○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、原油価格の上昇や、石油由来原料の調達の不安定等により、生産活動の伸び悩みが懸念される状況が続きました。

このような状況のもと、米国では、旺盛なＡＩ需要を背景に、製造業の生産活動が活発であり、企業の設備投資が底堅く推移いたしました。一方、欧州ではエネルギーコストの高止まりや自動車産業の停滞などにより製造業の不振が続き、中国においても輸出は好調である一方で内需は停滞しており、設備投資の回復は限定的となりました。

わが国においては、中東情勢の混乱を背景に石油化学工業の景況感は悪化したものの、半導体関連の投資拡大を受けて、製造業の景況感が改善されました。

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、社会インフラの老朽化対策やプラント関連の保守需要が安定的に推移する中で、圧力計は、半導体業界向の売上が増加するとともに、これと連動する形で空圧機器業界向の売上が増加いたしました。

圧力センサは、空調管材業界向及び産業機械業界向の売上が増加し、特に半導体業界向では、工場付帯設備の需要やデータセンターの建設需要の活発化により、大幅な売上増加となりました。

米国子会社では、産業機械業界向、半導体業界向、建設機械業界向が好調であり、圧力計の売上が増加し、圧力センサにおいては大幅な売上増加となりました。

計測制御機器は、前年同中間期において低調であった自動車業界向設備投資に一定の回復が見られ、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタ及び自動化設備向の空気圧機器が増加し、ダイカスト製品は、自動車業界向の売上が増加いたしました。

これらの結果、売上高は372億15百万円（前年同中間期比14.9％増）となりました。損益面では、営業利益は47億17百万円（前年同中間期比45.1％増）となり、経常利益は持分法による投資利益の計上等により47億91百万円（前年同中間期比51.2％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上等により、33億78百万円（前年同中間期比50.6％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

圧力計事業

　圧力計事業では、国内においてプロセス業界向の保守・メンテナンス需要が増加し、産業機械業界向、ＦＡ空圧機器業界向及び半導体業界向の売上が増加いたしました。米国子会社では、産業機械業界向の売上が増加いたしました。これらの結果、圧力計事業の売上高は196億83百万円（前年同中間期比14.6％増）、営業利益は19億44百万円（前年同中間期比23.4％増）となりました。

圧力センサ事業

　圧力センサ事業では、自動車搭載用圧力センサの欧州での売上が減少したものの、国内においてプロセス・新エネルギー向、空調管材向、建設機械搭載用センサの売上が、増加いたしました。また、世界的に半導体関連投資が活況であることを背景に、半導体業界向の売上高が、大幅に増加となりました。米国子会社では、産業機械業界向が好調であったことから、売上が増加いたしました。これらの結果、圧力センサ事業の売上高は116億33百万円（前年同中間期比19.2％増）、営業利益は24億22百万円（前年同中間期比69.5％増）となりました。

計測制御機器事業

　計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上が増加したことに加え、空気圧機器の売上が増加いたしました。これらの結果、計測制御機器事業の売上高は21億15百万円（前年同中間期比15.3％増）、営業利益は２億37百万円（前年同中間期比189.3％増）となりました。

ダイカスト事業

　自動車業界を主要取引先とするダイカスト事業は、自動車生産台数の回復を背景に、売上高は28億85百万円（前年同中間期比7.8％増）となりましたが、中東情勢悪化に伴う材料価格等高騰の影響により、営業利益は54百万円（前年同中間期比46.2％減）にとどまりました。

その他事業

　その他事業では、ショッピングタウン事業（テナントビル）を2025年6月に売却したことにより、店舗賃貸収入が減少したことに加え、自動車用電装品は輸出が伸び悩み、売上が減少いたしました。この結果、その他事業の売上高は８億96百万円（前年同中間期比5.8％減）、営業利益は56百万円（前年同中間期比5.9％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の総資産は834億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億28百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、投資有価証券が時価評価増により増加したことによるものであります。

　負債は300億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億83百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金、繰延税金負債が増加したことによるものであります。

　また、純資産は533億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億45百万円増加いたしました。主な要因は、

利益増加等により利益剰余金が28億92百万円、その他有価証券評価差額金が10億46百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント増加し、63.3％となりました。

