1．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………2
（1）当四半期連結累計期間の経営成績の概況…………………………………………………………………2
（2）当四半期連結累計期間の財政状態の概況…………………………………………………………………3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………4
2．四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………5
（1）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………5
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………8
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………9
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………9
(四半期連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………9
(四半期連結損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………10
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………11
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12
(収益認識関係の注記) …………………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
1．経営成績等の概況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中東地域を含む地政学リスクや通商政策を巡る不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。日本経済においては、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや設備投資の底堅さなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境の中、2025年2月に政府が閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、2040年度に発電電力量の4～5割程度を再生可能エネルギーとする見通しが示され、その主力電源化に向けて系統整備や蓄電池の導入促進が課題として位置付けられております。こうした方針を背景に、系統用蓄電池の系統連系に係る契約申込みは前年から大幅に増加しており、系統用蓄電システムの導入に対する事業者の投資意欲は引き続き旺盛に推移しております。一方で、2026年度からは需給調整市場の見直しや系統連系ルールの厳格化が進むなど事業環境の変化も見られ、確実な事業計画と高い運用能力を備えた事業者が求められる局面となっております。これに対して当社では、コスト競争力のある蓄電池製品の国内生産及び販売活動を行っており、当第3四半期連結累計期間においても、既存拠点のヤード整備などにより生産・出荷体制の強化を推進するとともに、中長期的な生産能力の拡大に向けて、北海道苫小牧市における新工場「Power Base Hokkaido」の土地及び建物を取得しております。また、エネルギーインフラとして長期・安定的な稼働を実現するソフトウエアなど複数の製品、サービスを展開しております。
蓄電システム販売に関しては、円安やリチウム価格の高騰による部材価格の上昇は一定生じているものの、前期以前に契約済みであった定置用蓄電システムの納品が進んだことにより、売上高、売上総利益とも前年同期比で大幅に増加しております。加えて、国や地方自治体が実施する補助金施策なども背景に、蓄電所向け定置用蓄電システムの受注が増加傾向にあり、今後の蓄電システムの納品数の増加を見込んでおります。さらに、当第3四半期連結会計期間には、当社初の海外案件となるベトナム向け大型定置用蓄電システムの売上を計上いたしました。今後は、アジアに加え、欧州や米国などへの展開にも取り組んでまいります。また電力供給契約も順調に増加しており、今後も新規顧客の獲得に注力していく方針です。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高16,564百万円（前年同期比126.2%増）、EBITDA△359百万円（前年同期は△1,780百万円のEBITDA）、営業損失858百万円（前年同期は2,182百万円の営業損失）、経常損失1,681百万円（前年同期は2,986百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,681百万円（前年同期は3,046百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの連結業績は、顧客が利用する蓄電池製品の購入に関する補助金制度の受給要件充足の都合上、下半期、特に第4四半期に売上高と利益が多く計上されるため、業績に季節的変動があります。2026年11月12日現在の受注残高(注)は114,046百万円であり、うち2026年12月期に売上計上予定の案件は42,136百万円となっております。また、2026年12月期の売上計上予定案件のうち正式受注残高は41,248百万円であり、2026年12月期通期の業績予想における売上高41,000百万円に対して100.6%の進捗となっております。
(注)2026年11月12日時点における「正式受注」及び「受注見込み」の合計値で、既に売上高に計上された金額分を含みます。「正式受注」とは顧客から正式に発注され、売買契約が締結された拘束力のある注文を指し、リカーリング収入を含みます。「受注見込み」とは、以下のいずれかの見込み注文を指します。(ⅰ)日本政府や東京都等による政府補助金の採択が承認されたもの、又は、(ⅱ)主要条件に関する当社の最終提案に対する顧客の社内承認を得て、売買契約の契約締結手続きの最終段階であり、したがって近い将来発注される可能性が高いと推定されるもの。ただし、契約締結前の注文キャンセル又は価格や数量に関して変更されるリスク、あるいは締結済みの契約についても期待される収益の全部又は一部を認識されないリスクがあります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（BESS事業）
