1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
(4)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………6
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………9
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………9
1.当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、賃上げの継続や雇用・所得環境の改善が下支えとなり、個人消費は底堅く推移したものの、物価高の長期化に伴う家計の実質負担感は依然として残り、緩やかな回復基調にとどまりました。一方で、海外経済の減速や世界的な金利・金融環境の不確実性に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上振れリスク、為替相場の変動等の影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連するエネルギー・電力業界においては、生成AIの急速な普及と、その処理基盤となるデータセンターの新増設を背景に、中長期的な電力需要の拡大が見込まれております。AIの社会実装が進む中、電力の安定的な確保と効率的な利用は、AI社会の発展を支える重要な課題となっております。当社グループは、こうしたAI・データセンターを起点とする電力需要の構造変化を、電力需要予測及び需要側のエネルギー・マネジメントに対する需要を押し上げる重要な事業機会と捉えております。
世界的にも、電力需要はAI・データセンターの拡大によって増加する局面にあります。国際エネルギー機関(IEA)が2025年に公表した基本シナリオでは、世界のデータセンターの電力消費量は、2024年の415TWhから2030年には945TWhへ、約2.3倍に増加する見通しが示されております(出典:国際エネルギー機関(IEA)「Energy and AI」(2025年4月))。
国内においても、2025年1月に公表された電力需要の想定では、人口減少や節電等による需要減少要因がある一方、データセンター及び半導体工場の新増設等が需要を押し上げ、2034年度の需要電力量は8,524億kWhと、2024年度比で約6%増加することが見込まれております(出典:電力広域的運営推進機関(OCCTO)「全国及び供給区域ごとの需要想定(2025年度)」(2025年1月))。
こうした国内外の動きは、AIの普及が情報通信分野にとどまらず、電力の確保・利用のあり方にも変化をもたらしていることを示しております。
電力需要の増加に対しては、供給力の拡充に加え、需要側から電力の使い方を調整することが重要となります。火力発電には脱炭素化との両立、再生可能エネルギーには天候等による出力変動、原子力発電には再稼働に向けた条件整備等、それぞれ対応すべき課題があります。また、供給力の確保と、短時間の需給変動への対応は、異なる対策を組み合わせて進める必要があります。このため、需要を精緻に予測するとともに、電力使用量や使用時間帯を柔軟に調整するデマンドレスポンス(DR)は、電力の安定供給と効率的利用を支える手段として、その重要性が一層高まるものと認識しております。
欧米では、こうした電力需要の拡大が、将来の供給力を確保するための費用にも影響を及ぼしております。米国の電力系統・市場運営機関であるPJMにおける容量価格は、供給対象年度2024/25年度の28.92米ドル/MW・日から、2027/28年度には333.44米ドル/MW・日へと約11.5倍に上昇しております(出典:PJM「2027/2028 Base Residual Auction Report」(2025年12月))。また、PJMの独立市場モニターによる2027/28年度の分析では、データセンターの電力需要を含めた場合、含めない場合の試算に比べて容量確保費用が65.5%増加するとされております(出典:Monitoring Analytics「Analysis of the 2027/2028 RPM Base Residual Auction — Part A」(2026年1月))。これらは米国の市場制度及び試算に基づくものであり、日本の電力コストに同様の上昇を見込むものではありませんが、AI・データセンターによる需要増加が、電力の供給力確保とコスト管理の双方に影響し得ることを示す先行事例と捉えております。
このような環境のもと、欧米ではDRが電力需給を支える仕組みとして活用されております。米国PJMでは、2027/28年度向けに約7,641MWのDRが確保され、確保した供給力全体の約5%を需要側の調整力が担っております(出典:PJM「2027/2028 Base Residual Auction Report」(2025年12月))。また、英国では約198万地点が登録する需要柔軟性サービス(DFS)が運用され、家庭・事業所による電力使用の抑制や時間帯の変更が活用されております(出典:NESO「Nearly 2 million households and businesses registered for Demand Flexibility Service (DFS) last winter」(2025年7月))。欧州においても、需要応答や蓄電を含む柔軟性の確保に向けた制度整備が進められております。電力を需要に応じて供給することに加え、需要自体を柔軟に調整することの価値が、市場及び制度の両面で位置付けられつつあります。
国内においても、データセンター等による需要増加を踏まえたエネルギー政策と、需要側リソースの活用に向けた市場・制度の整備が進められております。2026年度からは需給調整市場における低圧リソースの活用が進み、家庭や小規模事業所の蓄電池等を束ねて調整力として活用する機会が広がっております。また、低圧リソースの計測、ベースライン及び事業者間連携に関する取引ルールの標準化に加え、2026年7月には需給調整市場等を運営する取引所の指定・監督制度を整備する改正電気事業法が成立・公布されるなど、市場の裾野拡大と制度基盤の整備が進んでおります。