　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、123億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億29百万円の減少となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は８億57百万円（前年同中間期は32億32百万円の収入）となりました。

　これは主に、資金増加の要因は、税金等調整前中間純利益50億62百万円を計上した一方、資金減少の要因として売上債権の増加額48億17百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は４億93百万円（前年同中間期は１億90百万円の支出）となりました。

　これは主に、資金減少の要因として定期預金の預入による支出５億95百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は16億24百万円（前年同中間期は11億73百万円の支出）となりました。

　これは主に、資金減少の要因として長期借入金の返済による支出５億８百万円、配当金の支払額４億88百万円、リース債務の返済による支出３億19百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年10月23日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。

　なお、経済環境は依然として先行きが不透明な状態であるため、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,862,632	13,021,763
受取手形、売掛金及び契約資産	9,625,898	11,418,169
電子記録債権	4,915,442	8,054,392
棚卸資産	16,341,999	17,180,094
その他	907,876	1,228,875
貸倒引当金	△292,793	△280,002
流動資産合計	45,361,056	50,623,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,237,299	3,248,122
機械装置及び運搬具（純額）	4,702,349	4,631,576
土地	4,782,983	4,849,821
リース資産（純額）	232,007	228,122
建設仮勘定	745,368	689,830
使用権資産（純額）	4,197,124	4,323,061
その他（純額）	429,953	456,468
有形固定資産合計	18,327,086	18,427,003
無形固定資産
その他	646,638	657,030
無形固定資産合計	646,638	657,030
投資その他の資産
投資有価証券	9,888,815	11,387,835
退職給付に係る資産	1,045,710	1,076,131
繰延税金資産	377,094	394,224
その他	829,944	839,677
貸倒引当金	△1,198	△1,141
投資その他の資産合計	12,140,367	13,696,727
固定資産合計	31,114,092	32,780,761
資産合計	76,475,148	83,404,054

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,846,333	5,028,967
短期借入金	3,596,847	3,569,925
１年内返済予定の長期借入金	1,045,077	1,146,479
リース債務	739,126	626,320
未払法人税等	1,131,591	1,596,600
賞与引当金	1,525,252	1,236,536
その他	3,024,820	3,790,512
流動負債合計	14,909,050	16,995,341
固定負債
長期借入金	4,472,578	4,068,260
リース債務	3,121,719	3,189,185
繰延税金負債	2,275,927	2,776,171
役員退職慰労引当金	119,034	122,089
株式給付引当金	62,384	73,599
退職給付に係る負債	2,316,913	2,364,942
資産除去債務	32,949	32,949
その他	58,164	429,199
固定負債合計	12,459,671	13,056,396
負債合計	27,368,722	30,051,738
純資産の部
株主資本
資本金	4,380,126	4,380,126
資本剰余金	4,504,503	4,810,481
利益剰余金	32,782,009	35,674,228
自己株式	△314,769	△315,570
株主資本合計	41,351,869	44,549,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,338,591	6,385,035
繰延ヘッジ損益	28,089	62,705
為替換算調整勘定	757,890	1,210,881
退職給付に係る調整累計額	598,202	593,639
その他の包括利益累計額合計	6,722,774	8,252,261
非支配株主持分	1,031,782	550,788
純資産合計	49,106,426	53,352,316
負債純資産合計	76,475,148	83,404,054

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	32,401,736	37,215,396
売上原価	22,232,563	24,431,219
売上総利益	10,169,172	12,784,176
販売費及び一般管理費	6,917,596	8,066,606
営業利益	3,251,576	4,717,569
営業外収益
受取利息	7,432	42,879
受取配当金	98,691	89,690
持分法による投資利益	24,798	139,339
その他	104,205	114,053
営業外収益合計	235,128	385,962
営業外費用
支払利息	221,137	229,980
為替差損	21,607	53,107
その他	74,084	28,526
営業外費用合計	316,829	311,614
経常利益	3,169,874	4,791,917
特別利益
固定資産売却益	571,349	32,961
関係会社株式売却益	－	277,630
特別利益合計	571,349	310,592
特別損失
固定資産売却損	25,880	3,930
固定資産除却損	4,387	10,816
関係会社株式評価損	25,894	24,851
特別損失合計	56,161	39,598
税金等調整前中間純利益	3,685,062	5,062,911
法人税、住民税及び事業税	1,289,998	1,626,081
法人税等調整額	73,799	19,091
法人税等合計	1,363,798	1,645,173
中間純利益	2,321,264	3,417,737
非支配株主に帰属する中間純利益	78,599	39,500
親会社株主に帰属する中間純利益	2,242,664	3,378,237