BESS（Battery Energy Storage System）事業では、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」や中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」の製造販売を行っております。BESS事業を取り巻く事業環境としては、我が国における再エネの主力電源化や電力の安定供給に向けて、余剰となる自然エネルギーの有効活用や、自然エネルギーの変動を電力需要に合わせて調整する調整力の確保が急務となっております。こうした状況を背景に、電力系統に直接連系する大型の定置用蓄電システムのニーズはますます高まっており、翌期以降を含めて受注は引き続き順調に積み上がっております。また、物流事業者等の需要家においても、保有設備に対する自然エネルギー発電の導入によって脱炭素化を図る動きが進展しており、需要家側での蓄電システムの導入も広がりを見せております。
このような環境下、当第3四半期連結累計期間のBESS事業は、円安やリチウム価格の高騰による部材価格の上昇は一定生じているものの、主に「PowerX Mega Power」の納品が計画通りに進行したことから、売上高14,378百万円（前年同期比134.2%増）、セグメント利益2,160百万円（前年同期比55.1%増）となりました。
（EVCS事業）
EVCS（EV Charge Station）事業では、B2B顧客向けの蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売や、B2C顧客向けの「PowerX Hypercharger」を活用した急速のEV充電サービスを提供しており、急速充電ニーズの高い輸入車メーカーを中心に自動車ディーラー等へ「PowerX Hypercharger」を設置しております。また、「PowerX Hypercharger Pro」の販売開始により施設への双方向の接続が可能となり、自治体・商業施設等におけるエネルギーマネジメント需要にも応えられる商品展開を図っております。一方で、顧客は経済産業省等の補助金を活用し、投資額を低減する傾向が強く、結果として設置及び売上が下半期、特に第4四半期に偏重する傾向があります。加えて、顧客は昨今のEVの普及状況を踏まえて、投資検討を後ろ倒しにする傾向もあります。
このような環境下、当第3四半期連結累計期間のEVCS事業は、一過性の高採算案件があったものの、受注の減少により売上高は前年同期比で減少した一方で、当該高採算案件や販管費の抑制によりセグメント損益は前年同期比で改善し、売上高416百万円（前年同期比33.4%減）、セグメント損失171百万円（前年同期は379百万円のセグメント損失）となりました。
（電力事業）
電力事業では、蓄電所事業を運営する事業者への「PowerX Mega Power」などを用いた蓄電所の販売、及び蓄電所運営サービス（トーリング／マーチャント型収入等）の提供を行っております。また、再生可能エネルギー由来の電力や、固定単価の電力料金を中心に、幅広い事業者に対して顧客ニーズに合わせ、蓄電システムメーカーならではの電力プランの提案を行い電力供給を行っております。
このような環境下、当第3四半期連結累計期間の電力事業は、蓄電所運営サービスの本格化に加え、蓄電システムの販売等により、売上高1,770百万円（前年同期比216.4%増）、セグメント利益49百万円（前年同期は90百万円のセグメント損失）となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は40,976百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,740百万円増加しました。これは主に、原材料などの調達及び設備投資等による現金及び預金の減少2,613百万円、今後の納品に向けた製品在庫の積上げによる商品及び製品の増加10,318百万円、原材料などの調達に際してサプライヤーへ支払う前払金の増加2,916百万円、「Power Base Hokkaido」の建物の取得及び東京オフィス移転に伴う内装・設備工事による建物の増加1,094百万円、本社工場「Power Base第1工場」のヤード整備による構築物の増加329百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は33,621百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,033百万円増加しました。これは主に、原材料などの調達に伴う買掛金の増加1,170百万円、借入れによる短期借入金の増加1,000百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）の増加270百万円、契約負債（主に製品の販売に関する前受金）の増加10,870百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,355百万円となり、前連結会計年度末に比べて706百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,681百万円の計上、当社及び連結子会社における第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金が859百万円増加、資本剰余金が1,021百万円増加、非支配株主持分が649百万円増加したことによるものであります。
本日公表いたしました「通期業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」に記載のとおり、2026年12月期の通期連結業績予想を修正しております。内容等の詳細につきましては当該資料をご参照ください。
本資料に記載されている業績予想などの将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(表示方法の変更)
前第3四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「弁償金」「還付消費税等」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1百万円は、「弁償金」0百万円、「還付消費税等」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
前第3四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた81百万円は、「支払補償費」75百万円、「その他」6百万円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表に関する注記)
※当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ安定的な資金調達を行うために取引銀行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
① コミットメントライン契約
② コミットメント期間付タームローン契約
(四半期連結損益計算書に関する注記)
※1 資金調達費用
