○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………８

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………９

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………９

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間における我が国経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や雇用環境の底堅さ、インバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、物価上昇による消費者の節約志向に加え、米国の通商政策や金融政策・為替動向などの不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、小売・消費財業界においては、人手不足や物流コストの上昇、原価高騰への対応が経営課題となっており、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用した業務効率化やDX投資への関心は一層高まっております。

このような環境のもと、当社は、企画から製造・物流までを自社で一貫して担う垂直統合型のビジネス基盤を強みに、従来は小売企業・メーカー各社が個別に行っていた販促業務のあり方そのものを変革する取り組みを進めてまいりました。メーカー各社の販促物を当社の物流拠点に集約し、店舗ごとにまとめて配送する共同配送プラットフォーム（Co.HUB）は、店舗での受取・仕分け作業や配送回数、梱包資材、廃棄の削減を同時に実現する仕組みとして、全国のドラッグストア店舗の６割超をカバーするまでに拡大しております。また、販促業務管理DXクラウドサービス（PromOS）により、販促物の発注・在庫・配送といった業務のデジタル化・可視化を推進しております。インフレによる原価高騰や人手不足を背景に、販促活動の効率化と効果の向上を両立する仕組みへのニーズは一段と高まっており、コンサルティング、システム、BPO、クリエイティブ、印刷、フルフィルメントを一体で提供する当社の「360°販促ソリューション」への需要も拡大いたしました。

当中間会計期間においては、既存顧客との取引拡大や新規案件の獲得により売上高は堅調に推移いたしました。また、中長期的な成長を見据え、2026年８月に関西エリアにおける営業・事業開拓の新拠点を開設したほか、Co.HUBおよびPromOSの取扱量拡大に対応するため、2026年11月の運用開始に向けて新物流センターの開設準備を進めるなど、DX基盤・物流基盤といった成長インフラへの投資や戦略的な人材投資を推進いたしました。

加えて、株主優待制度の導入に伴う費用を計上いたしました。これらの先行投資および還元施策等により、当中間会計期間における利益は一時的な影響を受けたものの、今後の持続的な成長に向けた事業基盤の強化を着実に進めております。

以上の結果より、当中間会計期間の業績は、売上高は7,287,634千円（前年同期比4.4%増）、営業利益854,612千円（同5.3％増）、経常利益880,798千円（同4.4％増）、中間純利益653,464千円（同17.6％増）となりました。

なお、当社は、リテール販促360°フルサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。

＊2027年３月期中間期の業績（2026年３月期中間期の売上高から郵券代相当額を除いた場合）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （%表示は、対前中間期増減率）

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債、純資産の状況

(資産)

当中間会計期間末における流動資産合計は、6,927,670千円となり、前事業年度末に比べて81,976千円減少いたしました。これは主として法人税や配当の支払があった一方で短期借入の実行により現金及び預金が111,471千円増加したものの、前述のダイレクトメール発送業務における取引条件変更に伴い、従来売掛金に計上していた郵券代相当額を立替金に計上する会計処理の変更をしたことなどにより売掛金が555,563千円減少したことなどによるものであります。

また、固定資産合計は、6,412,404千円となり、前事業年度末に比べて981,976千円増加いたしました。これは主に、設備投資を目的とした建設仮勘定が792,892千円増加したこと及び新物流センター開設に伴う敷金保証金の差入等によりその他が154,912千円増加したことによるものであります。

その結果、資産合計は、13,340,075千円となり、前事業年度末に比べて900,000千円増加いたしました。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債合計は、3,825,648千円となり、前事業年度末に比べて722,492千円増加いたしました。これは主に、前述のダイレクトメール発送業務における取引条件変更に伴い、従来買掛金に計上していた郵券代相当額を未払金に計上する会計処理の変更をしたことなどにより買掛金が324,120千円減少したものの、自社フルフィルメントセンター増設を目的とした短期借入金が1,003,698千円増加したことによるものであります。また、固定負債合計は、2,850千円となり、前事業年度末に比べて15,189千円減少いたしました。

その結果、負債合計は、3,828,498千円となり、前事業年度末に比べて707,302千円増加いたしました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は、9,511,576千円となり、前事業年度末に比べて192,697千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により497,230千円減少したものの、中間純利益653,464千円を計上したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して111,471千円増加し、3,219,125千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、699,847千円（前年同期は38,411千円の収入）となりました。これは主に、買掛金の増減額（△は減少）△324,120千円（前年同期は△62,028千円）及び法人税等の支払額△430,932千円（前年同期は△262,888千円）による減少があったものの、売掛金の増減額（△は増加）555,563千円（前年同期は△322,656千円）および税引前中間純利益902,798千円（前年同期は843,604千円）による増加のためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、1,104,846千円（前年同期は99,497千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△946,015千円（前年同期は△84,183千円）及び敷金及び保証金の差入による支出△163,846千円（前年同期は△6,659千円）による減少のためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動の結果得られた資金は、516,470千円（前年同期は188,360千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額△497,230千円（前年同期は△195,250千円）による減少があったものの、短期借入金の増減額（△は減少）1,003,698千円（前年同期は△1,113千円）による増加のためであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の業績見通しにつきましては、2026年５月14日付の「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、業績予想は発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

＊ 2027年３月期通期の業績予想（2026年３月期中間期の売上高から郵券代相当額を除いた場合）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (％表示は、対前期増減率)

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行及び、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,508千円増加し、当中間会計期間末において資本金が517,910千円、資本剰余金が507,910千円となっております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。