○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………9

(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………………………9

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………10

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………10

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間の世界経済は、一部地域に弱さが見られ、景気持ち直しの動きが鈍化しています。また、中東地域の不安定化による原油価格高騰、物流供給制約など地政学的リスクの顕在化、世界的な金融政策引締めに伴う経済の減速懸念等があり、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況が継続しました。

我が国の経済においては、景気は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復している一方、消費者物価の上昇による個人消費の足踏み等により下振れる懸念が高まっています。

このような状況下、当社グループでは、持続的成長に向けて成長投資、品質向上、製品の拡販等の経営体質強化に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間では、人造黒鉛電極において販売が前年同期と概ね同水準で推移した一方、アルミニウム製錬用カソードブロックや特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品においては販売が増加しました。また、為替レートが円安に推移したことも、輸出の売上高において増収要因となりました。その結果、売上高は120億4百万円となり、前年同期に比べて16.6%の増収となりました。

損益面に関しましても、原燃料価格等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。

その結果、営業利益は18億4千2百万円(前年同期比16.6%増)、経常利益は22億4千2百万円(前年同期比1.8%減)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益5億4千万円を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する中間純利益は19億2千8百万円(前年同期比18.0%増)となりました。

なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当中間連結会計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。

 

・アルミニウム製錬用カソードブロック

前期までのアルミニウム製錬会社における更新需要の鈍化およびカソードブロックの在庫調整が解消方向に転換したことに加えて中東向け等一部船積の前期からの期ずれもあり、販売数量が増加しました。また、円安の影響により販売価格は上昇しました。その結果、売上高は79億5千7百万円となり、前年同期に比べて19.7%の増収となりました。

 

・人造黒鉛電極

国内外において粗鋼生産が引き続き低調に推移しております。当社の販売数量は前年同期と概ね同水準で推移した結果、売上高は21億4千6百万円となり、前年同期に比べて6.4%の増収となりました。

 

・特殊炭素製品

熱処理炉向けおよび非鉄金属関連向け等の需要増により、販売数量が増加しました。その結果、売上高は14億8千7百万円となり、前年同期に比べて17.2%の増収となりました。

 

・ファインパウダー及びその他炭素製品

モーターブラシ向け等の需要回復により、ファインパウダーの販売数量が増加しました。その結果、売上高は4億1千2百万円となり、前年同期に比べて13.3%の増収となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

総資産は、前連結会計年度末と比較して3億7千8百万円増加し、873億9千4百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加9億4千1百万円、建設仮勘定の増加12億4千2百万円および投資有価証券の増加7億4千5百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金の減少23億7千6百万円および原材料及び貯蔵品の減少2億4千7百万円です。

負債は、前連結会計年度末と比較して1億4千9百万円減少し、92億3千9百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債の増加2億8千万円です。主な減少は、未払金の減少等による流動負債その他の減少4億5千万円です。

非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して5億2千7百万円増加し、781億5千5百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加9億2千6百万円およびその他有価証券評価差額金の増加6億2千5百万円です。主な減少は、自己株式の取得による減少10億円です。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.2%から89.4%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表しました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

17,533

18,475

 

 

受取手形及び売掛金

8,988

6,612

 

 

電子記録債権

390

348

 

 

商品及び製品

3,193

3,690

 

 

仕掛品

11,766

11,786

 

 

原材料及び貯蔵品

3,293

3,046

 

 

その他

518

431

 

 

貸倒引当金

△21

△15

 

 

流動資産合計

45,663

44,375

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

5,451

5,298

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

4,950

4,850

 

 

 

土地

1,262

1,262

 

 

 

建設仮勘定

1,552

2,795

 

 

 

その他(純額)

99

101

 

 

 

有形固定資産合計

13,316

14,308

 

 

無形固定資産

55

61

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

27,813

28,558

 

 

 

その他

176

99

 

 

 

貸倒引当金

△9

△9

 

 

 

投資その他の資産合計

27,980

28,648

 

 

固定資産合計

41,353

43,018

 

資産合計

87,016

87,394

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,934

2,040

 

