qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… ２

　(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２

　(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ４

(1) 要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………… ４

(2) 要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………… ６

(3) 要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………… ８

(4) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 10

(5) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 11

　　　(継続企業の前提に関する注記)

　　　(セグメント情報)

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループが属する自動車業界の概況は、日本、北米では旺盛な需要が継続しておりますが、中国、アジアでは日系自動車メーカーと中国系EV（電気自動車）メーカーとの競争激化が続き、日系ブランドは販売苦戦を強いられ、地域ごとに激しい濃淡が続いております。

そのような中、当中間連結会計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数がおよそ10％減少しましたが、新機種に係る設備売上の増加に加え、為替が円安水準で推移したことなどにより売上収益は1,014億67百万円(前年同期比4.4％増)となりました。一方、利益面では、中期経営計画「Change 2027」(2024年4月～2027年3月)に沿って推し進めている製造拠点および製造ラインの集約や要員適正化などの事業構造改革による効果が増加に寄与しているものの、中国での事業環境が急激かつ大幅に悪化したことを主因に売上総利益は142億34百万円(同0.3％減)、営業利益は49億10百万円(同5.4％減)、税引前中間利益は42億82百万円(同19.1％減)となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は日米APA合意による税金費用の調整等があり43億58百万円(同47.0％増)となりました。

なお、期初に立案した計画に対しては概ね予定どおりに推移しており、下半期には新機種に係る設備の売却等も予定しているため、通期業績予想に変更はございません。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

①日本

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同期に比べて増加しましたが、設備売上などが減少したことから売上収益が275億56百万円(前年同期比6.7％減)となりました。一方、利益面では、要員適正化などの構造改革による製造コストの圧縮に努めたことにより前年同期を上回る営業利益28億79百万円(同43.0％増)となりました。

②北米

主力得意先向けの自動車フレームの生産量の増加に加え、為替相場が円安で推移したことや新機種に係る設備売上が増加したことなどから売上収益は625億96百万円(前年同期比20.8％増)となりました。利益面では、前年同期において、一時的に計上のあった新機種に係る試作売上が減少したことなどにより営業利益32億80百万円(同6.3％減)となりました。

③中国

前年同期に比べて為替相場が円安で推移しましたが、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が大きく減少したことから売上収益は90億90百万円(前年同期比38.4％減)となりました。利益面では、営業損失９億17百万円(前年同期は営業利益４億９百万円)となりました。

なお、第１四半期連結会計期間では、構造改革に係る一過性の費用増を主因に営業損失を計上しましたが、第２四半期連結会計期間においては、その効果もあり営業利益を確保しております。

④アジア

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同期に比べて減少したことにより売上収益は85億25百万円(前年同期比1.4％減)となりました。利益面では、構造改革に係る一過性の費用増がありましたが、製造ライン集約などによる製造コストの圧縮が利益を押し上げたことで営業利益16百万円(前年同期は営業損失１億７百万円)となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が2,165億59百万円(前連結会計年度末比111億52百万円増)となりました。これは主に現金及び現金同等物などが減少した一方、棚卸資産、有形固定資産、退職給付に係る資産、その他の金融資産などが増加したことによるものであります。

負債合計は、1,278億81百万円(同53億93百万円増)となりました。これは主に営業債務などが減少した一方、借入金などが増加したことによるものであります。

資本合計は、886億78百万円(同57億58百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加とその他の資本の構成要素の良化などによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は38.6％(同0.1ポイントのマイナス)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、194億10百万円(前連結会計年度末比29億31百万円減)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは税引前中間利益42億82百万円をベースに、減価償却費及び償却費48億57百万円などがあった一方、棚卸資産の増加45億72百万円、営業債務の減少59億68百万円などがありました。これらの結果、当中間連結会計期間は１億36百万円の収入となり、前年同期に比べ収入が24億円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出125億32百万円などがありました。これらの結果、当中間連結会計期間は121億６百万円の支出となり、前年同期に比べ支出が39億37百万円増加しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出87億88百万円などがあった一方、短期借入金の増加102億18百万円、長期借入れによる収入94億73百万円などがありました。これらの結果、当中間連結会計期間は92億69百万円の稼得となり、前年同期に比べ収入が36億50百万円増加しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績につきましては、概ね公表済みの計画に沿って推移しており、2026年５月14日公表の業績予想に関して変更はございません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	22,341	19,410
営業債権及びその他の債権	31,431	31,748
棚卸資産	31,226	35,343
その他の金融資産	354	473
その他の流動資産	3,488	3,456
流動資産合計	88,842	90,432

非流動資産
有形固定資産	88,656	93,334
無形資産	527	478
持分法で会計処理されている投資	10,301	10,234
退職給付に係る資産	8,320	9,513
その他の金融資産	6,823	10,018
繰延税金資産	1,355	1,970
その他の非流動資産	578	578
非流動資産合計	116,565	126,127
資産合計	205,407	216,559

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務	26,279	19,882
借入金	23,632	40,383
未払法人所得税等	1,735	360
その他の金融負債	6,312	10,634
その他の流動負債	10,168	8,691
流動負債合計	68,127	79,952

非流動負債
借入金	43,749	37,439
退職給付に係る負債	4,320	4,099
その他の金融負債	1,259	1,385
繰延税金負債	2,749	2,667
その他の非流動負債	2,280	2,335
非流動負債合計	54,359	47,928
負債合計	122,487	127,881

資本
資本金	4,366	4,366
資本剰余金	12,920	12,917
利益剰余金	37,021	40,480
自己株式	△173	△439
その他の資本の構成要素	25,256	26,351
親会社の所有者に帰属する持分合計	79,391	83,676
非支配持分	3,528	5,001
資本合計	82,919	88,678
負債及び資本合計	205,407	216,559

