|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(連結範囲の重要な変更に関する注記) ………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)………………………………………………………… |
8 |
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(企業結合等関係の注記) ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
11 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………… |
12 |
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容にて反映後の金額を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、AI・半導体関連やインバウンドの需要に支えられた企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安や資源・原材料価格の高騰により、食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が続き、エンゲル係数も前年同期を上回っていることから、個人の生活防衛意識や節約志向が一段と高まっております。また、中東情勢の緊迫化など地政学リスクは依然として高く、エネルギー価格の上昇や為替相場の変動など、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
食品業界におきましては、円安による資材価格の高止まりや人件費・物流費の上昇により、製造コストの増加が続いております。特に水産関連におきましては、気候変動や海水温の異常上昇、度重なる天候不順などの影響により、国内外で主要水産原料の漁獲量減少や漁場の変化が顕著となっており、原料調達価格は高騰しております。業界全体でコストを価格に転嫁する動きが進む中、多様化する消費者ニーズや節約志向に対応した商品企画及び安定調達力の強化が求められております。
当社グループは「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」「グローバル市場における水産食文化の普及と発展への貢献」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、社会的に重要な使命の遂行に努めてまいりました。また、当第3四半期連結累計期間における新たな技術開発への取り組みとして、骨までおいしく食することができる焼魚・煮魚に関する特許出願を行うとともに、当該技術を活用した高付加価値商品の早期市場投入に向けた開発を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、29,642百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
損益面では、商品の継続的なリニューアルや複数の新商品投入などの施策により、2026年2月を底に利益率は改善傾向にあるものの、期初の利益率低下が影響し、当第3四半期連結累計期間における営業利益は1,859百万円(前年同期比8.5%減)、経常利益は1,920百万円(前年同期比6.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,280百万円(前年同期比35.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(食品製造販売事業)
食品製造販売事業は、簡便に再加熱調理ができる焼魚や煮魚、すぐに食べられるカップサラダ商品を中心に販売個数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
一方で、水産原材料価格の高騰や円安が継続していることから、主力商品に使用しているさばをはじめとした原材料の価格動向を踏まえたリニューアルを推進したほか、消費者需要が高く、持続的に調達がしやすい原材料である鮭を活用した商品の拡充に注力いたしました。あわせて、いわし、にしん、さんま、もずく等、幅広い水産資源を活用した新商品の市場投入を継続し、収益基盤の多様化を図ってまいりました。今後のさらなる成長に向けては、新規商品開発に加え、基本商品の磨き上げを最重要課題と捉え、良品製造に取り組んでまいります。
この結果、食品製造販売事業の売上高は27,439百万円、セグメント利益は2,652百万円となりました。
(リテール事業)
リテール事業は、百貨店、エキナカ店舗等において、高価格帯の主力弁当「銀だら西京焼き弁当」を積極的に展開したことにより販売個数が伸びるなど定番商品が好調に推移したほか、土用の丑の日に向けた「うな重」、惣菜の「冬瓜の海老あんかけ」などの季節性商品が売上に貢献いたしました。また、お中元ギフトセットの販売も堅調に推移いたしました。これにより、売上高は前年同期を上回りました。
一方で、原材料価格の上昇が続く中、食品製造販売事業とのシナジーを活かした原材料調達を進めるとともに、新商品の投入を継続しております。また、製造設備やシステムへの投資を行っており、第4四半期に向けた準備も進めております。この結果、リテール事業の売上高は2,232百万円、セグメント損失は23百万円となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より719百万円減少して、21,131百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて348百万円減少し、10,211百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が325百万円増加、受取手形及び売掛金が166百万円、原材料及び貯蔵品が213百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて370百万円減少し、10,920百万円となりました。この主な要因は、固定資産の取得により367百万円増加、減価償却により746百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より1,268百万円減少し、10,535百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて573百万円減少し、6,512百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が20百万円、1年内返済予定の長期借入金が90百万円、未払法人税等が111百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて694百万円減少し、4,022百万円となりました。この主な要因は、社債が140百万円、長期借入金が338百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて549百万円増加し、10,596百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,280百万円が計上された一方で、配当金の支払711百万円を実施したため、利益剰余金が569百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より4.2ポイント増加し、50.1%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年2月13日の「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました数値から変更はありません。
当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,507 |
3,833 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,072 |
3,905 |
|
商品及び製品 |
1,107 |
1,090 |
|
仕掛品 |
50 |
55 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,415 |
1,201 |
|
その他 |
406 |
124 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
- |
|
流動資産合計 |
10,559 |
10,211 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
4,153 |
3,955 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
488 |
480 |
|
リース資産(純額) |
1,018 |
889 |
|
土地 |
3,700 |
3,691 |
|
その他(純額) |
332 |
284 |
|
有形固定資産合計 |
9,693 |
9,300 |
|
無形固定資産 |
161 |
133 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資不動産(純額) |
852 |
900 |
|
その他 |
582 |
585 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
1,435 |
1,485 |
|
固定資産合計 |
11,291 |
10,920 |
|
資産合計 |
21,850 |
21,131 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,493 |
3,512 |
|
短期借入金 |
170 |
150 |
|
1年内償還予定の社債 |
140 |
140 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
566 |
476 |
|
未払法人税等 |
374 |
262 |
|
賞与引当金 |
- |
96 |
|
その他 |
2,342 |
1,875 |
|
流動負債合計 |
7,086 |
6,512 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
650 |
510 |
|
長期借入金 |
1,532 |
1,193 |
|
資産除去債務 |
277 |
277 |
|
退職給付に係る負債 |
75 |
75 |
|
役員退職慰労引当金 |
47 |
47 |
|
その他 |
2,134 |
1,918 |
|
固定負債合計 |
4,717 |
4,022 |
|
負債合計 |
11,804 |
10,535 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,048 |
1,048 |
|
資本剰余金 |
948 |
948 |
|
利益剰余金 |
7,986 |
8,555 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
9,982 |
10,551 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15 |
16 |
|
繰延ヘッジ損益 |
7 |
△13 |
|
為替換算調整勘定 |
41 |
41 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
64 |
44 |
|
新株予約権 |
0 |
0 |
|
純資産合計 |
10,046 |
10,596 |
|
負債純資産合計 |
21,850 |
