○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………10

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………10

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………10

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や3年連続となる高水準の賃上げの進展を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、株式市場の上昇や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替相場の円安進行や金利上昇、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響、地政学的リスクの長期化、さらには相次ぐ不正アクセス・サイバー攻撃等による情報セキュリティリスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、当社グループは、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」に基づき、既存事業の強化および事業拡大に向けた積極的な取組みを推進してまいりました。当中間連結会計期間におきましても、更なる企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって事業活動に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は5,124,063千円(前年同期比105.1%)、営業利益は483,889千円(前年同期比95.9%)、経常利益は448,724千円(前年同期比90.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は340,978千円(前年同期比92.6%)となりました。

 

各セグメント別の状況は以下のとおりです。

 

<バイオマテリアル事業>

「バイオマテリアル事業」では、建物の解体時に発生する廃材のほか、使用済み木製パレットや梱包材、街路樹の剪定枝等の木質廃棄物の処理を受託し、紙パルプや木質繊維板用の原料チップ、木質バイオマス発電やバイオマスボイラー等における燃料チップとして再資源化を行っております。当社はこれらの再資源化を通じて、資源循環型社会の実現に貢献しております。木材チップの需要状況においては、海外からの輸入バイオマス燃料価格は一時的な高騰から落ち着きが見られ、カーボンニュートラル需要を背景にリサイクルチップの需要は引き続き増加しております。このような状況の中、当社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与する製品として、持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、引き続き旺盛な需要を維持しております。このような市況のもと、原料調達につきましては、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕に注力したことに加え、2025年9月に稼働を開始した名古屋CEセンターによるサービスエリアの拡充が寄与し、調達数量は前年同期比109.2%となりました。木材チップ販売につきましては、取扱数量の増加に伴う供給体制の安定化が顧客からの信頼向上につながり、新規顧客の獲得が進んだことに加え、内航船を活用した新たな出荷方法を確立したことで、より広範囲のお客様への供給が可能となり、特定地域の市況に左右されにくい販売体制の構築が進みました。以上の結果、セグメント売上高は3,779,742千円(前年同期比106.2%)、セグメント利益は454,621千円(前年同期比100.8%)となりました。

 

<資源循環事業>

「資源循環事業」では、住宅建設の際に発生する木くず・廃プラスチック類・金属くず等の建設副産物(廃棄物)を当社が再資源化し、資源循環型社会の実現に取組んでおります。当事業においては住宅市場の動向が重要な指標となっており、直近の住宅着工件数は、前年同期比11.3%増となりました。前年同期比では増加に転じたものの、これは前年における建築基準法改正の影響による着工減少からの反動増の側面があり、住宅資材価格や人件費の上昇に伴う建築費の高騰などの影響は継続しております。特に当社の主要顧客であるハウスメーカーにおいては、受注数および着工数が低位で推移する状況が続いております。このような市況の中、エリア展開の強化に向けて中日本エリアおよび東日本エリアにおける営業活動を推進するとともに、既存顧客に対する取引単価の改定交渉やシェアアップ提案、地域密着型の建設会社への新規営業に注力しました。特に、中日本エリアでは主要顧客との単価改定合意に加え、戸建住宅分野における新規取引先の開拓や、賃貸住宅・施設建設分野への営業展開を進めました。また、東日本エリアでは戸建住宅分野における新規顧客の獲得および既存顧客へのシェアアップ提案を強化しました。一方で、既存工場の人員強化や昇給等に伴う労務費の増加が利益に影響を与えることとなりました。以上の結果、セグメント売上高は831,321千円(前年同期比101.8%)、セグメント利益は22,182千円(前年同期比62.2%)となりました。

 

 

<その他>

「環境物流事業」では、木製パレット等の物流機器の製造、仕入および販売を展開しております。当事業を取り巻く物流業界においては、慢性的な人手不足や原材料費・運送費の高騰に加え、「2024年問題」への対応や「改正物流効率化法」を背景に、荷待ち・荷役時間の削減、物流拠点の見直し、省人化・省力化投資など、物流効率化に向けた取組みが求められております。このような環境下、当社グループは、不要となった物流機器の買取案件に継続して取組み、木製パレットを中心に、樹脂パレット、スチール製品等の買取商談を実施いたしました。特に木製パレットについては、リユース販売に加え、サイズや形状を変更する「リメイク」や、顧客の要望に近い代替サイズを提案する「ニアサイズ提案」を推進し、顧客の余剰在庫解消と販路拡大に努めました。また、リユース品活用によるカーボンニュートラルへの関心の高まりを踏まえ、コスト削減および環境配慮の両面からの提案営業を強化いたしました。

