１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績や株式市場の堅調さを背景に緩やかな回復が続いているものの、物価高の定着による消費者マインドへの影響のほか、金利上昇がもたらす企業・家計への影響や不安定な海外情勢などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、生成AIやAIエージェントの実業務への導入の動きが本格化しつつあります。これらを背景とした企業のIT投資は引き続き拡大していくものと思料しております。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。また、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できるサービス「Bplats® Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats®」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、前期首より再編・強化された営業所管部門による直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し、受注拡大に注力しております。また、「Bplats® Platform Edition」に加えて、2025年10月には、従前より提供していた光コラボレーション事業者支援システムを刷新し、「Bplats® Collabo（ビープラッツ・コラボ）」として提供を開始しております。
こうした販売戦略を通じ新規契約及びアップグレード案件獲得とそれに伴う１社あたりの顧客単価拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。当中間連結会計期間においては、売上高に占めるストック収入の割合は82.5％（前年同期79.6％／2.8pt増）と、引き続き収益の大きな柱となっております。
市場の拡大に向けた取り組みの強化としては、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援を「AI×Monetization」という新たな取り組みとして強化しております。この取り組みにおいては、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、１社に対する初期費用としては創業以来最大規模の受注額となる大型案件を生成AIサービス事業者から獲得し、既に具体的な成果が出始めております。2026年７月には、AIエージェント本格導入を支援する技術特化型企業による「AI導入支援コンソーシアム」を発足し、同コンソーシアム会員企業のサービスや商品をワンストップで紹介するマーケットプレイスを公開しております。また、同コンソーシアム会員企業でもあるクウジット株式会社とは、AI設計支援基盤の構築業務支援に関する事業提携契約を締結し、サービス提供を開始すると共に、2026年8月には、AI駆動開発支援基盤「AMANEX（アマネックス）」の販売を開始しております。「AMANEX」とは、“あまねく、たどりつく。Everywhere, everything, within reach.”をコンセプトとした巨大なソースコード群を解析し、設計書・ER図・DB定義・依存関係・モジュール仕様を自動生成するAI駆動開発支援基盤となっております。創業以来培ったサブスクリプション課金ビジネスのノウハウを生成AI特有の複雑な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を支援しながら、収益力の向上を図ってまいります。
このような取り組みの結果、当中間連結会計期間における売上高については、スポット収入・ストック収入ともに減少し、315,653千円（前年同期比6.2％減）となりました。また、損益面については、前連結会計年度にソフトウエア（無形固定資産）について減損処理したために減価償却費の計上が大きく減少したことを主因として売上原価が減少し、営業利益は62,312千円（前年同期は66,708千円の営業損失）、経常利益は46,126千円（前年同期は76,165千円の経常損失）となりました。一方で、11月12日付け公表の「営業外費用及び特別損失（減損損失）の計上、通期連結業績予想の修正並びに個別業績予想に関するお知らせ」のとおり、ソフトウエア仮勘定（無形固定資産）について、減損損失87,448千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失は41,667千円（前年同期は86,537千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は808,652千円となり、前連結会計年度末に比べ397,857千円の増加となりました。
流動資産は808,306千円となり、前連結会計年度末に比べ397,786千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が430,994千円増加したこと、売掛金が29,937千円減少したこと等によります。
固定資産は346千円となり、前連結会計年度末に比べ70千円の増加となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は731,878千円となり、前連結会計年度末に比べ126,168千円の減少となりました。
流動負債は393,820千円となり、前連結会計年度末に比べ98,003千円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が32,300千円減少したこと、株主優待引当金が32,765千円減少したこと等によります。
固定負債は338,057千円となり、前連結会計年度末に比べ28,164千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が28,166千円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は76,774千円となり、前連結会計年度末に比べ524,025千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の権利行使による新株の発行、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ282,679千円増加したこと、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が41,667千円減少したこと等によります。