 

未払法人税等

863

779

 

 

賞与引当金

329

342

 

 

その他

1,647

1,197

 

 

流動負債合計

4,775

4,360

 

固定負債

 

 

 

 

繰延税金負債

4,451

4,732

 

 

退職給付に係る負債

104

80

 

 

その他

56

65

 

 

固定負債合計

4,613

4,879

 

負債合計

9,388

9,239

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,913

5,913

 

 

資本剰余金

5,247

5,247

 

 

利益剰余金

52,621

53,548

 

 

自己株式

△1,336

△2,336

 

 

株主資本合計

62,446

62,372

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

14,924

15,550

 

 

退職給付に係る調整累計額

243

218

 

 

その他の包括利益累計額合計

15,167

15,768

 

非支配株主持分

14

14

 

純資産合計

77,628

78,155

負債純資産合計

87,016

87,394

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

10,299

12,004

売上原価

6,984

8,156

売上総利益

3,314

3,847

販売費及び一般管理費

1,734

2,005

営業利益

1,580

1,842

営業外収益

 

 

 

受取利息

65

86

 

受取配当金

429

450

 

不動産賃貸料

25

34

 

助成金収入

182

-

 

雑収入

26

71

 

営業外収益合計

728

643

営業外費用

 

 

 

持分法による投資損失

-

62

 

不動産賃貸原価

3

2

 

為替差損

14

152

 

租税公課

4

4

 

雑支出

1

21

 

営業外費用合計

24

243

経常利益

2,284

2,242

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

-

540

 

特別利益合計

-

540

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

28

44

 

特別損失合計

28

44

税金等調整前中間純利益

2,256

2,738

法人税等

621

808

中間純利益

1,634

1,929

非支配株主に帰属する中間純利益

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

1,634

1,928

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,634

1,929

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,952

625

 

退職給付に係る調整額

△1

△25

 

その他の包括利益合計

1,951

600

中間包括利益

3,586

2,529

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,585

2,529

 

非支配株主に係る中間包括利益

0

0

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

2,256

2,738

 

減価償却費

607

895

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△8

△6

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

6

13

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△32

△60

 

受取利息及び受取配当金

△494

△536

 

助成金収入

△182

-

 

為替差損益(△は益)

△7

21

 

持分法による投資損益(△は益)

-

62

 

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△540

 

固定資産除却損

28

44

 

売上債権の増減額(△は増加)

2,807

2,417

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△736

△269

 

仕入債務の増減額(△は減少)

294

106

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△8

211

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

593

13

 

その他

1

△537

 

小計

5,126

4,572

 

利息及び配当金の受取額

472

579

 

助成金の受取額

182

-

 

法人税等の支払額

△360

△840

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,420

4,311

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△13,730

△7,832

 

定期預金の払戻による収入

10,200

9,830

 

有形固定資産の取得による支出

△324

△1,960

 

無形固定資産の取得による支出

△9

△18

 

投資有価証券の取得による支出

△1,942

△23

 

投資有価証券の売却による収入

-

624

 

その他

△106

35

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,912

657

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の純増減額(△は増加)

△0

△1,000

 

配当金の支払額

△1,001

△1,001

 

リース債務の返済による支出

△2

△5

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,004

△2,007

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

△21

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,489

2,939

現金及び現金同等物の期首残高

5,070

3,613

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,580

6,553

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月14日
取締役会

普通株式

1,002

50

2025年3月31日

2025年6月9日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月13日
取締役会

普通株式

1,002

50

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月14日
取締役会

普通株式

1,002

50

2026年3月31日

2026年6月8日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日
取締役会

普通株式

982

50

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2026年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式392,600株を999百万円で取得しております。この取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が2,336百万円となっております。

なお、2026年9月15日の自己株式の取得をもって、上記取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 [税金費用の計算]

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、表示の明瞭性を高める観点から、第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」9,378百万円は、「受取手形及び売掛金」8,988百万円、「電子記録債権」390百万円として組み替えております。

 

 

(セグメント情報等)

[セグメント情報]

当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。