります。
（1）電子機器事業… 主要な製品は、半導体製造機器、新素材加工機器、ディスプレイ製造機器であり、当社が製造、販売及び開発を行っております。
（2）繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売及び開発を行っております。
（3）医療機器事業… 主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が製造、販売及び開発を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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当社は日本基準を採用しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年９月30日) |
当事業年度 (2026年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,954,215 |
4,956,055 |
|
受取手形 |
581 |
－ |
|
売掛金 |
2,152,306 |
1,639,464 |
|
電子記録債権 |
33,142 |
14,112 |
|
契約資産 |
28,691 |
286,948 |
|
仕掛品 |
1,167,560 |
1,544,827 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,996,492 |
3,699,450 |
|
前渡金 |
213 |
413 |
|
前払費用 |
361 |
1,316 |
|
未収還付法人税等 |
291,229 |
－ |
|
その他 |
177,992 |
86,748 |
|
貸倒引当金 |
△14,908 |
－ |
|
流動資産合計 |
12,787,879 |
12,229,336 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
794,496 |
736,967 |
|
構築物（純額） |
31,189 |
28,658 |
|
機械及び装置（純額） |
173,859 |
147,834 |
|
車両運搬具（純額） |
124 |
0 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
41,622 |
34,988 |
|
土地 |
782,307 |
782,307 |
|
リース資産（純額） |
32,905 |
26,368 |
|
建設仮勘定 |
－ |
3,510 |
|
有形固定資産合計 |
1,856,506 |
1,760,634 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
14,409 |
9,017 |
|
その他 |
4,009 |
3,946 |
|
無形固定資産合計 |
18,418 |
12,963 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
840,103 |
1,410,695 |
|
関係会社出資金 |
200,484 |
－ |
|
出資金 |
1,170 |
1,170 |
|
長期前払費用 |
1,593 |
1,512 |
|
保険積立金 |
122,770 |
125,097 |
|
繰延税金資産 |
85,613 |
85,596 |
|
その他 |
18,748 |
18,588 |
|
投資その他の資産合計 |
1,270,483 |
1,642,660 |
|
固定資産合計 |
3,145,408 |
3,416,258 |
|
資産合計 |
15,933,288 |
15,645,594 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年９月30日) |
当事業年度 (2026年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
481,555 |
345,272 |
|
電子記録債務 |
529,220 |
506,335 |
|
契約負債 |
110,081 |
21,221 |
|
短期借入金 |
4,100,000 |
4,100,000 |
|
リース債務 |
11,471 |
14,048 |
|
未払金 |
133,737 |
83,287 |
|
未払費用 |
78,529 |
76,827 |
|
未払法人税等 |
6,554 |
100,219 |
|
賞与引当金 |
64,491 |
60,493 |
|
役員賞与引当金 |
50,000 |
－ |
|
製品保証引当金 |
20,074 |
18,644 |
|
その他 |
27,597 |
14,834 |
|
流動負債合計 |
5,613,313 |
5,341,184 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
23,126 |
14,073 |
|
資産除去債務 |
34,214 |
34,672 |
|
その他 |
3,744 |
3,744 |
|
固定負債合計 |
61,085 |
52,490 |
|
負債合計 |
5,674,399 |
5,393,674 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
963,230 |
963,230 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,352,321 |
1,352,321 |
|
資本剰余金合計 |
1,352,321 |
1,352,321 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
95,460 |
95,460 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
30,801 |
25,096 |
|
別途積立金 |
1,876,000 |
1,876,000 |
|
繰越利益剰余金 |
5,900,489 |
6,057,983 |
|
利益剰余金合計 |
7,902,750 |
8,054,539 |
|
自己株式 |
△32,771 |
△218,231 |
|
株主資本合計 |
10,185,530 |
10,151,860 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
73,358 |
100,059 |
|
評価・換算差額等合計 |
73,358 |
100,059 |
|
純資産合計 |
10,258,889 |
10,251,919 |
|
負債純資産合計 |
15,933,288 |
15,645,594 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当事業年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
7,208,561 |
6,395,905 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
－ |
－ |
|
当期製品製造原価 |
4,898,856 |
4,663,655 |
|
合計 |
4,898,856 |
4,663,655 |
|
製品期末棚卸高 |
－ |
－ |
|
製品売上原価 |
4,898,856 |
4,663,655 |
|
売上総利益 |
2,309,704 |
1,732,250 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,512,106 |
1,353,381 |
|
営業利益 |
797,598 |
378,868 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
15,330 |
8,202 |
|
受取配当金 |
41,331 |
63,142 |
|
補助金収入 |
1,589 |
2,670 |
|
受取ロイヤリティー |
7,343 |
4,509 |
|
