○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１０

１．当中間期決算に関する定性的情報

前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費や設備投資の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、人手不足を背景とする物流費や人件費などのコスト上昇や、中東情勢に起因する物価上昇懸念が残るなか、金融資本市場の変動の影響などにも引き続き注視が必要であり、依然として経営環境は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業領域である医療・介護業界におきましては、超高齢社会を迎え、医療・介護サービスを必要とする高齢者が増加する一方で、サービス提供の担い手となる生産年齢人口の減少や、人件費をはじめとした各種コストの上昇等により、医療機関や介護サービス事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。

このような環境のもと、当社グループにおいては、2026年３月期からの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画を推進しております。10年後のありたい姿として「人々の『清潔』で『健康』な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する（Vision2035）」ことを掲げ、その実現に向けて、当該３ヵ年を収益性向上と新たな価値創出に向けた種まきのフェーズと位置付けております。中期経営計画２年目となる当期においても、同計画に掲げる各種施策を着実に推進し、より一層の事業成長を図ってまいります。

当中間連結会計期間においては、健康生活サービスを中心に収益改善施策の着実な成果が継続したことに加え、調剤サービスにおいて処方箋単価が期初想定を上回っていることなどから、順調な推移となっております。こうした状況及び今後の業績動向を踏まえ、2026年10月22日に公表した通り、当期の通期連結業績予想を上方修正し、前回発表予想において、前期比減益を見込んでいた営業利益及び経常利益は増益となる見込みであります。

また、中期経営計画に基づく新たな成長投資として、全国でリハビリデイサービス事業を展開するQLCプロデュース株式会社の全株式を2026年７月31日付で取得し、2026年９月30日をみなし取得日として連結化いたしました（損益寄与は第３四半期以降）。これにより、当社グループのリハビリデイサービスの拠点は国内有数の店舗展開となり、介護用品レンタルの事業展開と合わせて、当社グループにおける在宅高齢者向けサービスの事業基盤は飛躍的に拡大しております。両事業の連携を通じて、シルバー事業のさらなる成長を目指すとともに、当社グループが健康長寿社会の実現に向けて取り組む、「在宅」「医療・介護の予防」「未病改善」というテーマでの新たなサービスの開発にもつなげてまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高82,111百万円（前中間連結会計期間比3,084百万円増、3.9％増）、営業利益4,920百万円（前中間連結会計期間比509百万円増、11.5％増）、経常利益5,170百万円（前中間連結会計期間比496百万円増、10.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,351百万円（前中間連結会計期間比311百万円増、10.2％増）となり、売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、過去最高を更新いたしました。

[セグメント別状況]

①  健康生活サービス

病院関連事業の「入院・入居セット」をはじめとするレンタル売上およびシルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移したほか、寝具・リネンサプライ事業においてもレンタル売上が引き続き伸長しました。加えて、株式会社日晴リネンサプライを当期期初より連結対象としたこと等により、当セグメントは前中間連結会計期間比増収となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、シルバー事業におけるレンタル資材の回転率向上および給食事業の収益改善が引き続き寄与したことなどにより、前中間連結会計期間比増益となりました。

②  調剤サービス

当期にM&Aにより取得した１店舗を含む162店舗を展開する調剤薬局事業において、長期処方や高額医薬品処方が増加する中、全店AI薬歴導入による運営効率向上を通じて、服薬フォローアップ等患者に寄り添う対人業務の充実を図るとともに、在宅医療・医療DXへの対応強化に取り組みました。その結果、処方箋単価が上昇し、当セグメントは前中間連結会計期間比増収となりました。利益面につきましては、増収効果はあるものの、薬価改定の影響およびM&Aに係る一時的な費用の発生等により、前中間連結会計期間比減益となりました。