前第3四半期連結累計期間（自 2025年1月1日 至 2025年9月30日）
資金調達費用の主な内容は、シンジケートローンの組成のために主幹事行等へ支払ったアレンジメントフィー、第三者割当増資及び上場準備に関するアドバイザー等への支払手数料、これらに関連する弁護士等への支払報酬等であります。
当第3四半期連結累計期間（自 2026年1月1日 至 2026年9月30日）
資金調達費用の主な内容は、シンジケートローンの組成のために主幹事行等へ支払ったアレンジメントフィー等であります。
2 当社グループの連結業績は、顧客が利用する蓄電池製品の購入に関する補助金制度の受給要件充足の都合上、下半期に売上高と利益が多く計上されるため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
①第三者割当による新株式の発行
当社は、2025年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年11月21日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2026年1月19日に払込が完了いたしました。これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ653百万円増加しております。
②新株予約権の行使
当第3四半期連結累計期間において、第1回新株予約権、第2回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、及び第10回新株予約権の一部について権利行使されたことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ205百万円増加しております。
③子会社の新株式の発行
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社海上パワーグリッドが第三者割当増資を実施したことにより、資本剰余金が161百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が5,494百万円、資本剰余金が4,212百万円となっております。
前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2026年3月30日開催の執行役会において、当社の連結子会社である株式会社PowerX Manufacturingを吸収合併することを決議し、2026年6月1日付で吸収合併を行いました。
1．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社PowerX Manufacturing
事業の内容 蓄電池製品及びその関連製品の製造受託
（2）企業結合日
2026年6月1日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社PowerX Manufacturingを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社パワーエックス
（5）その他取引の概要に関する事項
本吸収合併によりグループの製造部門を当社に集約し、より効率的な運営を図ってまいります。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(収益認識関係の注記)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1．当社は、2025年8月9日付で普通株式1株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っております。また、2026年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度（2025年12月期）の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純損失を算定しております。
2．前第3四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数には、剰余金の配当について普通株式と同順位の種類株式62,247,582株を含んでおります。なお、2025年7月15日開催の取締役会において、AA種株式、A種優先株式、A-1種優先株式、A-2種優先株式、B種優先株式、B-1種優先株式、B-2種優先株式、C-1種優先株式のすべて及びC種優先株式3,776株につき定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年8月1日付で自己株式として取得し、対価として各種類株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。また、C種優先株式102株について、その所有者である株主から普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い、2025年8月1日付で自己株式として取得し、対価としてC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。当社は、上記で取得した各種類株式のすべてを2025年8月1日付で消却しております。
3．前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
4．当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
多額な資金の借入
当社は、2026年11月4日開催の執行役会において、株式会社中国銀行との間で短期のコミットメントライン契約及び長期の金銭消費貸借契約（以下、総称して「本契約」という。）を締結すること、及び、コミットメントライン契約における1,000百万円の個別借入を実行することを決議いたしました。また、当該決議を受けて、2026年11月12日付で本契約を締結いたしました。
1．本契約締結の理由
受注拡大に伴う運転資金需要に対応するためであります。
2．本契約の概要
（1）契約の相手方の属性
株式会社中国銀行
（2）契約の概要
(注) コミットメント期間は、2026年11月16日から2027年10月29日となっております。
（3）財務上の特約の内容
本契約に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。
① 2026年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2025年12月期決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2026年12月期決算以降の決算期を初回とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は、2027年12月期決算及びその直前の決算を対象として行われる。