売電収入 |
9,936 |
7,548 |
|
受取賃貸料 |
7,148 |
7,134 |
|
仕入割引 |
647 |
187 |
|
貸倒引当金戻入額 |
－ |
14,908 |
|
その他 |
6,570 |
13,167 |
|
営業外収益合計 |
89,898 |
121,471 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
24,162 |
42,913 |
|
減価償却費 |
4,525 |
4,525 |
|
租税公課 |
74 |
1,372 |
|
為替差損 |
21,003 |
－ |
|
その他 |
515 |
2,222 |
|
営業外費用合計 |
50,281 |
51,035 |
|
経常利益 |
837,214 |
449,304 |
|
特別利益 |
|
|
|
子会社清算益 |
－ |
44,340 |
|
特別利益合計 |
－ |
44,340 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
78 |
802 |
|
特別損失合計 |
78 |
802 |
|
税引前当期純利益 |
837,136 |
492,843 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
107,749 |
135,217 |
|
法人税等調整額 |
126,216 |
△12,182 |
|
法人税等合計 |
233,965 |
123,035 |
|
当期純利益 |
603,170 |
369,808 |
前事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
963,230 |
1,352,321 |
95,460 |
29,819 |
1,876,000 |
5,516,704 |
7,517,984 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
981 |
|
△981 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△218,404 |
△218,404 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
603,170 |
603,170 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
981 |
－ |
383,784 |
384,765 |
|
当期末残高 |
963,230 |
1,352,321 |
95,460 |
30,801 |
1,876,000 |
5,900,489 |
7,902,750 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△18,274 |
9,815,261 |
84,422 |
9,899,684 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△218,404 |
|
△218,404 |
|
当期純利益 |
|
603,170 |
|
603,170 |
|
自己株式の取得 |
△14,496 |
△14,496 |
|
△14,496 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△11,063 |
△11,063 |
|
当期変動額合計 |
△14,496 |
370,269 |
△11,063 |
359,205 |
|
当期末残高 |
△32,771 |
10,185,530 |
73,358 |
10,258,889 |
当事業年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
963,230 |
1,352,321 |
95,460 |
30,801 |
1,876,000 |
5,900,489 |
7,902,750 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△5,705 |
|
5,705 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△218,018 |
△218,018 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
369,808 |
369,808 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
△5,705 |
－ |
157,494 |
151,789 |
|
当期末残高 |
963,230 |
1,352,321 |
95,460 |
25,096 |
1,876,000 |
6,057,983 |
8,054,539 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△32,771 |
10,185,530 |
73,358 |
10,258,889 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△218,018 |
|
△218,018 |
|
当期純利益 |
|
369,808 |
|
369,808 |
|
自己株式の取得 |
△185,460 |
△185,460 |
|
△185,460 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
26,701 |
26,701 |
|
当期変動額合計 |
△185,460 |
△33,670 |
26,701 |
△6,969 |
|
当期末残高 |
△218,231 |
10,151,860 |
100,059 |
10,251,919 |
|
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
492,843 |
|
減価償却費 |
133,208 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△3,998 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△50,000 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△1,430 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△14,908 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△71,344 |
|
支払利息 |
42,913 |
|
子会社清算損益（△は益） |
△44,340 |
|
固定資産除却損 |
802 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
274,196 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△80,224 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△159,167 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△88,859 |
|
その他 |
△66,728 |
|
小計 |
362,961 |
|
利息及び配当金の受取額 |
14,244 |
|
利息の支払額 |
△42,913 |
|
法人税等の還付額 |
237,002 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
571,294 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△10,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