「環境コンサルティングサービス事業」では、企業等のサステナビリティ経営を支援するため、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関するコンサルティング、環境・サステナビリティ人材の育成、統合報告書等の情報開示支援に加え、環境に特化した各種コンサルティングサービスを提供しており、当中間連結会計期間においても受注獲得に向け注力いたしました。一方、利益面につきましては、将来の受注拡大を見据えた人員強化や昇給等に伴う労務費の増加が利益に影響を与えることとなりました。

以上の結果、セグメント売上高は693,844千円(前年同期比101.0%)、セグメント利益は13,823千円(前年同期比57.2%)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は14,089,533千円となり、前連結会計年度末から220,264千円増加しました。主な要因は以下のとおりです。

流動資産は前連結会計年度末から294,523千円増加しました。これは主に、現金及び預金が335,082千円増加したことによるものです。

固定資産は前連結会計年度末から74,258千円減少しました。これは主に、土地が246,125千円減少したことによるものです。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は7,695,891千円となり、前連結会計年度末から39,443千円増加しました。主な要因は以下のとおりです。

流動負債は前連結会計年度末から337,206千円増加しました。これは主に、短期借入金が203,000千円、未払法人税等が34,305千円、流動負債その他(設備関係電子記録債務等)が47,824千円増加したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末から297,763千円減少しました。これは主に、長期借入金が87,469千円増加したものの、債務保証損失引当金が438,387千円減少したことによるものです。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は6,393,642千円となり、前連結会計年度末から180,821千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が167,083千円増加したことによるものです。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から335,082千円増加し1,345,054千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、771,574千円(前年同期は666,172千円の資金増加)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上539,254千円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、471,489千円(前年同期は758,297千円の資金減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入は591,427千円あるものの、有形固定資産の取得による支出600,694千円、貸付けによる支出450,000千円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、34,790千円(前年同期は124,357千円の資金減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出は290,908千円あるものの、長期借入れによる収入400,000千円があったことによるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年5月13日付の「2026年3月期 決算短信」にて公表した連結業績予想から変更はありません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,122,972

1,458,054

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

1,146,981

1,103,844

 

 

商品及び製品

39,683

42,932

 

 

仕掛品

98,847

87,162

 

 

原材料及び貯蔵品

50,523

51,059

 

 

その他

155,854

616,642

 

 

貸倒引当金

△684

△450,994

 

 

流動資産合計

2,614,178

2,908,701

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

3,243,541

3,143,497

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

695,663

715,690

 

 

 

土地

4,713,877

4,467,751

 

 

 

リース資産(純額)

752,639

789,242

 

 

 

建設仮勘定

495,062

724,972

 

 

 

その他(純額)

169,901

160,936

 

 

 

有形固定資産合計

10,070,685

10,002,091

 

 

無形固定資産

74,275

79,399

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

301,192

284,125

 

 

 

長期貸付金

8,560

8,008

 

 

 

繰延税金資産

310,235

313,346

 

 

 

保険積立金

254,956

267,431

 

 

 

その他

237,415

228,661

 

 

 

貸倒引当金

△2,231

△2,231

 

 

 

投資その他の資産合計

1,110,128

1,099,341

 

 

固定資産合計

11,255,090

11,180,832

 

資産合計

13,869,268

14,089,533

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

144,094

142,635

 

 

短期借入金

2,643,700

2,846,700

 

 

1年内返済予定の長期借入金

510,781

532,404

 

 

リース債務

221,148

220,999

 

 

未払法人税等

189,093

223,399

 

 

賞与引当金

186,700

194,358

 

 

株主優待引当金

35,370

59,773

 

 

その他

836,484

884,309

 

 

流動負債合計

4,767,372

5,104,579

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

984,485

1,071,954

 

 

リース債務

570,177

612,563

 

 

役員退職慰労引当金

298,880

290,734

 

 

債務保証損失引当金

447,760

9,373

 

 

退職給付に係る負債

473,549

491,058

 

 

資産除去債務

105,692

106,268

 

 

その他

8,530

9,360

 

 

固定負債合計

2,889,075

2,591,311

 

負債合計

7,656,448

7,695,891

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,507,815

1,507,815

 

 

資本剰余金

1,278,980

1,284,255

 

 

利益剰余金

3,501,093

3,668,177

 

 

自己株式

△147,370

△135,129

 

 

株主資本合計

6,140,519

6,325,117

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

17,910

15,728

 

 

為替換算調整勘定

39,618

39,113

 

 

退職給付に係る調整累計額

14,772

13,683

 

 

その他の包括利益累計額合計

72,301

68,524

 

純資産合計

6,212,820

6,393,642

負債純資産合計

13,869,268

14,089,533

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

4,873,870

5,124,063

売上原価

2,742,965

2,939,657

売上総利益

2,130,904

2,184,405

販売費及び一般管理費

1,626,320

1,700,516

営業利益

504,584

483,889

営業外収益

 

 

 

受取利息

425

1,942

 

受取配当金

14,225

14,223

 

