○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におきましては、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用され、人手不足が深刻化しております。

 

このような事業環境のもと、当社グループのコアサービスである建設技術者派遣では、規模と品質、双方で「圧倒的業界No.1」を目指し、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、営業及び採用プロセスの更なる強化と教育研修の支援に係る取組みを推進いたしました。加えて、2026年３月１日付で、建設技術者派遣を展開する株式会社ＴＥホールディングス（同日付商号変更　旧商号：株式会社トライト）の発行済全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社トライトエンジニアリングを完全子会社化いたしました。これにより、当社グループの建設技術者派遣サービスは、技術者数ベースで業界第２位に上昇いたしました。

尚、グループ一体経営の加速と経営の効率化を図るため、2026年10月１日付で、株式会社トライトエンジニアリングを存続会社、株式会社ＴＥホールディングスを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、存続会社の商号を株式会社施工管理フィールズ（以下、施工管理フィールズ）へと変更いたしました。これに伴い、従来、株式会社ＴＥホールディングスが担っていた本社機能を当社へ集約し、グループ管理体制の最適化を推進しております。

 

採用面においては、厳しい採用環境が続く中、優秀且つ豊富な人材を顧客企業へ提供するという人材派遣会社として求められる基礎的サービスである人材供給力を高めるために、株式会社コプロコンストラクション（以下、コプロコンストラクション）では、外部の人材紹介会社を使った採用に依存せず、同社の強みである自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかけてまいりました。その中で重要となる応募の母集団形成においては、有料求人媒体に加え、技術者からの紹介採用やSNSを通した外国籍人材の採用等、採用チャネルの拡大に取り組み、採用応募数の最大化を図ってまいりました。加えて、ターゲット企業に定める大手ゼネコン・サブコンに対する深耕営業により、業界未経験者や女性施工管理などの幅広い案件の受注拡大を積極的に推進いたしました。

 

本年３月にグループインした施工管理フィールズにおいては、自社求人サイト「施工管理ジョブ」を通したデジタルマーケティングの強みと、全国を網羅する拠点網を活用し、建設業界の経験者を中心とした中途採用を強化し、人材派遣のみならず人材紹介サービスの拡充にも重点的に取り組んでまいりました。派遣とは異なる直接雇用ニーズや求職者層を的確に捉えた結果、入社決定数が大きく増加し、グループ全体の収益向上に貢献いたしました。

 

また、教育研修の支援として、業界未経験者の採用数を拡大しているコプロコンストラクションにおいては、在籍１、２年目の若手人材の定着率改善を最重要取組み事項に掲げ、派遣契約単価が大きく伸び始める在籍３年目の壁を超えられるよう、「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を通したオンボーディングやキャリアアップの支援強化を行ってまいりました。東京都港区と愛知県名古屋市に開設した研修センター「監督のタネ」のもと、実際の建設現場を模した研修施設を構築し、実物を用いた実技研修等を通した人材育成を進めたほか、入社１、２年目の業界未経験者に対する技術者基礎研修の定期的な実施や、建築施工管理技士等の国家資格取得を支援する学習サポートを推進いたしました。加えて、施工管理フィールズと業界未経験者向けの研修プログラムの共有を開始し、同社に入社する業界未経験者の受入れを始めました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間末における建設技術者数は前年同期末比2,601人増加（同53.2％増）し、7,486人（前連結会計期間末7,220人、前中間連結会計期間末4,885人）となりました。

 

機電・半導体技術者派遣サービスを展開する株式会社コプロテクノロジー（以下、コプロテクノロジー）においては、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」において未経験人材の採用・育成を進めました。また、国内最大手の半導体装置メーカーを重点顧客に定め、営業活動を活発化させたほか、豊富な需要に応えるため、採用を強化いたしました。これにより、当中間連結会計期間の技術者純増数は半期として最大を記録いたしました。この結果、当中間連結会計期間末における機電・半導体技術者派遣サービスの技術者数は、前年同期末比145人増加（同39.9％増）し、508人（前連結会計期間末409人、前中間連結会計期間末363人）となりました。

 

これらの結果、当中間連結会計期間末のグループ技術者数は、コプロコンストラクション及びコプロテクノロジーがそれぞれ伸長したほか、本年３月に新規連結した施工管理フィールズが加わったことにより、前年同期末比2,746人増加（同52.3％増）の7,994人（前連結会計期間末7,629人、前中間連結会計期間末5,248人）と大幅に増加いたしました。

 

当中間連結会計期間における建設技術者派遣における売上単価は、契約単価の引き上げに加え、単価の高い業界経験者が主体の施工管理フィールズが加わったことにより、630千円、前年同期比7.4％増となりました。これにより機電・半導体技術者派遣サービスを合わせたグループ合計の売上単価は627千円、前年同期比6.9％増となりました。

 

この結果、当中間連結会計期間における売上高は28,180,051千円(前年同中間期比66.0％増）と増収となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び売上総利益率の改善に伴う売上総利益の増加が、のれん償却額や採用費の増加による販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は2,098,816千円（同41.7％増）の大幅増益となりました。また、経常利益は1,852,792千円（同25.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は904,310千円（同3.4％減）、１株当たり中間純利益は23円57銭（同3.9％減）となりました。

また、Non-GAAP指標の償却前営業利益は3,307,944千円（同90.1％増）、のれん償却前中間純利益は1,988,898千円（同94.7％増）、１株当たりのれん償却前中間純利益は51円85銭（同93.8％増）となりました。

