○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1) 当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………2

(2) 当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………4

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………5

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………6

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………7

(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………7

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………9

(中間連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………9

(中間連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………10

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………11

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………12

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………12

(中間連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………13

(1株当たり情報の注記) ……………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象の注記) ……………………………………………………………………………………14

 

 

1.経営成績等の概況

(1) 当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期比で増益となりました。

(単位:百万円)

 

2025年9月期

2026年9月期

増減(増減率%)

売上高

53,832

66,448

12,616

(23)

営業利益又は営業損失(△)

△672

906

1,578

(-)

経常利益又は経常損失(△)

△1,182

432

1,615

(-)

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△1,354

515

1,869

(-)

 

 

《経営環境》

当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢やイラン情勢の不透明さにともなう地政学リスクの顕在化、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、世界経済の見通しについても不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境については、金属相場において前年度最高値を更新した銀相場は高値圏で推移しているものの最高値からは下落した水準で落ち着いており、鉛相場については堅調に推移している一方、亜鉛相場については上昇して推移しており、為替相場については、依然として数十年ぶりの円安傾向で推移しました。また、鉛・銀精鉱の買鉱条件であるTC・RC(熔錬費・精製費)は、歴史的な低水準となっております。

当社におきましては、2024年12月18日に新たな事業再生計画を公表し、本再生計画2年目となる2026年度において当社では「外部環境に依存しない自らの力で収益を創出する基盤固めの1年」と位置付けており、メリハリのある計画の推進を目指しております。

《売上高》

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、主に製錬事業において金属価格の上昇が影響し、前年同期比で増収となりました。

《利益》

損益面では、前年度の減益要因となった不採算事業の再編及び撤退にかかる残務処理や構造改革コストの影響が大幅に軽減され、また金属相場上昇等が寄与し営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに増益となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります(以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含んでおります)。

 

① 製錬事業部門

(単位:百万円)

 

2025年9月期

2026年9月期

増減(増減率%)

売上高

41,661

57,573

15,911

(38)

経常損失(△)

△178

△1,862

△1,684

(-)

 

 

当製錬事業部門の主要な販売製品は鉛製品と銀製品になります。

鉛製品の売上高については、原料鉱石の品位の影響により一部の工程にて操業が抑制されましたが、リサイクル鉛の原料活用などにより生産量・販売量ともに増加となり、前年同期比11%の増収となりました。

銀製品の売上高については、鉛製品同様の影響にて、工程仕掛に残り、生産数量・販売数量ともに減少となったものの、銀相場の大幅な上昇により前年同期比90%の増収となりました。

一方で損益については、主に原料鉱石買鉱条件の悪化と鉛リサイクル原料の調達価格の上昇、銀製品の生産量・販売量が減少したこと等により、前年同期比16億84百万円の減益となりました。

銀製品の生産減の主な要因は、上記原料品位の影響になります。

原料事情により製品とならなかった銀については、現在仕掛品に計上されており、増処理対応を行うことにより、下期は生産・販売数量を回復させてまいります。

 

金属相場(平均)及び為替相場(平均)の推移は下表のとおりであります。

 

区 分

亜鉛

鉛

銀

為替レート

LME相場

国内価格

LME相場

国内価格

ロンドン

相 場

国内価格

円/米ドル

 

$/t

\/t

$/t

\/t

$/toz

\/kg

\/$

2024年度

 

 

 

 

 

 

 

第1四半期

2,833

499,933

2,166

399,800

28.9

147,220

155.88

第2四半期

2,779

473,867

2,041

372,033

29.4

143,337

149.38

第3四半期

3,048

524,033

2,006

368,767

31.3

155,577

152.44

第4四半期

2,838

494,233

1,970

365,033

31.9

158,137

152.60

(通期平均)

2,874

498,017

2,046

376,408

30.4

151,068

152.58

2025年度

 

 

 

 

 

 

 

第1四半期

2,641

438,400

1,947

346,400

33.6

158,430

144.59

第2四半期

2,824

476,533

1,965

355,600

39.4

188,673

147.48

第3四半期

3,165

549,833

1,971

369,600

54.8

272,497

154.15

第4四半期

3,243

569,700

1,931

368,967

84.4

429,987

156.86

(通期平均)

2,968

508,617

1,953

360,142

53.1

262,397

150.77

2026年度

 

 

 

 

 

 

 

