１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………11
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の継続や海外経済の動向、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開するモビリティ関連市場においては、物流・運送業界における人手不足や労働時間規制への対応、安全運転管理に関する法令遵守の要請、車両の電動化・コネクテッド化の進展等を背景に、車両データを活用した業務効率化及び安全管理へのニーズが引き続き拡大しております。また、生成AIの業務活用が広がるなか、車両データと企業の基幹業務データを連携し、業務プロセスの高度化や経営判断に活用する動きも進んでおります。
このような環境のもと、当社グループは、車両データを起点としたモビリティDXサービスの提供を通じて、顧客基盤の拡大とストック型収益の積み上げに取り組んでまいりました。また、2026年１月30日付で株式会社インターゾーンを完全子会社化し、同年２月より連結の範囲に含めております。これにより、自動車ディーラーや整備工場等の7,000店舗超の顧客基盤と、自動車業界向けクラウド型CRM「gnote」が当社グループに加わり、国内AO事業の規模が大きく拡大いたしました。また、車両データと顧客企業の基幹システム等を連携する「AI Mobility OS」の外部提供を開始し、エンタープライズ企業との商談を本格化しております。
国内フリートオペレーター事業（車を使う会社のDX）においては、SaaS型の車両管理サービスを中心に、既存顧客への増台提案や新規サービスとのクロスセルによる顧客単価の向上に取り組み、当連結会計年度末の契約社数は2,710社（前連結会計年度末比24.1％増）となりました。国内アセットオーナー事業（自動車産業のDX）においては、インターゾーンの連結に加え、テレマティクスサービスの提供やOEM・共同開発案件が寄与いたしました。海外モビリティDX事業として、マレーシア現地の自動車メーカー、保険会社に向けてテレマティクスサービスの提供やロードサイドアシスタンスアプリの開発・提供を行うなど、海外事業の本格的な立ち上げと強化を行いました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高4,246,959千円（前期比47.5%増加）、営業利益582,063千円（前期比49.2%増加）、経常利益572,165千円（前期比62.2%増加）、親会社株主に帰属する当期純利益773,679千円（前期比70.5%増加）となりました。
当社グループは「国内FO事業」、「国内AO事業」及び「海外モビリティDX事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、モビリティDX事業の単一セグメントとしております。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,607,343千円増加し、5,001,496千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より1,419,861千円増加し、2,938,157千円となりました。これは主に売掛金が341,149千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より1,187,482千円増加し、2,063,339千円となりました。これは、主にソフトウエアが53,896千円増加したこと、繰延税金資産が230,000千円増加したこと、のれんを556,319千円、顧客関連資産を445,612千円計上したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,896,589千円増加し、3,144,305千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より910,626千円増加し、1,597,802千円となりました。これは主に、契約負債が91,336千円増加したこと、未払金が165,307千円増加したこと、及び1年内返済予定の長期借入金が425,920千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より985,963千円増加し、1,546,503千円となりました。これは、主に長期借入金が840,180千円増加したこと、及び繰延税金負債を143,216千円計上したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ710,754千円増加し、1,857,191千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は37.0％となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ662,879千円増加し、1,520,895千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上により、418,937千円の収入（前期は638,300千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、及び無形固定資産の取得により、906,732千円の支出（前期は548,845千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により、1,146,739千円の収入（前期は39,127千円の支出）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注） １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
４ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
国内経済におきましては、今後も各企業の設備投資意欲は底堅く、持ち直しが続くと期待されます。人手不足による供給制約など、景気が減速するリスクは残る一方で、日本企業においては更なる事業の付加価値向上や安定的な業務継続のためのデータやデジタル技術の積極的活用を行うDX推進や、労働生産性向上のためのIT・IOT・AI等への投資は引き続き加速していくものとみられます。
このような状況下で、当社グループはモビリティDX事業の展開を推進し、翌連結会計年度（2027年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高5,611百万円、営業利益865百万円、経常利益835百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は当連結会計年度において繰延税金資産の計上により税金費用が減少した反動等から737百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在日本国内中心であることから、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の外国株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
通信契約に係る精算について
当社は、2026年６月に発生した一時的な通信量の増加に伴う通信費について、通信事業者との間で精算条件の協議を進めております。
当該協議においては、請求額の一部免除及び将来の通信取引を組み合わせた方法を基本方針としており、当連結会計年度において、通常利用相当額を売上原価に、精算見込額40,000千円を「契約精算金」として特別損失に計上しております。
なお、最終的な精算条件については引き続き協議中であり、今後の合意内容によっては、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2026年１月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である株式会社インターゾーンの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年１月30日付で当該株式を取得しております。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ア．被取得企業の名称 株式会社インターゾーン
イ．事業の内容 自動車業界向けクラウドCRM「gnote」の開発・運用、コールセンター事業、
ウェブマーケティング事業
② 企業結合を行った主な理由
2025年８月に、当社はインターゾーンとの資本業務提携により、同社株式の約20％を取得しました。当該資本業務提携においては、将来の完全子会社化を見据えた合意のもと、提携後も継続的に協業を推進してまいりました。その後の協業を通じて、両社間における事業シナジーの創出可能性が一層高まったと判断したことから、この度、当初の合意内容に基づき、同社株式の追加取得を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2026年１月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.83％
企業結合日に追加取得した議決権比率 79.17％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。
2026年２月１日から2026年８月31日まで
なお、みなし取得日を2026年１月31日としております。また、被取得企業の決算日は８月31日であり、連結決算日との差異が３か月を超えないため、同日現在の財務諸表を使用しております。
アドバイザリー費用等 1,000千円
① 発生したのれんの金額
576,087千円
なお、中間連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っ ておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
（９）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(セグメント情報)
当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、株式報酬制度への活用、並びに将来のM&A・資本提携等における機動的な資本政策の遂行に備えるため。
（2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 400,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
④ 取得期間 2026年11月16日～2027年２月12日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）