1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1) 当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………2
(2) 当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………4
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………5
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………6
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………7
(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………7
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………9
(中間連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………9
(中間連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………10
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………11
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………12
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………12
(中間連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………13
(1株当たり情報の注記) ……………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象の注記) ……………………………………………………………………………………14
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期比で増益となりました。
《経営環境》
当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢やイラン情勢の不透明さにともなう地政学リスクの顕在化、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、世界経済の見通しについても不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、金属相場において前年度最高値を更新した銀相場は高値圏で推移しているものの最高値からは下落した水準で落ち着いており、鉛相場については堅調に推移している一方、亜鉛相場については上昇して推移しており、為替相場については、依然として数十年ぶりの円安傾向で推移しました。また、鉛・銀精鉱の買鉱条件であるTC・RC(熔錬費・精製費)は、歴史的な低水準となっております。
当社におきましては、2024年12月18日に新たな事業再生計画を公表し、本再生計画2年目となる2026年度において当社では「外部環境に依存しない自らの力で収益を創出する基盤固めの1年」と位置付けており、メリハリのある計画の推進を目指しております。
《売上高》
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、主に製錬事業において金属価格の上昇が影響し、前年同期比で増収となりました。
《利益》
損益面では、前年度の減益要因となった不採算事業の再編及び撤退にかかる残務処理や構造改革コストの影響が大幅に軽減され、また金属相場上昇等が寄与し営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります(以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含んでおります)。
当製錬事業部門の主要な販売製品は鉛製品と銀製品になります。
鉛製品の売上高については、原料鉱石の品位の影響により一部の工程にて操業が抑制されましたが、リサイクル鉛の原料活用などにより生産量・販売量ともに増加となり、前年同期比11%の増収となりました。
銀製品の売上高については、鉛製品同様の影響にて、工程仕掛に残り、生産数量・販売数量ともに減少となったものの、銀相場の大幅な上昇により前年同期比90%の増収となりました。
一方で損益については、主に原料鉱石買鉱条件の悪化と鉛リサイクル原料の調達価格の上昇、銀製品の生産量・販売量が減少したこと等により、前年同期比16億84百万円の減益となりました。
銀製品の生産減の主な要因は、上記原料品位の影響になります。
原料事情により製品とならなかった銀については、現在仕掛品に計上されており、増処理対応を行うことにより、下期は生産・販売数量を回復させてまいります。
金属相場(平均)及び為替相場(平均)の推移は下表のとおりであります。
主力製品の酸化亜鉛(主用途:タイヤ製造のための原料)の販売量については、前年同期比でほぼ横ばいとなったものの、LME亜鉛相場と円安による国内販売価格の上昇により、売上高は前年同期比27%の増収となり、経常利益は前年同期比325%の増益となりました。
《電子部品》
当上期における電子部品の売上高は、車載向けが米国及び国内受注案件の堅調な推移等により、前年同期比7%の増収となりました。
経常利益については、原材料価格の上昇及び固定費負担の増加などにより、前年同期比71%の減収となりました。
《電解鉄》
電解鉄については、自動車・特殊鋼向け電解鉄需要が底堅く推移した結果、国内販売は前年同期比増収となりましたが、海外航空機部材向け販売が昨年から一転して軟調となり、電解鉄の売上高は、前年同期比11%の減収となりました。また、国内需要の増加に加え、原燃料費他製造コストの製品単価への反映等プラス要因はありましたが、海外航空機部材向けの負のインパクトを吸収しきれず、経常利益は前年同期比15%減益の落ち込みとなりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は前年同期比2%の減収となり、経常利益は前年同期比64%の減益となりました。
2024年12月に公表いたしました事業再生計画において、亜鉛製錬事業を金属リサイクル事業へ再編することを決定したことに伴い、前年度より製錬事業部門に含まれていた亜鉛製錬事業について、独立した事業部門として表示しております。
前年度においては、主要設備停止後の残存する在庫販売による売上が計上されておりましたが、当期においては、残存在庫の減少により前年同期比81%の減収となりました。
