1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………9
(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………10
1.当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間の世界経済は、一部地域に弱さが見られ、景気持ち直しの動きが鈍化しています。また、中東地域の不安定化による原油価格高騰、物流供給制約など地政学的リスクの顕在化、世界的な金融政策引締めに伴う経済の減速懸念等があり、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況が継続しました。
我が国の経済においては、景気は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復している一方、消費者物価の上昇による個人消費の足踏み等により下振れる懸念が高まっています。
このような状況下、当社グループでは、持続的成長に向けて成長投資、品質向上、製品の拡販等の経営体質強化に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間では、人造黒鉛電極において販売が前年同期と概ね同水準で推移した一方、アルミニウム製錬用カソードブロックや特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品においては販売が増加しました。また、為替レートが円安に推移したことも、輸出の売上高において増収要因となりました。その結果、売上高は120億4百万円となり、前年同期に比べて16.6%の増収となりました。
損益面に関しましても、原燃料価格等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。
その結果、営業利益は18億4千2百万円(前年同期比16.6%増)、経常利益は22億4千2百万円(前年同期比1.8%減)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益5億4千万円を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する中間純利益は19億2千8百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当中間連結会計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
前期までのアルミニウム製錬会社における更新需要の鈍化およびカソードブロックの在庫調整が解消方向に転換したことに加えて中東向け等一部船積の前期からの期ずれもあり、販売数量が増加しました。また、円安の影響により販売価格は上昇しました。その結果、売上高は79億5千7百万円となり、前年同期に比べて19.7%の増収となりました。
・人造黒鉛電極
国内外において粗鋼生産が引き続き低調に推移しております。当社の販売数量は前年同期と概ね同水準で推移した結果、売上高は21億4千6百万円となり、前年同期に比べて6.4%の増収となりました。
・特殊炭素製品
熱処理炉向けおよび非鉄金属関連向け等の需要増により、販売数量が増加しました。その結果、売上高は14億8千7百万円となり、前年同期に比べて17.2%の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
モーターブラシ向け等の需要回復により、ファインパウダーの販売数量が増加しました。その結果、売上高は4億1千2百万円となり、前年同期に比べて13.3%の増収となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較して3億7千8百万円増加し、873億9千4百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加9億4千1百万円、建設仮勘定の増加12億4千2百万円および投資有価証券の増加7億4千5百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金の減少23億7千6百万円および原材料及び貯蔵品の減少2億4千7百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して1億4千9百万円減少し、92億3千9百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債の増加2億8千万円です。主な減少は、未払金の減少等による流動負債その他の減少4億5千万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して5億2千7百万円増加し、781億5千5百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加9億2千6百万円およびその他有価証券評価差額金の増加6億2千5百万円です。主な減少は、自己株式の取得による減少10億円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.2%から89.4%となりました。
連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表しました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式392,600株を999百万円で取得しております。この取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が2,336百万円となっております。
なお、2026年9月15日の自己株式の取得をもって、上記取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
[税金費用の計算]
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、表示の明瞭性を高める観点から、第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」9,378百万円は、「受取手形及び売掛金」8,988百万円、「電子記録債権」390百万円として組み替えております。
[セグメント情報]
当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。