持分法による投資利益

23,720

22,826

 

債務保証損失引当金戻入額

-

438,387

 

その他

15,744

20,655

 

営業外収益合計

54,115

498,034

営業外費用

 

 

 

支払利息

27,849

47,439

 

貸倒引当金繰入額

-

449,999

 

売上債権売却損

20,892

21,698

 

その他

11,643

14,062

 

営業外費用合計

60,384

533,199

経常利益

498,315

448,724

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

75,850

93,367

 

特別利益合計

75,850

93,367

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

606

2,837

 

特別損失合計

606

2,837

税金等調整前中間純利益

573,559

539,254

法人税等

205,154

198,276

中間純利益

368,404

340,978

親会社株主に帰属する中間純利益

368,404

340,978

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

368,404

340,978

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6,946

△2,182

 

為替換算調整勘定

△8,905

△504

 

退職給付に係る調整額

1,938

△1,089

 

その他の包括利益合計

△21

△3,776

中間包括利益

368,383

337,201

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

368,383

337,201

 

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

573,559

539,254

 

減価償却費

338,885

382,571

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△309

450,310

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△3,057

7,658

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△8,346

△8,146

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

28,273

16,035

 

株主優待引当金の増減額(△は減少)

-

24,402

 

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

-

△438,387

 

受取利息及び受取配当金

△14,651

△16,165

 

支払利息

27,849

47,439

 

持分法による投資損益(△は益)

△23,720

△22,826

 

固定資産売却損益(△は益)

△75,850

△93,367

 

固定資産除却損

606

2,837

 

売上債権の増減額(△は増加)

93,629

43,603

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

40,257

7,582

 

仕入債務の増減額(△は減少)

15,212

△1,806

 

その他

△134,809

△11,404

 

小計

857,530

929,591

 

利息及び配当金の受取額

48,015

52,873

 

利息の支払額

△27,578

△46,863

 

法人税等の支払額

△211,795

△165,280

 

法人税等の還付額

-

1,253

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

666,172

771,574

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△783,456

△600,694

 

有形固定資産の売却による収入

95,941

591,427

 

無形固定資産の取得による支出

△1,334

△12,773

 

貸付けによる支出

-

△450,000

 

定期預金の預入による支出

△70,000

-

 

その他

552

552

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△758,297

△471,489

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

450,000

203,000

 

長期借入れによる収入

-

400,000

 

長期借入金の返済による支出

△323,283

△290,908

 

リース債務の返済による支出

△89,020

△103,406

 

配当金の支払額

△162,052

△173,894

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△124,357

34,790

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4,004

206

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△220,487

335,082

現金及び現金同等物の期首残高

992,864

1,009,972

現金及び現金同等物の中間期末残高

772,376

1,345,054

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2026年6月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2026年7月23日付で自己株式の処分(15,500株)を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が5,274千円増加、自己株式が12,240千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,284,255千円、自己株式が135,129千円となっております。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業
 (注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

バイオマテリアル事業

資源循環

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 廃棄物処分・

 収集運搬

2,142,614

797,742

2,940,357

120

2,940,477

-

2,940,477

 製品・商品

 (注)4

1,263,478

4,106

1,267,584

201,492

1,469,076

-

1,469,076

 その他(注)5

128,534

14,173

142,708

321,606

464,315

-

464,315

 顧客との契約
 から生じる
 収益

3,534,628

816,022

4,350,651

523,218

4,873,870

-

4,873,870

 外部顧客への

 売上高

3,534,628

816,022

4,350,651

523,218

4,873,870

-

4,873,870

 セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

25,163

710

25,873

163,732

189,605

△189,605

-

計

3,559,791

816,733

4,376,524

686,951

5,063,475

△189,605

4,873,870

セグメント利益

450,917

35,683

486,600

24,168

510,768

△6,184

504,584

 

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木製パレット等を含む物流機器の販売であります。

5.「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業
 (注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

バイオマテリアル事業

資源循環

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 廃棄物処分・

 収集運搬

2,276,944

809,772

3,086,716

-

3,086,716

-

3,086,716

 製品・商品

 (注)4

1,301,555

3,910

1,305,466

406,159

1,711,626

-

1,711,626

 その他(注)5

171,570

16,549

188,120

137,599

325,720

-

325,720

 顧客との契約
 から生じる
 収益

3,750,070

830,232

4,580,303

543,759

5,124,063

-

5,124,063

 外部顧客への

 売上高

3,750,070

830,232

4,580,303

543,759

5,124,063

-

5,124,063

 セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

29,672

1,089

30,761

150,084

180,846

△180,846

-

計

3,779,742

831,321

4,611,064

693,844

5,304,909

△180,846

5,124,063

セグメント利益

454,621

22,182

476,804

13,823

490,628

△6,738

483,889

 

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木製パレット等を含む物流機器の販売であります。

5.「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。