第1四半期

3,463

618,833

1,955

380,133

73.4

382,140

159.49

第2四半期

3,830

677,867

1,857

363,800

62.7

323,930

159.25

 

 

② 環境・リサイクル事業部門

(単位:百万円)

 

2025年9月期

2026年9月期

増減(増減率%)

売上高

3,498

4,443

945

(27)

経常利益

340

1,449

1,108

(325)

 

 

主力製品の酸化亜鉛(主用途:タイヤ製造のための原料)の販売量については、前年同期比でほぼ横ばいとなったものの、LME亜鉛相場と円安による国内販売価格の上昇により、売上高は前年同期比27%の増収となり、経常利益は前年同期比325%の増益となりました。

 

③ 電子部材・機能材料事業部門

(単位:百万円)

 

2025年9月期

2026年9月期

増減(増減率%)

売上高

1,870

1,834

△36

(△2)

経常利益

184

66

△118

(△64)

 

 

 

《電子部品》

当上期における電子部品の売上高は、車載向けが米国及び国内受注案件の堅調な推移等により、前年同期比7%の増収となりました。

経常利益については、原材料価格の上昇及び固定費負担の増加などにより、前年同期比71%の減収となりました。

《電解鉄》

電解鉄については、自動車・特殊鋼向け電解鉄需要が底堅く推移した結果、国内販売は前年同期比増収となりましたが、海外航空機部材向け販売が昨年から一転して軟調となり、電解鉄の売上高は、前年同期比11%の減収となりました。また、国内需要の増加に加え、原燃料費他製造コストの製品単価への反映等プラス要因はありましたが、海外航空機部材向けの負のインパクトを吸収しきれず、経常利益は前年同期比15%減益の落ち込みとなりました。

以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は前年同期比2%の減収となり、経常利益は前年同期比64%の減益となりました。

 

④ 金属リサイクル事業部門

(単位:百万円)

 

2025年9月期

2026年9月期

増減(増減率%)

売上高

5,484

1,050

△4,433

(△81)

経常利益又は経常損失(△)

△808

931

1,739

(-)

 

 

2024年12月に公表いたしました事業再生計画において、亜鉛製錬事業を金属リサイクル事業へ再編することを決定したことに伴い、前年度より製錬事業部門に含まれていた亜鉛製錬事業について、独立した事業部門として表示しております。

前年度においては、主要設備停止後の残存する在庫販売による売上が計上されておりましたが、当期においては、残存在庫の減少により前年同期比81%の減収となりました。

損益面においては、亜鉛製錬再編に伴う保有資産売却施策が大きく貢献し、経常損益は9億31百万円と前年同期比17億39百万円の増益となりました。

 

⑤ その他事業部門

(単位:百万円)

 

2025年9月期

2026年9月期

増減(増減率%)

売上高

5,288

5,078

△209

(△4)

経常利益

91

182

91

(99)

 

 

土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、主に運輸事業におけるリサイクル原料等の取扱量の減少により、売上高は前年同期比209百万円の減収となりました。経常利益においては、リサイクル原料の在庫評価損等が前年は計上されたものの、当期においては発生しなかったこと等の影響により前年同期比91百万円の増益となりました。

 

 

(2) 当中間期の財政状態の概況

① 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、主に仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ32億77百万円増加し、1,022億10百万円となりました。

負債については、市況変動リスクをヘッジするデリバティブ取引について金属相場の急激な変動がなかったことによりデリバティブ債務が減少したこと、買掛金等債務の支払実施等により前連結会計年度末に比べ14億14百万円減少し、838億49百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことや新株予約権の行使による払込が実施されたこと等により前連結会計年度末に比べ46億92百万円増加し、183億61百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は17.9%となり、前連結会計年度末に比して、4.1ポイント増加しました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億62百万円減少し、当中間連結会計期間末は109億70百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、106億26百万円の支出(前年同期は124億38百万円の支出)となりました。主に棚卸資産の増加、及び仕入債務の減少等による影響になります。

前年同期比では、19億円の改善傾向にあります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億74百万円の支出(前年同期は3億90百万円の支出)となりました。これは主に、国内設備の維持更新による支出によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは116億38百万円の収入(前年同期は5億25百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加と株式の発行による収入によるものであります。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日公表の予想から修正しております。詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

 

