○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

9

(中間連結貸借対照表に関する注記) ……………………………………………………………………………

9

(中間連結損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当社グループは、中長期成長戦略(2025年8月公表)に基づき、収益性及び資本効率の改善を通じた持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

 

   肥料事業においては、肥料価格改定に伴う需要動向に対応するとともに、安定的に利益を確保できる事業構造へ

  の転換に向け、4月より製販分離体制へ移行し、管理部門の合理化を進めております。また、競争力のある低コス

  ト生産体制の確立に向け、「生産拠点の再編及び生産品目の集約」を推進しております。2026年9月末には、計画

  通り名古屋工場、大日本産肥㈱山川工場及び門司工場での生産を終了し、名古屋工場及び山川工場は販売物流拠点

  へ転用、門司工場は閉鎖いたしました。引き続き、今後、当連結会計年度中にさらに2工場、翌連結会計年度中に

  1工場での生産を終了する予定であり、その準備を進めております。

 

対象工場

進捗状況

名古屋工場、

大日本産肥㈱ 山川工場、門司工場

2026年9月 生産終了

大越工場

2027年1月 生産終了予定

つくば工場

2027年3月 生産終了予定

秋田工場

2027年9月 生産終了予定

※生産終了後、販売物流拠点へ転用。門司工場は閉鎖。

 

   さらに、バイオスティミュラント分野では5月に新製品の販売を開始したほか、農業現場における労働力不足や

  施肥作業の負担軽減に対応するため、農業用ドローン向け及び水稲用流し込み液体肥料の新製品の販売を開始いた

  しました。また、当社独自のリモートセンシング及び土壌分析技術を活用した提案型営業モデルの構築を進めるな

  ど、農業ソリューション事業の展開を加速しております。

   化学品事業においては、化粧品原料を中心とする高付加価値製品の拡販に加え、インドネシアの販売商社を通じ

  た東南アジア市場での販路拡大や、合成マイカをはじめとする環境対応・機能性材料の欧州及びアジア市場への展

  開を推進しております。さらに、独自技術を活用した次世代機能性原料の開発、外部パートナーとの協業及び戦略

  的投資を通じた事業領域の拡大を進めております。

    不動産事業においては、「KCA SHIBUYA bldg.」の稼働安定化及び保有資産の最適運用を進め、安定的なキャッ

   シュ・フローの創出と財務基盤の強化を図っております。

    その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、後述の各セグメントの要因等により、売上高は増収、営業利益及

   び経常利益は増益となり、事業の収益力を補足的に示すEBITDAも増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益

   は、前述の営業増益に加え、前年同期に計上した構造改革費用に係る特別損失が当期は発生しなかったことなどに

   より、黒字に転換いたしました。

 

 

(単位:百万円、未満切捨)

区分

当中間連結

会計期間

前中間連結

会計期間

増減

増減率

売上高

21,198

19,112

2,086

10.9%

営業利益

515

267

247

92.4%

EBITDA

1,333

898

435

48.5%

経常利益

388

258

130

50.4%

親会社株主に帰属

する中間純利益

(または純損失)

183

△1,205

1,389

-

    (注)EBITDA=営業利益+調整後減価償却費

    調整後減価償却費は、減価償却費から新潟工場の操業休止等経費に含まれる減価償却費を控除して算出し

    ております。

 

 

 

 

 

    各セグメント別の概況は以下の通りです。

 

  肥料事業は、原燃料価格高騰に伴う6月以降の肥料価格値上がり、及び値上がりを見越した前倒し需要により、売

  上高は17,005百万円(前年同期比9.0%増)となりました。利益面においては前倒し需要に加え、肥料価格値上げ

  前の在庫に起因する売買差益等が寄与し、セグメント利益は29百万円(前年同期はセグメント損失55百万円)とな

  りました。

   化学品事業は、化成品分野で工業用リン酸等の販売数量が増加したほか、無機素材分野では、販売価格改定の効

  果に加え、価格改定及びEUの包装・包装廃棄物規則(PPWR)への対応を見越した前倒し需要が寄与しました。ま

  た、連結子会社における設備工事等の受注も増加し、売上高は4,357百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント

  利益は375百万円(前年同期比6.0%増)となりました。

   不動産事業は、前年度に竣工した「KCA SHIBUYA bldg.」の賃料収入が寄与し、売上高469百万円(前年同期比

  205.3%増)、セグメント利益213百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。

    その他の事業は、連結子会社における水産エキスの販売数量減少の影響により、売上高159百万円(前年同期比

   9.0%減)、セグメント損失21百万円(前年同期はセグメント利益6百万円)となりました。

 

 

  (2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

   当中間連結業績を踏まえた2027年3月期の連結業績予想につきましては、中東情勢や海外の規制動向など、先行き

  に不透明感があるものの、前回発表の予想(2026年5月15日公表)から変更ありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,655

3,066

受取手形及び売掛金

7,944

7,993

商品及び製品

8,738

9,615

仕掛品

562

541

原材料及び貯蔵品

5,651

6,206

その他

585

504

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

26,135

27,925

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,982

7,993

機械装置及び運搬具(純額)