③  環境サービス

ビル清掃管理事業における病院清掃売上、リースキン事業におけるトイレ周り商品の売上が堅調に推移した一方、出力制御や日射量の減少等により発電量が低下したことから太陽光事業の売上高が前年同期を下回り、当セグメントは前中間連結会計期間比減収となりました。利益面につきましては、太陽光事業の減収影響があったものの、ビル清掃管理事業における価格適正化の取り組み効果および、前期の新規受託に係る初期費用の剥落等により、前中間連結会計期間比増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の114,695百万円から4,126百万円増加し、118,822百万円となりました。これは、現金及び預金が1,542百万円減少したものの、のれんが2,629百万円、受取手形及び売掛金が1,002百万円、棚卸資産が690百万円、投資有価証券が591百万円、建設仮勘定（有形固定資産「その他」）が402百万円、ソフトウェア仮勘定（無形固定資産「その他」）が281百万円増加したことが主な要因となっております。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の30,264百万円から803百万円増加し、31,068百万円となりました。これは、短期借入金が266百万円減少したものの、繰延税金負債が320百万円、支払手形及び買掛金が298百万円、未払金（流動負債「その他」）が275百万円、退職給付に係る負債が237百万円増加したことが主な要因となっております。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の84,431百万円から3,322百万円増加し、87,753百万円となりました。これは、配当金の支払いによる減少が1,050百万円あったものの、親会社株主に帰属する中間純利益3,351百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が764百万円増加したことが主な要因となっております。

この結果、自己資本比率は73.2%(前連結会計年度末比0.2%増）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現段階で入手可能な資料に基づき2027年３月期通期の連結業績予想を検討した結果、2026年10月22日公表の連結業績予想を踏襲いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,409百万円には、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

特記すべき事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,417百万円には、セグメント間取引消去△14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,403百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、QLCプロデュース株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、「健康生活サービス」においてのれんが2,477百万円発生しております。なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、出光興産株式会社との間で、同社の完全子会社でリハビリデイサービス事業などを展開するQLCプロデュース株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約の締結について合意し、2026年６月20日開催の役員会において本件株式取得を決議し、2026年７月31日付で株式の取得を実行いたしました。

１. 取引の概要

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその概要

被取得企業の名称  QLCプロデュース株式会社

事業の内容        リハビリデイサービス事業等

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、創業以来「清潔と健康」を主要な事業テーマとし、介護用品レンタル事業や調剤薬局事業など、医療・介護分野を中心に幅広く事業を展開してまいりました。現在は、2035年に向けた長期ビジョンとして「人々の『清潔』で『健康』な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する」ことを掲げ、その第１フェーズとして、2026年３月期から2028年３月期を対象とした中期経営計画のもと、成長戦略を推進しております。

当該中期経営計画においては、今後ますます進行する高齢化を背景に、在宅高齢者を対象とした介護用品レンタルや、リハビリデイサービスを行うシルバー事業を成長けん引事業と位置づけ、積極的なM&Aなどを通じたさらなる成長を目指しております。

一方、QLCプロデュースは、2010年にリハビリデイサービス事業を開始して以降、同事業の運営やフランチャイズチェーン（以下、FC）の展開を推進し、「レッツ倶楽部」「ブリッジライフ」等を中心に全国で169店舗（FC運営の156店舗を含む）を展開しております。加えて、同社は個別機能訓練加算・口腔機能向上加算の算定システム「ACE」など、介護現場の業務効率化や収益力向上に資するシステムの開発・販売も行っており、リハビリデイサービス事業を通じて蓄積した現場のノウハウを、自社システムの開発及び医療介護現場へのソリューション提供につなげている点は、同社の大きな強みであると認識しております。

今回の株式取得により、当社グループにおけるリハビリデイサービスの事業展開は全国206店舗（FC運営の157店舗を含む）、年間売上高は約32億円の規模となり、中長期的な当社グループの成長を支える柱の一つとして、本格的な事業推進を図ってまいります。また、介護用品レンタルと合わせた在宅高齢者向けサービスの事業基盤は飛躍的に拡大することとなり、当社グループが健康長寿社会の実現に向けて取り組む、「在宅」「医療・介護の予防」「未病改善」というテーマでの事業領域の拡大や新たなサービスの開発にもつながるものと考えております。

なお、上記店舗数は、株式取得時点の店舗数を基に記載しております。

③ 企業結合日

2026年７月31日（みなし取得日  2026年９月30日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等    74百万円

(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれん

2,477百万円

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

主としてリハビリデイサービス事業を展開することによって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2024年12月３日に行われた株式会社介護センター花岡との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益が25百万円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が８百万円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。