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2024年度より事業再生計画に基づき収益力向上を図る施策に着手しており、前連結会計年度及び当中間連結会計期間においては親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益を計上いたしました。一方で自己資本比率については、前連結会計年度末比で改善したものの、17.9%と依然低い水準にあります。また、特に金・銀等の貴金属価格の変動が激しく繰延ヘッジ損益の計上による包括利益に与える影響が大きいため、自己資本のさらなる改善が必要となっております。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

このような状況に対して、収益を効率的に最大化するための鉱石繰り等の調達タイミングも踏まえた最適な原料構成による生産の追求や、鉛鉱石及びリサイクル原料に含まれる金・銀等の貴金属及び希少金属等副産物の回収・販売の強化、各製品の値上げや販路拡大、工場経費の削減などの施策を実行することにより、収益性の改善及び財務基盤の強化に取り組んでまいります。

また、資金面においては、当中間連結会計期間末において、現金及び預金109億円を保有するとともに、2025年2月14日において、全取引金融機関との間で債権者間協定書を締結し、事業再生計画期間として位置付ける第三者割当増資実行日(2025年3月13日)以降5年間の返済計画について合意しております。

加えて、三菱UFJ銀行とは事業再生計画期間中における急激な市況や経済環境の変化等に対する運転資金のバックアップとして、総額150億円の貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。さらに、必要資金の確保と資本増強を図るための追加の資金調達として、2026年3月16日に第三者割当の方法により行使価額修正条項付新株予約権(35,000個)を発行しており、その行使期間は2026年3月17日から2028年3月17日までとなっております。なお、当中間連結会計期間末において22,060個が行使されており、当該行使に伴う累計の資金調達額は23億円となります。これにより、当面の運転資金及び投資資金は確保しており、主要取引先金融機関からも継続的な支援を表明していただいていることから、資金繰りに重要な懸念はないものと判断しております。

以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

11,133

10,970

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

9,223

9,543

 

 

電子記録債権

156

314

 

 

商品及び製品

8,535

7,656

 

 

仕掛品

23,191

29,944

 

 

原材料及び貯蔵品

12,298

11,825

 

 

前渡金

4,549

4,728

 

 

その他

5,037

3,018

 

 

貸倒引当金

△0

△0

 

 

流動資産合計

74,125

78,002

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

3,410

3,415

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

3,760

3,828

 

 

 

土地

13,156

13,156

 

 

 

その他(純額)

830

669

 

 

 

有形固定資産合計

21,158

21,069

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

鉱業権

1

0

 

 

 

その他

36

34

 

 

 

無形固定資産合計

37

34

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

75

77

 

 

 

退職給付に係る資産

2,758

2,807

 

 

 

その他

1,573

1,016

 

 

 

貸倒引当金

△796

△797

 

 

 

投資その他の資産合計

3,610

3,104

 

 

固定資産合計

24,806

24,207

 

資産合計

98,932

102,210

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

8,348

5,513

 

 

短期借入金

-

10,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

943

943

 

 

未払法人税等

452

211

 

 

引当金

9

7

 

 

その他

10,404

2,381

 

 

流動負債合計

20,158

19,057

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

61,520

61,048

 

 

引当金

150

154

 

 

退職給付に係る負債

86

92

 

 

資産除去債務

29

29

 

 

再評価に係る繰延税金負債

3,307

3,307

 

 

その他

11

158

 

 

固定負債合計

65,105

64,791

 

負債合計

85,263

83,849

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,105

2,174

 

 

資本剰余金

31,103

32,172

 

 

利益剰余金

△27,703

△27,188

 

 

自己株式

△22

△22

 

 

株主資本合計

4,482

7,136

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

0

1

 

 

繰延ヘッジ損益

△1,605

520

 

 

土地再評価差額金

6,637

6,637

 

 

為替換算調整勘定

2,689

2,703

 

 

退職給付に係る調整累計額

1,406

1,336

 

 

その他の包括利益累計額合計

9,128

11,199

 

新株予約権

57

24

 

純資産合計

13,668

18,361

負債純資産合計

98,932

102,210

 

 

 

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

53,832

66,448

売上原価

51,498

62,898

売上総利益

2,333

3,550

販売費及び一般管理費

3,005

2,644

営業利益又は営業損失(△)

△672

906

営業外収益

 

 

 

受取利息

8

5

 

受取配当金

14

15

 

為替差益

68

0

 

受取補償金

-

450

 

補助金収入

135

23

 

貸倒引当金戻入額

117

-

 

その他

91

104

 

営業外収益合計

435

600

営業外費用

 

 

 

支払利息

638

719

 

遊休資産諸費用

157

209

 

