○添付資料の目次

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………10

(追加情報) ……………………………………………………………………………………………10

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………11

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善、AI関連や省力化関連などの設備投資需要に支えられ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、不安定な中東情勢の継続や金融情勢の動向、物価上昇の継続による影響など、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界における札幌市の新築分譲マンション市場は、建築費や人件費の高騰、地価の上昇を背景に販売価格が高止まりしている状態が続いており、高価格化が進んでおります。また、住宅ローン金利の上昇の影響や物価高などによる顧客の購入意欲の減退に対する懸念など、引き続き市場環境を注視する必要がある状況となっております。

このような事業環境のもと、当社グループは、居住用新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、媒介・仲介、買取再販、リフォームの受注などに継続して取り組んでまいりました。また、新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅用地などの新規開発にも継続して取り組んでまいりました。

これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当中間連結会計期間において、新築の分譲戸建住宅2戸の引渡となり、総引渡戸数は2戸(前年同期比53戸減)となりました。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第4四半期連結会計期間に1物件の竣工・引渡を予定しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は511,747千円(前年同期比78.2%減)、営業損失は31,801千円(前年同期は144,099千円の営業利益)、経常損失は52,745千円(前年同期は129,852千円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は28,740千円(前年同期は88,131千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

 (不動産分譲事業)

当中間連結会計期間における分譲マンション事業におきましては、第4四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ南郷13丁目駅前」の販売を継続しております。

分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ北21条」2戸(前年同期比変動なし)の引渡を行うとともに、販売を継続しております。なお、当中間連結会計期間に「ラ・レジーナ新道東」の販売を開始いたしました。

当中間連結会計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は2戸(前年同期比53戸減)、売上高は95,795千円(前年同期比94.9%減)となりました。主な減少の要因は、前年同期に新築分譲マンション1物件の竣工に伴う引渡しを行ったことにより、当中間連結会計期間の引渡戸数が前年同期に比べ減少したことによるものであります。

その他の売上高は20,818千円(前年同期比70.7%減)となりました。

この結果、不動産分譲事業の売上高は116,614千円(前年同期比94.1%減)となり、セグメント損失は52,785千円(前年同期は128,091千円のセグメント利益)となりました。

 

 (不動産賃貸事業)

当中間連結会計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は180,573千円(前年同期比3.8%増)となりました。

収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は30,675千円(前年同期比9.8%減)となりました。

その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は96,052千円(前年同期比7.5%増)となりました。

この結果、不動産賃貸事業の売上高は307,302千円(前年同期比3.3%増)となり、セグメント利益は96,758千円(前年同期比0.2%減)となりました。

 

 (不動産関連事業)

当中間連結会計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は73,077千円(前年同期比5.4%増)となりました。

その他の売上高は、14,753千円(前年同期比11.0%減)となりました。

この結果、不動産関連事業の売上高は87,830千円(前年同期比2.2%増)となり、セグメント利益は12,333千円(前年同期比18.1%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

 (資産の部)

当中間連結会計期間末における流動資産は1,904,483千円となり、前連結会計年度末に比べて35,899千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が126,531千円、売掛金及び契約資産が5,951千円それぞれ減少した一方、販売用不動産が39,152千円、仕掛販売用不動産が137,168千円増加したことによるものであります。

固定資産は2,776,789千円となり、前連結会計年度末に比べて175,279千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が176,319千円減少したことによるものであります。

繰延資産は2,411千円となり、前連結会計年度末に比べて452千円減少いたしました。これは社債発行費が452千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は4,683,684千円となり、前連結会計年度末に比べて139,832千円減少いたしました。

 

 (負債の部)

当中間連結会計期間末における流動負債は850,463千円となり、前連結会計年度末に比べて41,431千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が16,479千円、未払消費税等が57,655千円それぞれ減少した一方、買掛金及び工事未払金が111,539千円、契約負債が9,037千円増加したことによるものであります。

固定負債は1,864,507千円となり、前連結会計年度末に比べて141,607千円減少いたしました。これは主に、社債が25,000千円、長期借入金が105,332千円、繰延税金負債が11,195千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,714,971千円となり、前連結会計年度末に比べて100,175千円減少いたしました。

 

 (純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産は1,968,712千円となり、前連結会計年度末に比べて39,656千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失28,740千円の計上と配当金13,436千円の支払いに伴い、利益剰余金が42,176千円減少したことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は42.0%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,065,035千円となり、前連結会計年度末に比べて126,531千円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は131,409千円(前年同期は1,537,864千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上36,570千円、棚卸資産の増加額173,574千円、未払消費税等の減少額57,655千円、利息の支払額22,751千円、法人税等の支払額16,822千円の減少要因があった一方、減価償却費の計上44,495千円、売上債権及び契約資産の減少額5,951千円、仕入債務の増加額111,539千円、契約負債の増加額9,037千円の増加要因があったことによるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は148,645千円(前年同期は372千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入151,091千円の増加要因があったことによるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は143,768千円(前年同期は503,427千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出105,332千円、社債の償還による支出25,000千円、配当金の支払額13,436千円の減少要因があったことによるものであります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の連結業績予想につきましては、「2026年3月期 決算短信 [日本基準] (連結)」(2026年5月14日)で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,191,566

1,065,035

 

 

売掛金及び契約資産

18,017

12,065

 

 

販売用不動産

-

39,152

 

 

仕掛販売用不動産

580,327

717,496

 

 

その他の棚卸資産

4,978

2,231

 

 

その他

73,694

68,501

 

 

流動資産合計

1,868,584

1,904,483

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,097,779

1,961,758

 

