1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………5
(中間連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………5
(中間連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………6
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………7
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済については、一部地域で景気の停滞がみられたものの、米国を中心にAI関連投資が堅調に推移し、全体として緩やかな成長を維持しました。一方、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりや為替・金利の変動、自然災害の発生による経済活動への影響などにより、国内外の景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。
国内建設市場においては、住宅市場では住宅価格や住宅ローン金利の上昇などが下押し要因となったものの、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、新設住宅着工戸数は前年を上回りました。非住宅市場については、建設コストの上昇や人手不足を背景に新設着工床面積は前年を下回る水準で推移したものの、改修・リニューアル需要は底堅く推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、中東情勢の緊迫化に伴う原材料調達環境の変化に適切に対応しつつ、グローバルネットワークを活用した安定供給の維持に努めました。また、高付加価値商品の拡販や海外事業の成長に向けた施策を推進し、収益力の向上に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高149,082百万円(前年同期比22.9%増)、営業利益18,298百万円(前年同期比37.1%増)、経常利益18,414百万円(前年同期比25.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益9,879百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
(化成品セグメント)
接着剤系商品は、国内においては、原材料の調達に不透明感が高まるなか、安定供給の維持に努め、施工用接着剤、合板用接着剤などの販売数量が増加したことから、売上は前年を上回りました。海外においては、中国、タイ、インドネシア、ニュージーランドなどにおいて販売数量が増加し、売上は前年を大幅に上回りました。中国では、前期に稼働を開始したアイカ福建工場の操業が本格化したことも業績に寄与しました。
建設樹脂系商品は、補修・補強材が低調に推移したものの、エポキシ樹脂系塗り床材「ジョリエース」や水性硬質ウレタン樹脂系塗り床材「アイカピュール」は、半導体工場やデータセンター向けを中心に採用が拡大しました。また、塗り壁材「ジョリパット」も、マンション外壁や非住宅内装などで採用が拡大したことから、売上は前年を上回りました。
機能材料系商品は、国内においては、化粧品用途の有機微粒子が回復するなど、高付加価値商品が堅調に推移し、売上は前年を上回りました。海外においては、テキスタイル用ウレタン樹脂が低調に推移したものの、スポーツシューズ用ウレタン樹脂の販売が回復したことに加え、UV硬化型樹脂や架橋剤なども堅調に推移し、売上は前年を上回りました。
このような結果、売上高は80,422百万円(前年同期比20.1%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は7,407百万円(前年同期比69.6%増)となりました。
(建装建材セグメント)
メラミン化粧板は、国内においては、第1四半期に前年の価格改定に伴う駆け込み需要の反動減がみられたものの、第2四半期にはオフィス、ホテル、店舗向けを中心に販売が回復したことから、売上は前年を上回りました。海外においては、タイ、インドなどで販売が堅調に推移しました。さらに、スタイラム・インダストリーズ社を当中間連結会計期間より連結業績に組み入れたことも加わり、売上は前年を上回りました。
ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板の伸びが鈍化したものの、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が、大都市圏のオフィス向けを中心に好調に推移し、売上は前年を上回りました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、オフィス、店舗、学校、ホテルなどの非住宅市場で需要を獲得したほか、住宅市場においても堅調に推移し、売上は前年を上回りました。なかでも、特殊エンボスメラミン不燃化粧板「セレント」は、上質な壁面材としての認知度が高まり、非住宅市場を中心に採用が大きく拡大しました。また、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」は、抗ウイルス・消臭機能が評価され、学校を中心に採用が拡大しました。
不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が前年の大型受注案件の反動減により低調に推移したものの、押出成形セメント板「メース」の売上が増加したことから、売上は前年を上回りました。
住器建材は、住宅向けの需要が一部低調に推移したものの、ポストフォームカウンターや造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」が販売を伸ばしたことから、売上は前年を上回りました。
このような結果、売上高は68,660百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は13,482百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は185,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,356百万円減少いたしました。これは主に売掛金が8,250百万円増加したことに対し、流動資産その他が17,264百万円減少したことによるものであります。固定資産は148,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,726百万円増加いたしました。これは主にのれんが17,194百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、334,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,369百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は79,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,387百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が8,297百万円増加したことに対し、短期借入金が19,750百万円減少したことによるものであります。固定負債は19,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,967百万円減少いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が11,098百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、98,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,355百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は236,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,724百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が10,781百万円、利益剰余金が5,320百万円(親会社株主に帰属する中間純利益9,879百万円及び剰余金の配当4,559百万円)増加し、さらに自己株式が6,985百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.3%(前連結会計年度末は58.4%)となりました。
2026年8月4日に公表いたしました2027年3月期通期業績予想につきまして、当中間連結会計期間の業績及び今後の見通しを踏まえ、下記の通り修正いたしました。詳細は本日(2026年11月13日)公表いたしました「業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ」をご参照ください。
※下記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益の調整額△2,252百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,264百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る費用であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益の調整額△2,591百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,592百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る費用であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。