なお、当社は、2026年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金を96,430千円、資本準備金を324,267千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金420,698千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ430,994千円増加し、722,596千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は24,967千円（前年同期は106,887千円の獲得）となりました。これは主に、減損損失87,448千円等の資金の支出を伴わない費用の計上や、売上債権の減少額29,937千円等で資金が増加した一方で、税金等調整前中間純損失41,322千円、株主優待引当金の減少額32,765千円、未払消費税等の減少額26,032千円等で資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は87,523千円（前年同期は93,223千円の支出）となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出87,336千円等で資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は493,549千円（前年同期は68,781千円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入559,162千円等で資金が増加した一方で、長期借入金の返済60,466千円等で資金が減少したことによるものであります。
2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績動向等を踏まえ、2026年５月14日に公表いたしました通期の予想を修正しております。
詳細につきましては、本日(2026年11月12日)公表の「営業外費用及び特別損失（減損損失）の計上、通期連結業績予想の修正並びに個別業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、2024年３月期より３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においては、62,312千円の営業利益、46,126千円の経常利益を計上した一方で、特別損失としてソフトウエア仮勘定（無形固定資産）に係る減損損失87,448千円を計上したことを主因として、親会社株主に帰属する中間純損失41,667千円を計上しており、継続的かつ安定的な収益基盤の確立には至っておりません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
(a)収益力の改善（既存事業の競争力強化／M&Aの実施）
これまでの取り組みとしては、2025年４月より既存顧客に対する月額固定料の20％値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保などにより、売上高拡大を図っており、１契約あたりのストック収入平均単価は着実に増加傾向にあります。また、前期首より営業所管部門を再編することにより営業力の増強を実施し、大型開発案件の獲得に注力しております。また、当社の安定的な収益源である光コラボレーション事業者支援システムを刷新しマーケットを拡大すべく「Bplats® Collabo」として2025年10月より提供開始するなど、新たなマーケットへの取り組みや製品投入による売上高拡大に努めております。
今後の短期的な取り組みとしては、中核事業である主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」のサービス展開において、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援「AI×Monetization」という新たな取り組みを既に始めておりますが、今後一層強化してまいります。この取り組みにおいては、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、１社に対する初期費用としては創業以来最大規模の受注額となる大型案件を生成AIサービス事業者から獲得し、既に具体的な成果が出始めております。2026年７月には、AIエージェント本格導入を支援する技術特化型企業による「AI導入支援コンソーシアム」を発足し、同コンソーシアム会員企業のサービスや商品をワンストップで紹介するマーケットプレイスを公開しております。また、同コンソーシアム会員企業でもあるクウジット株式会社とは、AI設計支援基盤の構築業務支援に関する事業提携契約を締結し、サービス提供を開始しております。創業以来培ったサブスクリプション課金ビジネスのノウハウを生成AI特有の複雑な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を支援しながら、収益力の向上を図ってまいります。
今後の中長期的な取り組みとしては、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取り組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。当社との事業シナジーのある事業会社をターゲットとしたM&A及び資本業務提携を含めた戦略的な事業拡大を通じて、当社グループ全体として持続的な収益構造の改善と企業価値の向上を実現し、損益の改善を目指します。
(b)各種コスト削減施策の強化及び推進
売上原価において、収益圧迫要因となっていた通信インフラコストについては大幅な削減が実現しており、既に削減後の水準で安定的に推移しておりますが、当連結会計年度においても調達の最適化等を行うことにより更なる削減に取り組んでまいります。また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費（SES）の削減等の具体的なコスト削減を継続的に実施しており、一定の効果は実現しておりますが、当連結会計年度についてはAI活用による品質向上・開発効率の向上及び全社的な業務効率化の徹底により、更なるコスト管理を実現し、黒字体質への転換を目指してまいります。
(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等による財務基盤強化
当社は、前連結会計年度において第６回新株予約権の発行とその一部行使、及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、キャッシュ・フロー改善と資本増強を実施しております。加えて、2026年５月29日開催の取締役会において、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することについて決議し、2026年６月15日付にて払込手続が完了しております。当中間連結会計期間においては、第６回及び第７回新株予約権の権利行使が進捗し、合計で560,928千円の資金調達が実施されております。この結果、当中間連結会計期間末における現預金残高については722,596千円となり、短期有利子負債残高を大幅に上回る水準に到達しております。また、当中間連結会計期間末の純資産の残高は76,774千円となり、債務超過を解消しております。これら新株予約権及び新株予約権付社債の割当先であるGP上場企業出資投資事業有限責任組合の管理・運営を行うグロースパートナーズ株式会社とは事業提携契約を締結して各種の経営支援を受けております。
また、同社に限らず新たな事業面での戦略的パートナーとの連携など各種資本政策及び資金調達に関する諸施策を幅広く検討してまいります。当社グループは、これらの対応により、資本増強や財務基盤の改善に取り組んでまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、今後の事業計画における売上高及び営業キャッシュ・フローの獲得は外部環境要因に依存する部分も大きいことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