当社グループは、これらの動きを、AI・データセンターによる電力需要の増加を起点として、供給力確保の重要性とコスト負担が高まり、精緻な需要予測及びDRの経済的価値が一層高まる構造的な追い風と認識しております。特に、小売電気事業者にとっては、電力を調達するだけでなく、顧客の需要を把握・予測し、電力使用の時間帯を調整することが、調達コストの抑制と収益性の確保につながる重要な取り組みとなります。AI社会を支える電力の効率的利用に対する要請は、当社グループが取り組む電力事業者向け事業の必要性を高め、中長期的な市場機会を拡大するものと考えております。
こうした事業環境のもと、当社グループは、AI・データセンターの拡大を背景とする電力需要の構造変化を成長機会と捉え、小売電気事業者向けのエネルギー・マネジメントソリューションの提供に重点的に取り組んでまいりました。独自のNILM技術をはじめとするAI電力データ解析、高精度な電力需要予測及びDR支援を組み合わせ、電力利用の効率化と調達コストの抑制を支援しております。データセンター向けの直接的なサービス提供に限らず、電力需要増加の影響を受ける小売電気事業者等の課題を解決することにより、AIの普及に伴って拡大する電力分野の事業機会を取り込み、継続的な収益基盤の拡充につなげてまいります。
具体的には、小売電気事業者向けには、AI需要予測・市場価格情報と連動したDR支援サービス「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」や「BridgeLAB NILM Lite(ブリッジラボ ニルムライト)」、「BridgeLAB Profiling(ブリッジラボ プロファイリング)」など、スマートメーターのデータを活用したエネルギー・マネジメントソリューション等を組み合わせることにより、電源調達のみに依存しない需要側調整力の確保、インバランスコストの抑制及び容量市場・需給調整市場を踏まえたポートフォリオ最適化を支援しております。特に、「BridgeLAB DR」の導入拡大に取り組み、第3四半期連結累計期間において、累計導入社数が20社を超えたほか、九州電力株式会社との間で、「BridgeLAB DR」を活用した家庭向け機器制御DR実証に取り組み、2026年9月よりエコキュートの沸き上げ時間を再生可能エネルギーの発電量が多い昼間へ移行させる「上げDR」の検証を開始しております。
一方、一般家庭の電力消費者向けには、電力使用状況を可視化する消費者向け電力見える化サービス「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」を展開しており、引き続き家庭部門の省エネ・脱炭素化に資する取り組みとして提供しておりますが、同時に、将来的なAI関連需要の増加や電力需給のひっ迫も見据え、これらのサービスを、小売電気事業者が電力消費者とのエンゲージメントを強化し、DRやVPP(バーチャルパワープラント)等の高度なエネルギーサービスへと発展させていくための基盤として位置付けて提供しております。
さらに、当社グループは、中長期の成長領域として、次世代(第2世代)スマートメーターから取得される高精細データの利活用に取り組んでおります。
2026年7月24日には、株式会社エナジーゲートウェイ及び株式会社日立システムズパワーサービスとの3社で、高精細スマートメーターデータを活用した「次世代インフラDX基盤」の共同開発を開始することに合意いたしました。最初のユースケースとして電気設備の安全性を高める異常検知システムの開発に着手、当社はNILM(機器分離推定技術)を応用した高度なデータ解析アルゴリズムの開発及び検証を開始いたしました。
また、大手電力会社との協業拡大に向けた取り組みとして、2026年6月15日付「インフォメティス、関西電力とのエネルギー柔軟性ソリューションの実現に向けた技術協業を開始」に記載のとおり、関西電力株式会社との間で、当社独自のNILM技術と高度な電力需要予測モデルを活用したエネルギー柔軟性ソリューションの実現に向けた技術協業を開始しております。
さらに、海外事業に関しては、2026年6月23日付「欧州本土への事業展開に向けた取り組み開始に関するお知らせ」に記載のとおり、英国連結子会社Informetis Europe Ltd.を通じ、これまでの英国での事業実績を踏まえ、ドイツ・イタリア・フランスを中心とする欧州本土市場への本格的な事業展開を目指した調査・検討を開始しております。2026年9月に、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「令和8年度 地域間経済交流事業 ドイツ・NRW州 ハンズオン支援プログラム」に採択されました。本プログラムを活用し、現地関係機関・企業等とのネットワーク構築を進めるとともに、AIエネルギーマネジメント、NILM、ヒートポンプ制御、電力需要予測及びDR関連の技術・サービスの欧州本土における事業機会及び事業推進体制を検討してまいります。
当社グループが経営指標として重視するARR(注1)は、当第3四半期連結会計期間末において、354,727千円となり、前年同期比2.7%減、前四半期比1.4%減となりました。主要取引先(大口顧客)である大手賃貸事業者との取引終了により、2026年4月以降、同顧客向けサービスからの収入が発生していないことが影響しております。
これを受けて、当社グループは、「BridgeLAB DR」の導入先拡大及び関連サービスの提案を通じ、継続的な収益基盤の拡充に取り組んでおります。
また、2025年11月13日に公表いたしました「通期連結業績予想の修正及び役員報酬の減額に関するお知らせ」に記載のとおり、経営責任を明確化する観点から、代表取締役社長及び取締役CFO兼COOを対象に役員報酬の減額を実施しております。加えて、2026年4月より、社外取締役及び社外監査役の役員報酬を一律5%減額しております。当該減額措置は、いずれも資金繰りの安定確保のため、当面の間継続いたします。なお、当面の間、役員報酬の定期改定等に伴う定期増額(昇給)については実施を見合わせます。
