○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間は、経営方針として掲げる顧客視点による価値の最大化に向けて、顧客に密着し、市場トレンドを反映した商品の提供を通じて、機能的価値及び商品・ブランド価値の向上に取り組んでまいりました。破れに強いストッキング「スゴスト」やレッグ着圧シリーズ「スルッと着圧」、一般医療機器としてむくみ改善効果を有する段階着圧ソックスなどの商品開発及び販売に取り組み、お客様に支持される付加価値の高い商品の提供を通じて、顧客満足度の向上に努めております。

　一方で、物価上昇の長期化や消費者の生活防衛意識や節約志向の高まり等の影響から消費の縮小がみられ、販売は厳しい状況が続いており、売上高は前年同期比で減少いたしました。利益面においては、長引く円安基調による調達コストの上昇に加え、原燃料価格、物流費及び人件費の上昇等の影響を受け、収益性の改善には至らず厳しい状況で推移いたしました。

　また、当中間連結会計期間において、在庫の適正化を図るため、将来の販売可能性や収益性等を踏まえて保有在庫の精査を実施し、棚卸資産評価損等328百万円を売上原価に計上いたしました。

　これに加えて、中国における当社グループの生産拠点である煙台阿姿誼靴下有限公司（当社の連結子会社）において、自動化設備の導入等を通じた生産性向上の施策の進展に伴い、生産体制の適正化を目的とした構造改革の一環として人員削減を実施し、退職一時金190百万円を、特別退職金として特別損失に計上いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は10,161百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失は1,259百万円（前年同期は356百万円の損失）、経常損失は1,248百万円（前年同期は310百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は1,428百万円（前年同期は355百万円の損失）となりました。

 

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

〔繊維事業〕

　レッグウェア分野は、一般卸し販路は苦戦したものの、開発型OEMの販売が伸長したこと等により、同分野の売上高は5,244百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

　インナーウェア分野は、キャラクター商品の販売が好調に推移いたしましたが、既存販路の苦戦が継続したこと等により、同分野の売上高は4,236百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

　これらの結果、当事業の売上高は9,480百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失は1,528百万円（前年同期は600百万円の損失）となりました。

 

〔不動産事業〕

　保有資産の有効活用を進めており、当事業の売上高は399百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は307百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

 

〔その他〕

　その他の事業につきましては、太陽光発電事業における売電は天候等の影響により、発電量が減少いたしました。介護事業においては、認知症高齢者向け介護施設であるグループホームは安定的に推移したものの、介護用品の販売は苦戦いたしました。これらの結果、当事業の売上高は281百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は36百万円（前年同期比20.8％減）となりました。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産は38,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,344百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少1,156百万円等によるものであります。

　負債の部は8,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加345百万円、繰延税金負債の減少87百万円等によるものであります。

　純資産の部は30,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,520百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失1,428百万円の計上及びその他の包括利益累計額の減少90百万円等によるものであります。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は79.1％（前連結会計年度末は80.2％）となりました。

 

〔キャッシュ・フローの状況〕

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失1,404百万円等による減少、仕入債務の増加336百万円等による増加により、1,121百万円の支出となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出191百万円、投資有価証券売却による収入104百万円等により、133百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出により１百万円の支出となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,156百万円減少し、2,476百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、収益構造の改革を含む抜本的な見直しに着手することとし、これらの施策による業績への影響を合理的かつ正確に算定することが困難であるため未定としておりましたが、当中間連結会計期間までの業績動向及び現時点で見積可能な事項を踏まえ、通期の業績予想を算定したことから公表することといたしました。

　当期においては、収益基盤の強化及び資産・資本効率の改善に向け、在庫の適正化、生産体制の適正化、政策保有株式の縮減ならびに保有資産の見直しを着実に進めてまいります。これらの取り組みにより事業基盤及び資産構成の適正化を図り、来期以降の持続的な収益力の向上と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

　当中間連結会計期間において、在庫の適正化を図るため、将来の販売可能性や収益性等を踏まえて保有在庫の精査を実施し、棚卸資産評価損等328百万円を売上原価に計上いたしました。また、生産体制の適正化を図るため、中国における当社グループの生産拠点である煙台阿姿誼靴下有限公司において、自動化設備の導入等を通じた生産性向上の施策の進展に伴い、人員削減を実施し、退職一時金190百万円を、特別退職金として特別損失に計上いたしました。今後も、販売計画及び仕入・生産管理の精度向上を図るとともに、適正な在庫水準の維持と在庫回転率の向上に取り組み、キャッシュ・フローの改善と持続的な収益力の向上につなげてまいります。

　このような状況の下、当社グループでは収益力の改善に向け、値入率の改善、調達・生産コストの低減等の施策を進めております。これらの取り組みは順次進捗しているものの、収益性の改善には一定の期間を要し、業績への本格的な寄与は来期以降となる見込みです。このため当年度下期については、その効果を十分に取り込むには至らず、当年度上期同様に厳しい業績を見込んでおります。

　また、当年度下期に政策保有株式の一部を売却することを決議しており、投資有価証券売却益1,100百万円を特別利益として本業績予想に織り込んでおります。詳細につきましては、本日公表いたしました「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」をご参照ください。政策保有株式については引き続き縮減を進めてまいります。

　なお、政策保有株式以外の保有資産についても、収益性、事業上の必要性及び資本効率等の観点から見直しに着手しております。

　今後、業績予想に重要な影響を与える事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。

 

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2018年まではインバウンド特需もあり営業利益を計上しておりましたが、その後の特需の激減、2020年からの新型コロナウイルス感染症の流行を境に働き方やオフィスにおける服装トレンドの変化が起こり、レッグウェア需要は減少傾向にあります。加えて円安の進行、原材料費の上昇、物流費の高止まり、人件費の継続的上昇等により製造原価が上昇しました。市場全般に物価の上昇傾向が定着するなかで、価格調整を実施しましたが、営業損益の黒字化となる水準までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　このような状況の下、当社グループでは販売面においては、ヘルスケア商品の拡大、メディカル用途への参入等の高付加価値商品の拡大及び海外事業の強化を図ります。原価面においては、中国自社工場において自動化設備の導入等を通じた生産性の向上による原価の低減に取り組んでおり、これら施策の進展に伴い、構造改革の一環として人員削減を実施いたしました。加えて更なるコスト削減を目指してアセアンでの供給体制の強化等を図り、一刻も早い業績回復と企業体質の強化を進めてまいります。財務面においては当中間連結会計期間末での自己資本比率は79.1％と高い水準にありますが、政策保有株式等の資産の売却を進めることで、キャッシュ・フロー改善に向けた施策を講じてまいります。

　以上の対応策の実行状況等を踏まえ、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。