１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における日本経済の情勢は、中東情勢の影響等によるエネルギー・原材料価格の上昇が下押し要因となったものの、グローバルなＡＩ関連需要の増加や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。輸出は、グローバルなＡＩ関連需要の堅調な増加を背景に緩やかに増加しました。企業収益が高水準で推移する中、設備投資についても建設コスト上昇の影響を受けつつ緩やかな増加傾向が続きました。海外経済においては、欧州の一部に弱めの動きが見られたものの、ＡＩ関連需要が堅調に推移する中、総じて緩やかな成長が続きました。一方で、中東情勢や各国の通商政策、金融環境の変化等、先行きの海外経済を巡るリスク要因には引き続き留意が必要な状況となりました。
当社グループを取り巻く環境においては、エネルギー・原材料価格や建設コストの上昇等が下押し要因となる一方、グローバルなＡＩ関連需要に伴うデータセンターの増設や、半導体関連の生産能力増強投資等の動きが、活発に推移しました。また、人手不足を背景とした省力化投資や能力増強投資に加え、脱炭素に向けたクリーンエネルギー投資、デジタル関連、自動車産業における電装化、安全化のための設備投資等、製造生産システムの自動化、効率化、高品質化に対する需要も継続し、設備投資は底堅く推移いたしました。
当社グループは、ユーザーの生産システム全体のデザイン・構築に技術・アイデアを提供し、また生産工程全体の効率化や品質向上にも貢献する「ラインビルダー」として、ユーザーごとの固有のニーズやウォンツを実現する一貫生産ラインの提供に努めております。モビリティや産業機器業界を中心とした新たな技術革新に伴うユーザーの新規製品の自動化案件に対して、ユーザーと共に先端設備の開発を行っており、従来よりも生産設備の規模が大型化し、納期も長期化の傾向にあります。また、専門性の高い人材が集積する地域にテクニカルセンターを開設するなど、ニッチな業界における優れた即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦略」を推進しております。
こうした取り組みの一環として、2026年９月に東京サテライトを開設し、首都圏における人材獲得力の向上に加え、情報収集機能の強化や新たな事業機会の創出等を図っております。 また、今後の事業拡大を見据え、生産機能の強化および事業基盤の拡充を目的として、愛媛県東温市に「愛媛事業所（北方）」を新設することとし、2026年10月に建設工事に着手いたしました。今後も、人材基盤と生産基盤のさらなる強化を通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
前年同期においては、米国をはじめとする海外向けの大型案件が売上に大きく寄与したことから、高水準の売上高および利益を計上する結果となりましたため、当中間連結会計期間においては、前年同期比で減収減益となりました。
以上の状況下、当中間連結会計期間における連結売上高は174億18百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は19億41百万円（前年同期比18.9％減）、経常利益は19億78百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億55百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
このような経営環境下において当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループは、搬送システム上に巻線・ハンドリング・組立・検査等の工程を搭載する技術をベースにし、独自開発のＯＳにより高機能多軸同期制御が可能な生産システムによるさまざまな生産ライン構築を提供することで、世界市場におけるユーザーの競争優位性の向上に資するビジネスモデルを追求しております。ユーザーごとに創出される固有のニーズやウォンツにスピーディーに対応し、ニッチな分野でのオープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブラックオーシャン戦術」をグローバルに推進することによって、競合他社の参入障壁を高め、競争力及びマーケットプレゼンスの更なる向上に努めております。
当社グループでは、ヒューマノイドロボットやＡＩサーバー・半導体分野等を重点領域の一つと位置付け、関節部や指先等に使用される小型・高精度モータ向け生産設備の開発および事業拡大に注力しております。当社が強みとする精密な巻線および高占積率を実現する巻線技術を活かし、同分野におけるモータの生産設備に対する需要の取り込みに向け、製品開発及び営業活動を強化しております。また、半導体業界向けの高速検査ハンドラー、エナジーデバイス業界向けロール・ツー・ロール等、コイルデバイス事業やモータ事業以外の領域についても事業拡大を進めております。特に、ＡＩサーバー向け半導体需要の拡大を背景に、高速検査ハンドラーにおいては2027年３月期第１四半期に引き続き、ＡＩサーバー向け案件を獲得しており、当連結会計年度中の売上計上を予定しております。さらに、省電力化および高効率な冷却性能の重要性が高まる中、当社の精密かつ高占積率を実現する巻線技術を強みに、ＣＰＯ（光電融合パッケージ）向けステッピングモータ製造設備や空冷用ファンモータ、水冷用ポンプモータ向け製造設備の事業拡大に向けた取り組みを進めております。今後もヒューマノイドロボット分野をはじめ、ＡＩサーバー・半導体分野等の成長領域に経営資源を投入し、収益機会の拡大に努めてまいります。
以上の状況下、全売上高の約94％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は164億49百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益（営業利益）は22億77百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
なお、当社個別ベースでの受注高は102億12百万円（前年同期比32.8％減）、売上高（生産高）は120億46百万円（前年同期比10.2％減）、当中間期末の受注残高は187億34百万円（前年同期比24.5％減）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
非接触ＩＣカードの売上高は４億30百万円と前年同期比49.9％減となりました。一方、生産ライン管理用ＦＡタグや電池タグ等のタグ製品については、半導体需要の増加に伴い生産ライン管理用ＦＡタグの売上が増加したこと等から、４億43百万円と前年同期比117.6％増となりました。
これらの結果、連結売上高は９億68百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益（営業利益）は３億85百万円（前年同期比99.7％増）となりました。
なお、当社個別ベースでの受注高は13億87百万円（前年同期比78.2％増）、売上高（生産高）は９億22百万円（前年同期比17.0％減）、当中間期末の受注残高は９億52百万円（前年同期比177.3％増）となりました。
流動資産は前連結会計年度末対比８億64百万円減少し、436億６百万円となりました。これは主として、仕掛品が25億30百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が31億43百万円減少、電子記録債権が８億60百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比34億69百万円増加し、219億38百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が16億92百万円増加、土地が14億58百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比26億４百万円増加し、655億44百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末対比15億99百万円増加し、160億49百万円となりました。これは主として、電子記録債務が２億25百万円減少したものの、契約負債が21億５百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比４億21百万円減少し、75億52百万円となりました。これは主として、長期借入金が10億88百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比11億78百万円増加し、236億２百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末対比14億26百万円増加し、419億42百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末対比４億79百万円増加し、200億58百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は52億66百万円（前年同期は18億８百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が22億33百万円、売上債権の減少が40億18百万円あった一方、棚卸資産の増加が20億34百万円あったことによるものです。
投資活動の結果、使用した資金は26億13百万円（前年同期は６億39百万円の支出）となりました。これは主として、事業譲受による支出が21億円あったことによるものです。
財務活動の結果、使用した資金は21億７百万円（前年同期は15億円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が11億85百万円、配当金の支払額が８億77百万円あったことによるものです。
業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の数値は、今後のさまざまな要因により異なる結果となる可能性があります。なお、通期業績予想については2026年５月15日の公表から修正を行っておりません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、ＮＩＴＴＯＫＵ ＫＹＯＴＯ社が株式会社片岡製作所のレーザ加工システム事業を承継したことに伴い、255百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。