その他

150

144

 

営業外費用合計

945

1,073

経常利益又は経常損失(△)

△1,182

432

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

190

12

 

投資有価証券売却益

0

0

 

特別利益合計

191

12

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

-

3

 

固定資産除却損

30

100

 

特別損失合計

30

104

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△1,022

341

法人税、住民税及び事業税

324

117

法人税等調整額

7

△291

法人税等合計

331

△174

中間純利益又は中間純損失(△)

△1,354

515

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△1,354

515

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△1,354

515

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

1

 

繰延ヘッジ損益

△3,110

2,125

 

為替換算調整勘定

△207

14

 

退職給付に係る調整額

△56

△70

 

その他の包括利益合計

△3,374

2,071

中間包括利益

△4,728

2,586

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△4,728

2,586

 

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

 

 

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△1,022

341

 

減価償却費

689

763

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△3,746

0

 

その他の引当金の増減額(△は減少)

△50

3

 

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△1

△150

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△88

6

 

受取利息及び受取配当金

△22

△20

 

支払利息

638

719

 

為替差損益(△は益)

△78

△10

 

売上債権の増減額(△は増加)

△710

△478

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△10,909

△5,401

 

仕入債務の増減額(△は減少)

2,776

△2,835

 

固定資産売却損益(△は益)

△190

△8

 

固定資産除却損

30

100

 

未払費用の増減額(△は減少)

712

△3,730

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△1,377

△1,451

 

その他

1,834

2,550

 

小計

△11,516

△9,601

 

利息及び配当金の受取額

18

20

 

利息の支払額

△626

△726

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△314

△319

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△12,438

△10,626

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△770

△1,088

 

有形固定資産の売却による収入

387

12

 

無形固定資産の取得による支出

△0

△2

 

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

 

投資有価証券の売却による収入

4

0

 

その他

△10

△95

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△390

△1,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

10,000

 

長期借入金の返済による支出

△518

△471

 

株式の発行による収入

-

2,103

 

自己株式の取得による支出

△0

△0

 

その他

△6

5

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△525

11,638

現金及び現金同等物に係る換算差額

△24

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△13,379

△162

現金及び現金同等物の期首残高

20,979

11,133

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,599

10,970

 

 

 

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間
連結
損益
計算書
計上額
(注)3

製錬

環境・リサイクル

電子部材・機能材料

金属リサイクル

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,292

3,497

1,870

5,196

51,857

1,974

53,832

-

53,832

セグメント間の内部
売上高又は振替高

368

0

-

288

657

3,313

3,971

△3,971

-

計

41,661

3,498

1,870

5,484

52,515

5,288

57,803

△3,971

53,832

セグメント利益又は
損失(△)

△178

340

184

△808

△460

91

△369

△813

△1,182

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△813百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△820百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間
連結
損益
計算書
計上額
(注)3

製錬

環境・リサイクル

電子部材・機能材料

金属リサイクル

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,163

4,442

1,834

1,050

64,491

1,957

66,448

-

66,448

セグメント間の内部
売上高又は振替高

409

0

-

-

410

3,121

3,531

△3,531

-

計

57,573

4,443

1,834

1,050

64,902

5,078

69,980

△3,531

66,448

セグメント利益又は
損失(△)

△1,862

1,449

66

931

585

182

767

△334

432

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△334百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表に関する注記)

(非鉄スラグ製品の処理に係る偶発債務)

当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では中間連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

 

 

(1株当たり情報の注記)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△45円86銭

13円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△1,354

515

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

106

(うち優先配当額(百万円))

-

(106)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△1,354

408

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,535

31,266

(うち普通株式(千株))

(13,577)

(17,193)

(うちA種優先株式の転換仮定方式に準じて算定された普通株式増加数(千株))

(15,957)

(14,072)

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

8円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

-

17,537

(うちB種劣後株式(千株))

-

(17,537)

(うち新株予約権(千株))

-

-

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

-

第1回新株予約権

(行使価額修正条項付)

 新株予約権の数12,940個

(普通株式 1,294,000株)

 

第2回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

 新株予約権の数409個

(普通株式 40,900株)

 

(注)1.当社が2025年3月13日に発行したA種優先株式は、転換型の参加型株式であるため、前中間連結会計期間の1株当たり中間純損失の算定上、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)第12項に従い、A種優先株式の転換仮定方式に準じて算定された株式数を普通株式の期中平均株式数に加えております。

2.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。