以上の結果、売上高は512,681千円(前年同期比40.0%増)、営業損失は283,603千円(前年同期は428,069千円の営業損失)、経常損失は263,061千円(前年同期は496,107千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は263,774千円(前年同期は497,057千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注1 ARR(Annual Recurring Revenue):日本語で「年次経常収益」と呼ばれ、毎年繰り返し得られる収益・売上のことをいい、各期末の直前の6か月間のMRR(注2)の平均値を12倍して算出しております。
注2 MRR(Monthly Recurring Revenue):日本語で「月次経常収益」と呼ばれ、毎月繰り返し得られる収益・売上のことをいい、当社グループでは、「プラットフォーム・アプリ提供」に区分される収益・売上に加え、「その他」に区分される収益・売上のうち、繰り返し得られる収益・売上も含んでおります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,706,496千円となり、前連結会計年度末に比べ58,057千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少33,970千円、売掛金の増加58,302千円、関係会社株式の増加48,770千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は938,487千円となり、前連結会計年度末に比べ124,169千円の減少となりました。これは主に、未払金の減少25,973千円、賞与引当金の減少20,830千円、長期借入金(1年以内返済予定含む)の減少76,594千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は768,008千円となり、前連結会計年度末に比べ182,227千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金それぞれ222,501千円の増加、減資による資本金の減少357,321千円、資本剰余金の増加357,321千円、欠損填補による資本剰余金の減少1,229,984千円、利益剰余金の増加1,229,984千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上263,774千円によるものであります。
2026年12月期の連結業績予想に関しましては、2026年2月13日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2024年12月期において、従前より継続していた赤字の解消を目的として、事業基盤の強化及び経営効率の向上に向けた各種施策を実施した結果、損益面において黒字を計上いたしました。一方、2025年12月期においては、大口顧客との契約終了等の外部要因の影響を受け、業績が悪化し、損益面において大幅な赤字を計上する結果となりました。これらの業績推移の結果、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これらの状況を解消するため、当社グループは、次世代(第2世代)スマートメーター活用サービス及び海外事業を主軸とする事業運営方針を維持しつつ、収益基盤の安定化及び新たな収益創出力の向上を重要な経営課題として位置付け、各種施策に取り組んでおります。特に、既存のデマンドレスポンス(DR)支援サービスである「BridgeLAB DR」の導入済みの法人顧客を起点として、関連する追加サービスの提案を強化しております。具体的には、「BridgeLAB DR」の利用を通じて把握される法人顧客のニーズを踏まえ、既存法人顧客が追加導入しやすい「エネマネ診断レポート」の展開を進めるとともに、「BridgeLAB NILM Lite」を活用した電力利用の簡易可視化・分析機能を組み合わせ、顧客価値の向上及び収益機会の拡大を図ってまいります。また、コスト面においては、固定費の抑制、人員配置の最適化、外注費の見直し及び業務プロセスの効率化を継続的に実行することにより、損益分岐点の引き下げを図っております。資金面につきましては、取引金融機関からの継続的な支援に加え、第三者割当による第9回新株予約権(MSワラント)の発行を実施し、2026年4月3日までに当該第9回新株予約権の全てについて権利行使が完了したことにより、事業運営に必要な資金を確保しております。
加えて、2026年7月7日開催の取締役会において、第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の第三者割当による発行を決議し、同年7月23日に当該新株予約権の発行に係る払込みが完了しております。その後、当該新株予約権の権利行使による資金調達は、株価の推移等を背景に緩やかな進捗となっておりますが、調達した資金を活用し、DR関連サービスを中心とした成長機会への対応を進めております。また、2026年8月には当座貸越契約を更新し、資金調達手段の確保を図っております。引き続き、株価及び権利行使の状況を踏まえ、資金の確保状況に応じて投資の優先順位や実行時期を適切に管理しながら、収益基盤の拡充と財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
これらを踏まえ、現時点においては、貸借対照表日の翌日から1年後の2027年9月30日まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間において、第9回及び第10回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ222,501千円増加しております。
また、2026年3月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2026年5月20日付で減資の効力が発生し、資本金が357,321千円減少し、資本剰余金が357,321千円増加しております。さらに、その他資本剰余金のうち、1,229,984千円を繰越利益剰余金に振り替えることで欠損填補に充当しております。
これらにより、当第3四半期連結会計期間末において資本金が184,099千円、資本剰余金が928,449千円となっています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。