○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、AI関連需要の拡大を背景に企業収益が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、７月に熊本県で発生した地震によるサプライチェーンの寸断や、中東情勢に起因する原油・物流コストの上昇が企業活動の重しとなりました。また、物価上昇が続くなかで消費者マインドは低い水準で推移しており、日本銀行の追加利上げによる影響も含め、注視が必要な状況です。
　世界経済においても、ホルムズ海峡の通航制限の長期化により原油価格が高止まりしているほか、米国ではインフレの高止まりを受けて利上げが実施されました。AI関連投資が下支えとなる一方で、通商政策の影響も含め、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

 

　このような状況の中、国内の転職市場における転職者数は2026年４～６月平均で前年同期比100％となりました（注）。一方で、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は継続的に加速していくとともに、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。

 

　「OpenWork」サービスにおいては、2026年９月末時点で約84,000社、約2,240万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約837万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2026年９月末時点で、累計導入社数（登録エージェント企業数含む）は約6,610社、累計Web履歴書登録者数（社会人・学生）は約192万人となりました。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は4,674,848千円、一方で更なる成長に向けた認知拡大や採用強化のための投資により、営業費用は3,266,149千円、営業利益は1,408,699千円、経常利益は1,427,718千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は935,127千円となりました。なお、当社グループは、2026年12月期中間期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載を省略しております。

 

　また、当社グループはワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。

 

(OpenWork)

　当第３四半期連結累計期間においては、会員課金数、提携企業への送客数とも概ね想定の範囲内で推移し、当サービスの営業収益は939,425千円（前年同期比1.1％減）となりました。なお、当サービスは「OpenWorkリクルーティング」への送客とのバランス調整により、営業収益は概ね維持の方針としております。

 

(OpenWorkリクルーティング)

　当第３四半期連結累計期間においては、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が引き続き堅調に増加し、約192万人まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの営業収益は3,403,197千円（前年同期比42.5％増）となりました。

 

（注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、４～６月期の転職者数は

2025年325万人、2026年325万人

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,745,685千円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,097,098千円及び売掛金830,953千円であります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は1,985,789千円となりました。主な内訳は、契約負債880,704千円、未払金430,430千円及び未払法人税等305,317千円であります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,759,895千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,957,887千円及び資本金1,649,759千円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期通期連結業績予想につきましては、直近に公表されている業績予想から修正はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。