 

 

土地

795,984

754,114

 

 

 

その他(純額)

10,061

11,632

 

 

 

有形固定資産合計

2,903,824

2,727,505

 

 

無形固定資産

2,702

2,122

 

 

投資その他の資産

45,542

47,161

 

 

固定資産合計

2,952,069

2,776,789

 

繰延資産

 

 

 

 

社債発行費

2,863

2,411

 

 

繰延資産合計

2,863

2,411

 

資産合計

4,823,516

4,683,684

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金及び工事未払金

36,685

148,225

 

 

短期借入金

318,000

318,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

210,664

210,664

 

 

1年内償還予定の社債

50,000

50,000

 

 

未払法人税等

20,762

4,282

 

 

賞与引当金

6,186

7,446

 

 

株主優待引当金

3,224

170

 

 

預り金

12,558

8,986

 

 

その他

150,950

102,688

 

 

流動負債合計

809,032

850,463

 

固定負債

 

 

 

 

社債

125,000

100,000

 

 

長期借入金

1,782,923

1,677,591

 

 

その他

98,191

86,916

 

 

固定負債合計

2,006,114

1,864,507

 

負債合計

2,815,147

2,714,971

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

182,726

100,000

 

 

資本剰余金

82,726

165,452

 

 

利益剰余金

1,740,346

1,698,169

 

 

株主資本合計

2,005,798

1,963,621

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,571

5,091

 

 

その他の包括利益累計額合計

2,571

5,091

 

純資産合計

2,008,369

1,968,712

負債純資産合計

4,823,516

4,683,684

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

2,350,806

511,747

売上原価

1,984,520

325,760

売上総利益

366,285

185,987

販売費及び一般管理費

222,185

217,788

営業利益又は営業損失(△)

144,099

△31,801

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

667

1,823

 

受取手数料

1,280

337

 

違約金収入

1,115

590

 

その他

3,009

1,650

 

営業外収益合計

6,072

4,401

営業外費用

 

 

 

支払利息

17,311

21,631

 

社債利息

832

647

 

金利スワップ評価損

160

-

 

その他

2,014

3,066

 

営業外費用合計

20,319

25,345

経常利益又は経常損失(△)

129,852

△52,745

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

-

16,175

 

特別利益合計

-

16,175

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

129,852

△36,570

法人税等

41,721

△7,829

中間純利益又は中間純損失(△)

88,131

△28,740

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

88,131

△28,740

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

88,131

△28,740

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,881

2,519

 

その他の包括利益合計

1,881

2,519

中間包括利益

90,012

△26,220

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

90,012

△26,220

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

129,852

△36,570

 

減価償却費

45,218

44,495

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

148

1,260

 

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△3,015

△3,053

 

受取利息及び受取配当金

△667

△1,823

 

金利スワップ評価損益(△は益)

160

-

 

支払利息

17,311

21,631

 

社債利息

832

647

 

社債発行費償却

452

452

 

固定資産売却益

-

△16,175

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

11,857

5,951

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

884,167

△173,574

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

23,520

△57,655

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

△1,167

△2,485

 

仕入債務の増減額(△は減少)

461,261

111,539

 

前受金の増減額(△は減少)

1,380

521

 

契約負債の増減額(△は減少)

△17,599

9,037

 

未払金の増減額(△は減少)

443

964

 

預り金の増減額(△は減少)

△5,300

△3,572

 

その他

5,485

3,060

 

小計

1,554,342

△95,348

 

利息及び配当金の受取額

667

1,823

 

利息の支払額

△14,786

△22,751

 

法人税等の支払額

△10,614

△16,822

 

法人税等の還付額

8,255

1,690

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,537,864

△131,409

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

△100

△117

 

有形固定資産の取得による支出

-

△2,512

 

有形固定資産の売却による収入

-

151,091

 

貸付金の回収による収入

436

184

 

敷金及び保証金の返還による収入

37

-

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

372

148,645

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△372,200

-

 

長期借入金の返済による支出

△105,332

△105,332

 

社債の償還による支出

△25,000

△25,000

 

リース債務の返済による支出

△895

-

 

配当金の支払額

-

△13,436

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△503,427

△143,768

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,034,810

△126,531

現金及び現金同等物の期首残高

604,303

1,191,566

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,639,113

1,065,035

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2026年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年9月30日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金が82,726千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が165,452千円となっております。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(追加情報)

(販売用不動産から有形固定資産への振替)

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当中間連結会計期間

 

(自 2025年4月1日

(自 2026年4月1日

 

  至 2026年3月31日)

  至 2026年9月30日)

建物及び構築物

58,272

千円

-

千円

土地

28,090

 

-

 

計

86,363

 

-

 

 

 

 

(セグメント情報等)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

中間連結
損益計算書計上額
(注) 2

不動産

分譲事業

不動産

賃貸事業

不動産

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

1,967,532

297,367

85,905

2,350,806

-

2,350,806

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

8,539

8,539

△8,539

-

計

1,967,532

297,367

94,445

2,359,346

△8,539

2,350,806

セグメント利益

128,091

96,976

10,445

235,512

△91,412

144,099

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△91,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

中間連結
損益計算書計上額
(注) 2

不動産

分譲事業

不動産

賃貸事業

不動産

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

116,614

307,302

87,830

511,747

-

511,747

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

7,408

7,408

△7,408

-

計

116,614

307,302

95,239

519,156

△7,408

511,747

セグメント利益又は損失(△)

△52,785

96,758

12,333

56,307

△88,108

△31,801

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△88,108千円には、セグメント間取引消去△141千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△87,966千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。