○添付資料の目次
1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 7
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………10
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………11
1.当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善、AI関連や省力化関連などの設備投資需要に支えられ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、不安定な中東情勢の継続や金融情勢の動向、物価上昇の継続による影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界における札幌市の新築分譲マンション市場は、建築費や人件費の高騰、地価の上昇を背景に販売価格が高止まりしている状態が続いており、高価格化が進んでおります。また、住宅ローン金利の上昇の影響や物価高などによる顧客の購入意欲の減退に対する懸念など、引き続き市場環境を注視する必要がある状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、居住用新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、媒介・仲介、買取再販、リフォームの受注などに継続して取り組んでまいりました。また、新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅用地などの新規開発にも継続して取り組んでまいりました。
これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当中間連結会計期間において、新築の分譲戸建住宅2戸の引渡となり、総引渡戸数は2戸(前年同期比53戸減)となりました。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第4四半期連結会計期間に1物件の竣工・引渡を予定しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は511,747千円(前年同期比78.2%減)、営業損失は31,801千円(前年同期は144,099千円の営業利益)、経常損失は52,745千円(前年同期は129,852千円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は28,740千円(前年同期は88,131千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における分譲マンション事業におきましては、第4四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ南郷13丁目駅前」の販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ北21条」2戸(前年同期比変動なし)の引渡を行うとともに、販売を継続しております。なお、当中間連結会計期間に「ラ・レジーナ新道東」の販売を開始いたしました。
当中間連結会計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は2戸(前年同期比53戸減)、売上高は95,795千円(前年同期比94.9%減)となりました。主な減少の要因は、前年同期に新築分譲マンション1物件の竣工に伴う引渡しを行ったことにより、当中間連結会計期間の引渡戸数が前年同期に比べ減少したことによるものであります。
その他の売上高は20,818千円(前年同期比70.7%減)となりました。
この結果、不動産分譲事業の売上高は116,614千円(前年同期比94.1%減)となり、セグメント損失は52,785千円(前年同期は128,091千円のセグメント利益)となりました。
当中間連結会計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は180,573千円(前年同期比3.8%増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は30,675千円(前年同期比9.8%減)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は96,052千円(前年同期比7.5%増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は307,302千円(前年同期比3.3%増)となり、セグメント利益は96,758千円(前年同期比0.2%減)となりました。
当中間連結会計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は73,077千円(前年同期比5.4%増)となりました。
その他の売上高は、14,753千円(前年同期比11.0%減)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は87,830千円(前年同期比2.2%増)となり、セグメント利益は12,333千円(前年同期比18.1%増)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は1,904,483千円となり、前連結会計年度末に比べて35,899千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が126,531千円、売掛金及び契約資産が5,951千円それぞれ減少した一方、販売用不動産が39,152千円、仕掛販売用不動産が137,168千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,776,789千円となり、前連結会計年度末に比べて175,279千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が176,319千円減少したことによるものであります。
繰延資産は2,411千円となり、前連結会計年度末に比べて452千円減少いたしました。これは社債発行費が452千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は4,683,684千円となり、前連結会計年度末に比べて139,832千円減少いたしました。
当中間連結会計期間末における流動負債は850,463千円となり、前連結会計年度末に比べて41,431千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が16,479千円、未払消費税等が57,655千円それぞれ減少した一方、買掛金及び工事未払金が111,539千円、契約負債が9,037千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,864,507千円となり、前連結会計年度末に比べて141,607千円減少いたしました。これは主に、社債が25,000千円、長期借入金が105,332千円、繰延税金負債が11,195千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,714,971千円となり、前連結会計年度末に比べて100,175千円減少いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産は1,968,712千円となり、前連結会計年度末に比べて39,656千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失28,740千円の計上と配当金13,436千円の支払いに伴い、利益剰余金が42,176千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は42.0%となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,065,035千円となり、前連結会計年度末に比べて126,531千円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は131,409千円(前年同期は1,537,864千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上36,570千円、棚卸資産の増加額173,574千円、未払消費税等の減少額57,655千円、利息の支払額22,751千円、法人税等の支払額16,822千円の減少要因があった一方、減価償却費の計上44,495千円、売上債権及び契約資産の減少額5,951千円、仕入債務の増加額111,539千円、契約負債の増加額9,037千円の増加要因があったことによるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は148,645千円(前年同期は372千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入151,091千円の増加要因があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は143,768千円(前年同期は503,427千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出105,332千円、社債の償還による支出25,000千円、配当金の支払額13,436千円の減少要因があったことによるものであります。
2027年3月期の連結業績予想につきましては、「2026年3月期 決算短信 [日本基準] (連結)」(2026年5月14日)で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2026年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年9月30日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金が82,726千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が165,452千円となっております。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント利益の調整額△91,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△88,108千円には、セグメント間取引消去△141千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△87,966千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
該当事項はありません。