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

中間連結会計期間

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日至　2026年９月30日)
売上収益	97,221	101,467
売上原価	△82,949	△87,233
売上総利益	14,271	14,234

販売費及び一般管理費	△8,210	△8,860
その他の収益	551	485
その他の費用	△1,422	△948
営業利益	5,190	4,910

金融収益	384	267
金融費用	△797	△1,220
持分法による投資利益	514	325
税引前中間利益	5,292	4,282
法人所得税費用	△1,304	1,446
中間利益	3,987	5,729

中間利益の帰属
親会社の所有者	2,964	4,358
非支配持分	1,023	1,371
中間利益	3,987	5,729

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	105.41	155.28
希薄化後１株当たり中間利益(円)	104.42	153.50

要約中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日至　2026年９月30日)
中間利益	3,987	5,729

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	904	999
資本性金融商品の公正価値測定	594	1,356
項目合計	1,498	2,355
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	1,059	△1,119
持分法によるその他の包括利益	△11	△54
項目合計	1,047	△1,173
税引後その他の包括利益	2,546	1,181
中間包括利益合計	6,534	6,911

中間包括利益合計額の帰属
親会社の所有者	5,159	5,453
非支配持分	1,374	1,458
中間包括利益合計	6,534	6,911

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)

(単位：百万円)
					その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値測定	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高	4,366	12,914	27,840	△239	3,413	1,538	14,164	19,117
中間利益	－	－	2,964	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	676	594	924	2,195
中間包括利益合計	－	－	2,964	－	676	594	924	2,195
配当金	－	－	△1,038	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△0	－	－	－	－
自己株式の処分	－	5	－	65	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	0	－	－	△0	－	△0
所有者との取引額合計	－	5	△1,037	65	－	△0	－	△0
中間期末残高	4,366	12,920	29,767	△173	4,089	2,132	15,089	21,312



	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高	64,000	1,541	65,541
中間利益	2,964	1,023	3,987
その他の包括利益	2,195	351	2,546
中間包括利益合計	5,159	1,374	6,534
配当金	△1,038	△35	△1,073
自己株式の取得	△0	－	△0
自己株式の処分	70	－	70
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－
所有者との取引額合計	△967	△35	△1,002
中間期末残高	68,192	2,880	71,072

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日至　2026年９月30日)

(単位：百万円)
					その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値測定	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高	4,366	12,920	37,021	△173	4,651	1,282	19,322	25,256
中間利益	－	－	4,358	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	706	1,356	△967	1,095
中間包括利益合計	－	－	4,358	－	706	1,356	△967	1,095
配当金	－	－	△900	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△286	－	－	－	－
自己株式の処分	－	△2	－	21	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	1	－	－	－	－	－
その他の非支配持分の増減	－	－	△0	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△2	△899	△265	－	－	－	－
中間期末残高	4,366	12,917	40,480	△439	5,358	2,638	18,354	26,351



	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高	79,391	3,528	82,919
中間利益	4,358	1,371	5,729
その他の包括利益	1,095	86	1,181
中間包括利益合計	5,453	1,458	6,911
配当金	△900	△41	△941
自己株式の取得	△286	－	△286
自己株式の処分	18	－	18
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	1	－	1
その他の非支配持分の増減	△0	56	56
所有者との取引額合計	△1,167	15	△1,152
中間期末残高	83,676	5,001	88,678

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	5,292	4,282
減価償却費及び償却費	4,723	4,857
金融収益	△250	△267
金融費用	797	1,010
持分法による投資損益(△は益)	△514	△325
有形固定資産売却損益(△は益)	△89	749
有形固定資産廃棄損	6	12
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)	3,661	△392
棚卸資産の増減(△は増加)	△8,489	△4,572
営業債務の増減(△は減少)	△1,857	△5,968
退職給付に係る負債の増減(△は減少)	△437	△655
その他	310	3,103
小計	3,151	1,834
利息の受取額	103	120
配当金の受取額	576	605
利息の支払額	△833	△1,017
法人所得税の支払額	△460	△1,406
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,536	136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,436	△12,532
有形固定資産の売却による収入	305	360
無形資産の取得による支出	△29	－
その他の金融資産の取得による支出	△66	－
その他	56	65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,169	△12,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	2,257	10,218
長期借入れによる収入	13,748	9,473
長期借入金の返済による支出	△8,982	△8,788
リース負債の返済による支出	△331	△404
自己株式の取得による支出	△0	△286
配当金の支払額	△1,038	△900
非支配持分への配当金の支払額	△35	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,619	9,269
現金及び現金同等物に係る換算差額	394	△230
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	381	△2,931
現金及び現金同等物の期首残高	19,310	22,341
現金及び現金同等物の中間期末残高	19,691	19,410

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア」(タイ、インドネシア)の各現地法人が地域ごとに連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

① 前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	北米	中国	アジア	合計	調整額	連結
売上収益
外部顧客に対する売上収益	22,350	51,765	14,578	8,527	97,221	－	97,221
セグメント間の内部売上収益	7,196	59	181	120	7,558	△7,558	－
計	29,547	51,824	14,759	8,648	104,779	△7,558	97,221
セグメント利益又は損失(△) (営業利益)	2,013	3,501	409	△107	5,817	△626	5,190

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

② 当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	北米	中国	アジア	合計	調整額	連結
売上収益
外部顧客に対する売上収益	21,577	62,578	8,825	8,486	101,467	－	101,467
セグメント間の内部売上収益	5,979	17	265	38	6,301	△6,301	－
計	27,556	62,596	9,090	8,525	107,768	△6,301	101,467
セグメント利益又は損失(△) (営業利益)	2,879	3,280	△917	16	5,257	△347	4,910

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。