損益面においては、亜鉛製錬再編に伴う保有資産売却施策が大きく貢献し、経常損益は9億31百万円と前年同期比17億39百万円の増益となりました。
⑤ その他事業部門
土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、主に運輸事業におけるリサイクル原料等の取扱量の減少により、売上高は前年同期比209百万円の減収となりました。経常利益においては、リサイクル原料の在庫評価損等が前年は計上されたものの、当期においては発生しなかったこと等の影響により前年同期比91百万円の増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、主に仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ32億77百万円増加し、1,022億10百万円となりました。
負債については、市況変動リスクをヘッジするデリバティブ取引について金属相場の急激な変動がなかったことによりデリバティブ債務が減少したこと、買掛金等債務の支払実施等により前連結会計年度末に比べ14億14百万円減少し、838億49百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことや新株予約権の行使による払込が実施されたこと等により前連結会計年度末に比べ46億92百万円増加し、183億61百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は17.9%となり、前連結会計年度末に比して、4.1ポイント増加しました。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億62百万円減少し、当中間連結会計期間末は109億70百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、106億26百万円の支出(前年同期は124億38百万円の支出)となりました。主に棚卸資産の増加、及び仕入債務の減少等による影響になります。
前年同期比では、19億円の改善傾向にあります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億74百万円の支出(前年同期は3億90百万円の支出)となりました。これは主に、国内設備の維持更新による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは116億38百万円の収入(前年同期は5億25百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加と株式の発行による収入によるものであります。
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日公表の予想から修正しております。詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループは、2024年度より事業再生計画に基づき収益力向上を図る施策に着手しており、前連結会計年度及び当中間連結会計期間においては親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益を計上いたしました。一方で自己資本比率については、前連結会計年度末比で改善したものの、17.9%と依然低い水準にあります。また、特に金・銀等の貴金属価格の変動が激しく繰延ヘッジ損益の計上による包括利益に与える影響が大きいため、自己資本のさらなる改善が必要となっております。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、収益を効率的に最大化するための鉱石繰り等の調達タイミングも踏まえた最適な原料構成による生産の追求や、鉛鉱石及びリサイクル原料に含まれる金・銀等の貴金属及び希少金属等副産物の回収・販売の強化、各製品の値上げや販路拡大、工場経費の削減などの施策を実行することにより、収益性の改善及び財務基盤の強化に取り組んでまいります。
また、資金面においては、当中間連結会計期間末において、現金及び預金109億円を保有するとともに、2025年2月14日において、全取引金融機関との間で債権者間協定書を締結し、事業再生計画期間として位置付ける第三者割当増資実行日(2025年3月13日)以降5年間の返済計画について合意しております。
加えて、三菱UFJ銀行とは事業再生計画期間中における急激な市況や経済環境の変化等に対する運転資金のバックアップとして、総額150億円の貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。さらに、必要資金の確保と資本増強を図るための追加の資金調達として、2026年3月16日に第三者割当の方法により行使価額修正条項付新株予約権(35,000個)を発行しており、その行使期間は2026年3月17日から2028年3月17日までとなっております。なお、当中間連結会計期間末において22,060個が行使されており、当該行使に伴う累計の資金調達額は23億円となります。これにより、当面の運転資金及び投資資金は確保しており、主要取引先金融機関からも継続的な支援を表明していただいていることから、資金繰りに重要な懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△813百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△820百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△334百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表に関する注記)
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では中間連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(1株当たり情報の注記)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.当社が2025年3月13日に発行したA種優先株式は、転換型の参加型株式であるため、前中間連結会計期間の1株当たり中間純損失の算定上、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)第12項に従い、A種優先株式の転換仮定方式に準じて算定された株式数を普通株式の期中平均株式数に加えております。
2.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象の注記)
該当事項はありません。