21,131 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
28,471 |
29,642 |
|
売上原価 |
20,640 |
21,617 |
|
売上総利益 |
7,831 |
8,024 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,798 |
6,164 |
|
営業利益 |
2,032 |
1,859 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
18 |
23 |
|
物品売却益 |
10 |
16 |
|
受取家賃 |
21 |
31 |
|
受取補償金 |
4 |
9 |
|
その他 |
16 |
23 |
|
営業外収益合計 |
72 |
103 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
39 |
41 |
|
その他 |
7 |
1 |
|
営業外費用合計 |
47 |
42 |
|
経常利益 |
2,058 |
1,920 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
10 |
- |
|
保険解約返戻金 |
- |
9 |
|
固定資産売却益 |
0 |
0 |
|
負ののれん発生益 |
612 |
- |
|
特別利益合計 |
623 |
9 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1 |
0 |
|
固定資産除却損 |
0 |
- |
|
特別損失合計 |
1 |
0 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,680 |
1,930 |
|
法人税等 |
689 |
650 |
|
四半期純利益 |
1,990 |
1,280 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,990 |
1,280 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
四半期純利益 |
1,990 |
1,280 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1 |
1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1 |
△20 |
|
為替換算調整勘定 |
△7 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
△7 |
△19 |
|
四半期包括利益 |
1,983 |
1,260 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,983 |
1,260 |
該当事項はありません。
2026年1月1日において、当社の連結子会社である株式会社浜信及び株式会社藤兵衛は、当社の連結子会社である味の浜藤株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、2026年1月1日において、当社の連結子会社である株式会社STIデリカは、当社の連結子会社である株式会社STIフードを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2025年4月1日に行われた株式会社浜信との企業結合について、前第3四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算出された負ののれん発生益の金額560百万円は、会計処理の確定により52百万円増加し、612百万円となっております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が、それぞれ52百万円増加しております。
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の吸収合併
当社は、2026年1月1日に、当社の連結子会社である味の浜藤株式会社を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社浜信及び株式会社藤兵衛を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 味の浜藤株式会社
事業の内容 水産加工食品製造事業、店舗販売事業、飲食事業
被結合企業の名称 株式会社浜信
事業の内容 不動産管理事業
被結合企業の名称 株式会社藤兵衛
事業の内容 水産加工食品製造事業
②企業結合日
2026年1月1日
③企業結合の法的形式
味の浜藤株式会社を存続会社とし、株式会社浜信及び株式会社藤兵衛を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
味の浜藤株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、分散していた機能を統合することにより、意思決定の迅速化と柔軟な事業運営を可能にし、持続的成長を目的としています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年11月1日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
連結子会社間の吸収合併
当社は、2026年1月1日に、当社の連結子会社で株式会社STIフードを存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社STIデリカを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 株式会社STIフード
事業の内容 水産加工食品製造事業
被結合企業の名称 株式会社STIデリカ
事業の内容 水産加工食品製造事業
②企業結合日
2026年1月1日
③企業結合の法的形式
株式会社STIフードを存続会社とし、株式会社STIデリカを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社STIフード
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、経営資源を最適化し、事業運営の安定化と重複業務や管理コストの削減を図るとともに、製造・管理の組織体制の強化を実現し、品質の向上を目的としています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年11月1日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
食品製造 販売事業 |
リテール事業 |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
26,942 |
1,528 |
28,471 |
- |
28,471 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,942 |
1,528 |
28,471 |
- |
28,471 |
|
外部顧客への売上高 |
26,942 |
1,528 |
28,471 |
- |
28,471 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
5 |
0 |
5 |
△5 |
- |
|
計 |
26,948 |
1,528 |
28,476 |
△5 |
28,471 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
2,389 |
△0 |
2,388 |
△355 |
2,032 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、報告セグメントに配分しない全社費用355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとに固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「リテール事業」のセグメントにおいて、株式会社浜信及び同社の連結子会社である、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛の株式を新たに取得したことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前第3四半期連結累計期間において612百万円であります。なお、負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
食品製造 販売事業 |
リテール事業 |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
27,409 |
2,232 |
29,642 |
- |
29,642 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,409 |
2,232 |
29,642 |
- |
29,642 |
|
外部顧客への売上高 |
27,409 |
2,232 |
29,642 |
- |
29,642 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
30 |
0 |
30 |
△30 |
- |
|
計 |
27,439 |
2,232 |
29,672 |
△30 |
29,642 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
2,652 |
△23 |
2,629 |
△769 |
1,859 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、報告セグメントに配分しない全社費用769百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
報告セグメントごとの業績をより適切に評価・管理するため、当連結会計期間よりセグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。なお、前連結会計期間についてもセグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。
顧客との契約から生じる収益の分解情報は「注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載の通りです。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
減価償却費 |
766百万円 |
746百万円 |
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2026年11月12日 |
|
株式会社STIフードホールディングス |
|
取締役会 御中 |
|
仰星監査法人 |
|
東京事務所 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
岩渕 誠 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
塩川 直子 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社STIフードホールディングスの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2026年7月1日から2026年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |