１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）当四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………９
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きも見られましたが、全体的に持ち直しまたは緩やかな回復基調が続きました。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で103.4％(日本自動車工業会統計データ)と増加いたしました。一方、中古車登録・販売台数は、前年同四半期比で98.8％とやや減少いたしました。
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
これらの市場環境を背景に、当社グループの業績は、売上収益368億27百万円(前年同四半期比103.9％)、営業利益24億32百万円(前年同四半期比96.9％)となりました。また、税引前利益は24億16百万円(前年同四半期比96.1％)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は15億70百万円(前年同四半期比89.8％)となりました。
主力事業である車両輸送事業においては、国内新車販売台数が堅調に推移したこと、特に日産自動車において新型車効果があったことにより、新車の受託台数が増加いたしました。また、中古車登録・販売台数は微減になったものの、積極的な営業活動を推進したことにより、中古車の受託台数も増加いたしました。さらに、自動車周辺事業においては、2026年１月から受託を開始した株式会社ユー・エス・エスグループの自動車オークション会場（USS東京およびUSS横浜）における構内運営業務が売上収益増加に寄与したことなどにより、国内自動車関連事業全体では増収となりました。
セグメント利益については、車両輸送事業における新車輸送および中古車輸送の受託台数増加に加え、複数乗務員による輸送機材（キャリアカー）の共同運用等を通じた機材稼働率の向上や、陸上輸送および海上輸送の経路見直しによる効率化を引き続き推進いたしました。一方、船会社による海上運賃の引き上げや、重油価格の値上がりに伴う燃料サーチャージの上昇に加え、デジタル化の推進により乗務員向けに新たなタブレット端末等を配備したこと、ヒューマンリソース事業との連携による積極的な乗務員採用に伴う採用費の増加、部品代や工賃の上昇に伴う車両費の増加などのコスト増加要因により、国内自動車関連事業全体では減益となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業の売上収益は184億95百万円(前年同四半期比111.2％)、セグメント利益は22億31百万円(前年同四半期比98.7％)となりました。
送迎事業においては、前期に引き続き低採算になっている現場において料金改定を進めるとともに、ドライバーの採用および定着に向けた取り組みを継続したことにより、新規契約に対応することができた結果、増収となりました。人材サービス事業においては、ゼログループにおけるドライバー人材の採用一元化を着実に推進したことにより、ドライバーの派遣人員数が増加したことから増収となり、ヒューマンリソース事業全体でも増収となりました。
セグメント利益については、送迎事業において、車両修繕費をはじめとする原価の増加により減益となった一方、人材サービス事業においては、増収に伴い増益となりました。加えて、前年同四半期においては、運転ドットコム事業の撤退に伴う減損損失を計上していたこと、さらには、車両輸送事業に向けて乗務員の正社員や契約社員の採用代行業務を開始したことに伴いグループ全体で効率化できたことで、ヒューマンリソース事業全体でも増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業の売上収益は60億32百万円(前年同四半期比101.4％)、セグメント利益は４億７百万円(前年同四半期比186.3％)となりました。
運輸・倉庫事業においては、倉庫事業で新規案件を立ち上げたことが引き続き寄与したことにより、増収となりました。一方、港湾荷役事業においては、天候不順に伴いバイオマス燃料や一部顧客における荷役時期がずれ込んだことにより減収となり、一般貨物事業全体でも減収となりました。
セグメント利益については、運輸・倉庫事業は増収に伴い増益となったものの、港湾荷役事業における減収に伴う減益の影響が大きく、一般貨物事業全体でも減益となりました。
これらの結果、一般貨物事業の売上収益は17億円(前年同四半期比98.4％)、セグメント利益は３億98百万円(前年同四半期比80.9％)となりました。
中古車輸出事業において、引き合いは堅調で在庫台数は積みあがっているものの、マレーシア向けの船枠が十分に確保できなかったことから輸出台数が減少し、減収となりました。また、中国における車両輸送事業においても、日系メーカーの新車販売台数が従前にも増して低調に推移したことから減収となり、海外関連事業全体でも減収となりました。
セグメント利益については、中古車輸出事業においては、輸送費が割高な船枠を確保せざるを得なかったことにより、減益となりました。また、中国における車両輸送事業においても、減収に伴い減益となり、海外関連事業全体でも減益となりました。
これらの結果、海外関連事業の売上収益は105億98百万円(前年同四半期比95.1％)、セグメント利益は38百万円(前年同四半期比27.5％)となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記」の(セグメント情報)に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、６億43百万円となります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ31億11百万円(7.6％)減少し、380億38百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が７億50百万円増加し、現金及び現金同等物が36億31百万円、棚卸資産が２億99百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億76百万円(2.2％)減少し、352億57百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が６億87百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ38億88百万円(5.0％)減少し、732億96百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ38億39百万円(15.9％)減少し、202億70百万円となりました。
これは主に、社債及び借入金が25億円、未払法人所得税等が６億18百万円、リース負債が６億10百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億54百万円(3.3％)減少し、44億98百万円となりました。
これは主に、リース負債が１億68百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ39億94百万円(13.9％)減少し、247億69百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円(0.2％)増加し、485億27百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が１億22百万円増加したことなどによります。
（３）当四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ36億31百万円減少し、135億25百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、19億58百万円(前年同四半期は23億71百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、四半期利益15億58百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費14億43百万円であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額14億56百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、７億４百万円(前年同四半期は14億15百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出６億20百万円、無形資産の取得による支出82百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、48億58百万円(前年同四半期は29億86百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の純減25億円、配当金の支払15億93百万円であります。
2026年８月６日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2026年７月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
(注) セグメント利益の調整額△602百万円は、全社費用△602百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年７月１日 至 2026年９月30日)
(注) セグメント利益の調整額△643百万円は、全社費用△643百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。