(参考)種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

(注) 2027年3月期の期末配当につきましては、現時点では未定であります。

○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における当社グループをとり巻く環境は、中国市場の需要低迷や米国関税政策の影響に加え、中東をはじめとする各地域の地政学的リスク、資源価格の高騰、金融資本市場及び為替市場の変動など、不確実性の高い事業環境が継続しました。一方、中長期的には、脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していくものと認識しており、当社グループでは新規顧客の獲得や生産能力の強化など、将来的な成長への取り組みを継続しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は680億９百万円(前年同期比21.0％増)となりました。損益面においては、生産工程の自動化取組みや業務効率化に伴う支出の増加により営業利益は４億５百万円(前年同期比47.1％減)となりました。経常利益は２億74百万円(前年同期比57.0％減)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は５億96百万円(前年同期は４億15百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、大部分がＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は676億40百万円（前年同期比21.1％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

（車載機器）

中国市場における需要低迷の影響は継続しているものの、LEDライト向け部品やバッテリーマネジメントシステムの生産が好調に推移し、売上高は302億69百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

（産業機器）

半導体設備関連や3Dプリンターの生産が好調に推移し、売上高は97億62百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

（ＯＡ機器）

複合機やレーザープリンタ向け製品の新機種立上げや既存機種生産が好調に推移し、売上高は275億90百万円（前年同期比51.9％増）となりました。

（その他）

アミューズメント向け開発が主な事業内容になり、当社の事業ポートフォリオの見直しにより、売上高は18百万円（前年同期比87.1％減）となりました。

②　その他の事業

人材派遣業の売上高は３億68百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債、純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は835億32百万円(前連結会計年度末比76億32百万円増加)となりました。これは主に、棚卸資産及び売上債権が増加したことによるものであります。

負債につきましては、675億46百万円(前連結会計年度末比87億90百万円増加)となりました。これは主に、長期借入金が減少した一方で、仕入債務及び短期借入金が増加したことによるものであります。

純資産につきましては、159億86百万円(前連結会計年度末比11億57百万円減少)となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23億71百万円減少し、82億27百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、７億90百万円の支出となりました。これは主に売上債権の増加や棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億80百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億12百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年８月６日に公表いたしました数値から変更はありません。業績の見通しの前提となる為替レートは、１USD＝149円を想定しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

 該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

 該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

 該当事項はありません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。