 

なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて730,762千円減少し、46,740,254千円となりました。これは、流動資産が352,589千円増加、固定資産が1,083,351千円減少したことによるものであります。

流動資産の増加は主に、現金及び預金が189,890千円増加、売掛金が124,191千円増加したことによるものであります。

固定資産の減少は主に、有形固定資産が106,265千円増加した一方で、無形固定資産が1,120,144千円減少、投資その他の資産が69,473千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて715,562千円減少し、36,830,375千円となりました。これは、流動負債が533,553千円減少、固定負債が182,008千円減少したことによるものであります。

流動負債の減少は主に、未払消費税等が481,386千円減少したことによるものであります。

固定負債の減少は主に、その他（固定負債）が190,235千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15,200千円減少し、9,909,878千円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を904,310千円計上した一方で、剰余金の配当958,101千円を実施したことにより利益剰余金が51,091千円減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、9,016,666千円となり、前連結会計年度末に比べ189,692千円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は1,399,340千円（前年同期は585,723千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,852,797千円、のれん償却額1,083,425千円、法人税等の支払額790,556千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は286,588千円（同157,138千円の支出）となりました。これは主に匿名投資組合からの分配金321,250千円、有形固定資産の取得による支出211,664千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額207,559千円、無形固定資産の取得による支出158,770千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は924,136千円（同711,796千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額957,904千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想については、2026年８月12日の「2027 年３月期第２四半期（中間期）及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社間における吸収合併）

当社は、2026年７月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＴＥホールディングス（以下、ＴＥホールディングス）及び株式会社トライトエンジニアリング（以下、トライトエンジニアリング）が、トライトエンジニアリングを存続会社とする吸収合併（以下、本合併）、並びに商号変更を行うことを決議し、2026年10月１日付で当該吸収合併及び商号変更を実施いたしました。

 

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

①結合企業

名称：株式会社トライトエンジニアリング

事業の内容：建設技術者の人材派遣・人材紹介

②被結合企業

名称：株式会社ＴＥホールディングス

事業の内容：株式会社トライトエンジニアリングの持株会社

 

（２）企業結合日

2026年10月１日

 

（３）企業結合の法的形式

トライトエンジニアリングを存続会社とし、ＴＥホールディングスを消滅会社とする吸収合併方式

 

（４）結合後企業の名称

株式会社施工管理フィールズ

（企業結合日と同日付で株式会社トライトエンジニアリングから商号変更）

 

（５）その他の取引に関する概要

当社は、2026年３月１日にＴＥホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社であるトライトエンジニアリングを連結子会社化いたしました。今般、中間持株会社であるＴＥホールディングスが持つ本社機能を親会社である当社に集約し、グループ全体における間接部門の効率化や一層の機能強化を図るため、本合併を行うことといたしました。

また、本合併の存続会社であるトライトエンジニアリングは、合併効力発生日と同日に、商号を「株式会社施工管理フィールズ」へと変更いたします。新たな商号は、同社が展開する建設技術者の人材派遣・人材紹介事業において 、「施工管理」の領域で多くの技術者がプロフェッショナルとして成長、活躍できる数多くのフィールド（舞台）と、その先にある沢山の幸せを提供する企業を目指す、という独自のブランドイメージと決意を表現したものです。商号変更を機に、市場における認知度と信頼性をより一層高め、さらなる事業拡大を目指してまいります。

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

 

（資金の借入（リファイナンス）及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結）

当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、株式会社ＴＥホールディングスの株式取得に係る資金として調達したブリッジローンのリファイナンスとして、下記の通り財務上の特約が付されたシンジケート方式及び相対方式によるタームローン契約を締結することを決議しました。

 

１．契約締結の目的

当社は、株式会社ＴＥホールディングス（旧商号 株式会社トライト）の全株式を取得しており、当該株式の取得を目的に調達いたしました292.43億円のブリッジローン（借入期間8カ月）について、長期借入金（借入期間10年）へのリファイナンス（借換え）を行うことにより、当社グループの財務基盤の安定性をより一層高めることを目的としております。

なお、株式会社ＴＥホールディングスは、2026年10月1日付で株式会社トライトエンジニアリングを存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社である株式会社トライトエンジニアリングは、同日付で株式会社施工管理フィールズに商号変更しております。

 

２．契約の概要

 

 ３．財務上の特約の内容

① 2027年3月期決算を初回とし、以降各事業年度の決算期末日における借主の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。なお、監査済みの国際財務報告基準（以下、「IFRS ベース」という。）を採用するものとする。

② 各事業年度の決算期における借主の連結の損益計算書に示される営業損益（「IFRS ベース」による。）が、2027年3月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2027年3月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。

③ 2027年3月期決算を初回とし、以降各事業年度の決算期末日において、以下の計算式により算出される借主の連結の有利子負債／EBITDA倍率（「IFRS ベース」による。）が、2期連続して7倍以上とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2027年3月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。

(計算式）

有利子負債／EBITDA倍率 ＝ 有利子負債 ÷ EBITDA

有利子負債とは、借主の連結の貸借対照表に計上された短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、社債、1年以内償還予定社債、新株予約権付社債、1年以内償還予定新株予約権付社債、コマーシャルペーパー及び割引手形の合計金額（IFRS第16号に基づく「リース負債」を含まない）をいう。

EBITDAとは、借主の連結の損益計算書に計上された営業利益及び減価償却費（使用権資産の減価償却費を含む）の合計金額をいう。