10,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△26,338 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△682,922 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
200,000 |
|
子会社の清算による収入 |
249,640 |
|
貸付金の回収による収入 |
100,000 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△159,620 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△13,456 |
|
自己株式の取得による支出 |
△185,460 |
|
配当金の支払額 |
△217,390 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△416,307 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
6,472 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,839 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,944,215 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,946,055 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主に半導体製造機器、新素材加工機器及びディスプレイ製造機器の製造・販売及び開発をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売及び開発をしております。「医療機器事業」は、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置及び医療機器のＯＥＭ/ＯＤＭ並びに医療機器製造装置の製造・販売及び開発をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当事業年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注)１ |
財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
電子機器 事業 |
繊維機器 事業 |
医療機器 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
5,797,939 |
158,949 |
439,016 |
6,395,905 |
－ |
6,395,905 |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,797,939 |
158,949 |
439,016 |
6,395,905 |
－ |
6,395,905 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,797,939 |
158,949 |
439,016 |
6,395,905 |
－ |
6,395,905 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
478,845 |
2,682 |
△102,659 |
378,868 |
－ |
378,868 |
|
セグメント資産 |
8,470,167 |
214,878 |
267,525 |
8,952,572 |
6,693,022 |
15,645,594 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
111,645 |
5,237 |
11,799 |
128,683 |
4,525 |
133,208 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
17,727 |
1,892 |
8,172 |
27,792 |
－ |
27,792 |
（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
当事業年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
|
うち中国 |
|||
|
3,536,001 |
2,340,727 |
1,194,952 |
519,176 |
6,395,905 |
（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Toyo Adtec Pte Ltd |
1,057,917 |
電子機器事業 |
|
株式会社レゾナック |
753,322 |
電子機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当事業年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,882円20銭 |
1,922円29銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
110円50銭 |
69円20銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当事業年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
603,170 |
369,808 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
603,170 |
369,808 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,458,682 |
5,344,053 |
該当事項はありません。
生産、受注及び販売の状況
当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。
（１）生産実績
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
構成比（％） |
|
|
電子機器事業 |
5,797,939 |
90.6 |
|
繊維機器事業 |
158,949 |
2.5 |
|
医療機器事業 |
439,016 |
6.9 |
|
合計 |
6,395,905 |
100.0 |
（注）金額は販売価格によっております。
（２）受注実績
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
|
受注高（千円） |
受注残高（千円） |
|
|
電子機器事業 |
7,034,962 |
4,726,540 |
|
繊維機器事業 |
144,591 |
25,472 |
|
医療機器事業 |
432,317 |
252,452 |
|
合計 |
7,611,871 |
5,004,465 |
（注）金額は販売価格によっております。
（３）販売実績
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
構成比（％） |
|
|
電子機器事業 |
5,797,939 |
90.6 |
|
繊維機器事業 |
158,949 |
2.5 |
|
医療機器事業 |
439,016 |
6.9 |
|
合計 |
6,395,905 |
100.0 |
（注）主要な輸出先及び輸出販売高及び構成比は、次のとおりであります。
なお、（ ）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。
|
輸出先 |
当事業年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
構成比（％） |
|
|
アジア |
2,340,727 |
81.8 |
|
北米 |
467,123 |
16.3 |
|
欧州 |
52,053 |
1.9 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,859,904 (44.7％) |
100.0 |