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	2,321,264	3,417,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,070,317	1,046,943
繰延ヘッジ損益	115,066	34,615
為替換算調整勘定	△269,432	455,975
退職給付に係る調整額	△117,322	△4,563
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,334	△2,984
その他の包括利益合計	793,296	1,529,987
中間包括利益	3,114,560	4,947,725
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,035,603	4,907,725
非支配株主に係る中間包括利益	78,956	40,000

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,685,062	5,062,911
減価償却費	883,824	830,820
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,016	△17,291
賞与引当金の増減額（△は減少）	△123,193	△311,861
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	72,651	△1,047
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△82,115	39,446
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△117,322	△4,563
受取利息及び受取配当金	△106,124	△132,569
支払利息	221,137	229,980
持分法による投資損益（△は益）	△24,798	△139,339
固定資産売却益	△571,349	△32,961
関係会社株式評価損	25,894	24,851
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△277,630
売上債権の増減額（△は増加）	△144,890	△4,817,746
棚卸資産の増減額（△は増加）	917,381	△571,864
仕入債務の増減額（△は減少）	△439,204	1,319,017
前払費用の増減額（△は増加）	335,372	△117,001
未払費用の増減額（△は減少）	12,132	780,294
未払消費税等の増減額（△は減少）	△172,153	△290,338
その他の固定資産の増減額（△は増加）	972,299	△105,165
その他	△182,134	529,386
小計	5,161,453	1,997,328
利息及び配当金の受取額	163,468	200,744
利息の支払額	△221,138	△230,139
法人税等の支払額	△1,871,169	△1,110,890
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,232,614	857,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△193,088	△595,453
定期預金の払戻による収入	155,427	276,839
有形固定資産の取得による支出	△944,913	△519,454
有形固定資産の売却による収入	826,442	39,837
投資有価証券の取得による支出	△7,365	△7,607
関係会社株式の売却による収入	－	360,532
その他	△26,951	△48,575
投資活動によるキャッシュ・フロー	△190,448	△493,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	427,073	△86,721
長期借入金の返済による支出	△485,779	△508,281
リース債務の返済による支出	△623,594	△319,024
自己株式の売却による収入	11,179	－
自己株式の取得による支出	△40,938	△800
配当金の支払額	△452,207	△488,650
非支配株主への配当金の支払額	△9,700	△14,550
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△206,339
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,173,966	△1,624,369
現金及び現金同等物に係る換算差額	△70,751	131,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,797,447	△1,129,482
現金及び現金同等物の期首残高	9,700,626	13,485,398
現金及び現金同等物の中間期末残高	11,498,074	12,355,915

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結損益計算書計上額（注）3
	圧力計	圧力センサ	計測制御機器	ダイカスト	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結損益計算書計上額（注）3
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	17,175,221	9,762,721	1,834,983	2,677,934	31,450,860	950,875	32,401,736	－	32,401,736
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,717	－	－	11,717	205	11,922	△11,922	－
計	17,175,221	9,774,439	1,834,983	2,677,934	31,462,578	951,080	32,413,659	△11,922	32,401,736
セグメント利益	1,575,239	1,429,068	82,158	101,573	3,188,039	60,325	3,248,364	3,211	3,251,576

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額3,211千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結損益計算書計上額（注）3
	圧力計	圧力センサ	計測制御機器	ダイカスト	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結損益計算書計上額（注）3
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	19,683,549	11,633,837	2,115,996	2,885,995	36,319,379	896,017	37,215,396	－	37,215,396
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,079	6,733	1,879	22,692	200	22,892	△22,892	－
計	19,683,549	11,647,917	2,122,730	2,887,874	36,342,071	896,217	37,238,288	△22,892	37,215,396
セグメント利益	1,944,608	2,422,332	237,662	54,644	4,659,249	56,736	4,715,985	1,584	4,717,569

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,584千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。