当社グループは、2024年３月期より３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においては、62,312千円の営業利益、46,126千円の経常利益を計上した一方で、特別損失としてソフトウエア仮勘定（無形固定資産）に係る減損損失87,448千円を計上したことを主因として、親会社株主に帰属する中間純損失41,667千円を計上しており、継続的かつ安定的な収益基盤の確立には至っておりません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
(a)収益力の改善（既存事業の競争力強化／M&Aの実施）
これまでの取り組みとしては、2025年４月より既存顧客に対する月額固定料の20％値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保などにより、売上高拡大を図っており、１契約あたりのストック収入平均単価は着実に増加傾向にあります。また、前期首より営業所管部門を再編することにより営業力の増強を実施し、大型開発案件の獲得に注力しております。また、当社の安定的な収益源である光コラボレーション事業者支援システムを刷新しマーケットを拡大すべく「Bplats® Collabo」として2025年10月より提供開始するなど、新たなマーケットへの取り組みや製品投入による売上高拡大に努めております。
今後の短期的な取り組みとしては、中核事業である主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」のサービス展開において、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援「AI×Monetization」という新たな取り組みを既に始めておりますが、今後一層強化してまいります。この取り組みにおいては、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、１社に対する初期費用としては創業以来最大規模の受注額となる大型案件を生成AIサービス事業者から獲得し、既に具体的な成果が出始めております。2026年７月には、AIエージェント本格導入を支援する技術特化型企業による「AI導入支援コンソーシアム」を発足し、同コンソーシアム会員企業のサービスや商品をワンストップで紹介するマーケットプレイスを公開しております。また、同コンソーシアム会員企業でもあるクウジット株式会社とは、AI設計支援基盤の構築業務支援に関する事業提携契約を締結し、サービス提供を開始しております。創業以来培ったサブスクリプション課金ビジネスのノウハウを生成AI特有の複雑な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を支援しながら、収益力の向上を図ってまいります。
今後の中長期的な取り組みとしては、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取り組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。当社との事業シナジーのある事業会社をターゲットとしたM&A及び資本業務提携を含めた戦略的な事業拡大を通じて、当社グループ全体として持続的な収益構造の改善と企業価値の向上を実現し、損益の改善を目指します。
(b)各種コスト削減施策の強化及び推進
売上原価において、収益圧迫要因となっていた通信インフラコストについては大幅な削減が実現しており、既に削減後の水準で安定的に推移しておりますが、当連結会計年度においても調達の最適化等を行うことにより更なる削減に取り組んでまいります。また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費（SES）の削減等の具体的なコスト削減を継続的に実施しており、一定の効果は実現しておりますが、当連結会計年度についてはAI活用による品質向上・開発効率の向上及び全社的な業務効率化の徹底により、更なるコスト管理を実現し、黒字体質への転換を目指してまいります。
(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等による財務基盤強化
当社は、前連結会計年度において第６回新株予約権の発行とその一部行使、及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、キャッシュ・フロー改善と資本増強を実施しております。加えて、2026年５月29日開催の取締役会において、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することについて決議し、2026年６月15日付にて払込手続が完了しております。当中間連結会計期間においては、第６回及び第７回新株予約権の権利行使が進捗し、合計で560,928千円の資金調達が実施されております。この結果、当中間連結会計期間末における現預金残高については722,596千円となり、短期有利子負債残高を大幅に上回る水準に到達しております。また、当中間連結会計期間末の純資産の残高は76,774千円となり、債務超過を解消しております。これら新株予約権及び新株予約権付社債の割当先であるGP上場企業出資投資事業有限責任組合の管理・運営を行うグロースパートナーズ株式会社とは事業提携契約を締結して各種の経営支援を受けております。
また、同社に限らず新たな事業面での戦略的パートナーとの連携など各種資本政策及び資金調達に関する諸施策を幅広く検討してまいります。当社グループは、これらの対応により、資本増強や財務基盤の改善に取り組んでまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、今後の事業計画における売上高及び営業キャッシュ・フローの獲得は外部環境要因に依存する部分も大きいことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
当社は、2026年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金を96,430千円、資本準備金を324,267千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金420,698千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
また、当中間連結会計期間において、第６回及び第７回新株予約権の権利行使による新株の発行、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ282,679千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が332,679千円、資本剰余金が282,679千円、利益剰余金が△538,051千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
(新株予約権の行使）
2026年10月１日から2026年11月12日までの間に、当社が発行した第７回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
以上により、2026年11月12日現在の発行済株式総数は5,055,098株、資本金は374,105千円、資本準備金は324,105千円となっております。