2,317

3,086

土地

7,356

7,356

その他(純額)

1,306

928

有形固定資産合計

18,962

19,363

無形固定資産

1,077

1,012

投資その他の資産

 

 

その他

2,781

2,962

貸倒引当金

△17

△17

投資その他の資産合計

2,763

2,944

固定資産合計

22,803

23,320

資産合計

48,938

51,245

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,319

7,269

短期借入金

9,000

9,100

1年内返済予定の長期借入金

360

1,860

未払法人税等

120

129

賞与引当金

444

431

構造改革引当金

※ 368

※ 640

その他

2,208

1,876

流動負債合計

18,821

21,307

固定負債

 

 

長期借入金

4,560

4,580

役員退職慰労引当金

209

169

退職給付に係る負債

452

394

資産除去債務

285

284

構造改革引当金

※ 997

※ 601

その他

645

702

固定負債合計

7,150

6,733

負債合計

25,971

28,040

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,214

4,214

資本剰余金

9,902

9,902

利益剰余金

8,902

8,905

自己株式

△1,404

△1,386

株主資本合計

21,614

21,636

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

527

787

繰延ヘッジ損益

-

△0

為替換算調整勘定

0

△3

退職給付に係る調整累計額

774

735

その他の包括利益累計額合計

1,302

1,519

非支配株主持分

50

49

純資産合計

22,966

23,204

負債純資産合計

48,938

51,245

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

19,112

21,198

売上原価

16,103

17,353

売上総利益

3,008

3,844

販売費及び一般管理費

2,741

3,329

営業利益

267

515

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

11

13

持分法による投資利益

11

16

その他

65

58

営業外収益合計

88

88

営業外費用

 

 

支払利息

67

109

操業休止等経費

1

64

その他

29

40

営業外費用合計

98

214

経常利益

258

388

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

構造改革引当金戻入額

-

※1 37

特別利益合計

0

38

特別損失

 

 

固定資産除売却損

48

86

構造改革費用

※2 1,659

-

特別損失合計

1,708

86

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△1,449

341

法人税、住民税及び事業税

37

113

法人税等調整額

△281

45

法人税等合計

△243

159

中間純利益又は中間純損失(△)

△1,205

182

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△0

△1

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△1,205

183

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△1,205

182

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

112

260

繰延ヘッジ損益

0

△0

持分法適用会社に対する持分相当額

△2

△3

退職給付に係る調整額

△11

△39

その他の包括利益合計

98

217

中間包括利益

△1,107

399

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△1,107

400

非支配株主に係る中間包括利益

△0

△1

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

△1,449

341

減価償却費

631

837

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1

△0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△85

△114

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

17

△39

賞与引当金の増減額(△は減少)

△42

△12

受取利息及び受取配当金

△11

△14

支払利息

67

109

持分法による投資損益(△は益)

△11

△16

有形固定資産売却損益(△は益)

△0

△1

無形固定資産処分損益(△は益)

4

-

有形固定資産処分損益(△は益)

44

86

売上債権の増減額(△は増加)

5,046

△43

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,271

△1,410

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,215

949

未払金の増減額(△は減少)

△137

△333

未収消費税等の増減額(△は増加)

△1

161

未払消費税等の増減額(△は減少)

△100

111

構造改革費用

1,659

-

構造改革引当金戻入額

-

△37

その他

△318

△107

小計

2,823

464

利息及び配当金の受取額

10

14

利息の支払額

△67

△106

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△149

△63

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,617

308

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,502

△1,176

有形固定資産の売却による収入

7

5

有形固定資産の除却による支出

△36

△79

無形固定資産の取得による支出

△141

△22

その他

74

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,597

△1,272

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,590

100

長期借入金の返済による支出

-

△80

長期借入れによる収入

2,000

1,600

リース債務の返済による支出

△59

△65

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△179

△179

財務活動によるキャッシュ・フロー

170

1,374

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

190

410

現金及び現金同等物の期首残高

2,051

2,601

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,241

3,012

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(原価差異の繰延処理)

 季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べております。

 

 

(中間連結貸借対照表に関する注記)

 ※ 構造改革引当金は、事業構造改革施策の実施に伴い発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。主な内容は、固定資産撤去費用等、割増退職金であります。

 

 

(中間連結損益計算書に関する注記)

※1.構造改革引当金戻入額

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

  当社グループは、前期に生産拠点の再編に伴う構造改革費用として計上した引当金について、その実施等により不要となった部分を戻入したことにより、構造改革引当金戻入額を計上しております。その内訳は、割増退職金に係る戻入益37百万円等であります。

 

※2.構造改革費用

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

  当社グループは、中長期成長戦略の策定により生産拠点の再編に伴う構造改革費用を計上しております。その内訳は、生産設備解体費用引当1,331百万円、固定資産に係る減損損失255百万円、棚卸資産の評価損72百万円であります。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

肥料

化学品

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

15,527

3,259

-

18,787

175

18,963

-

18,963

その他の収益

-

-

149

149

-

149

-

149

外部顧客への売上高

15,527

3,259

149

18,936

175

19,112

-

19,112

セグメント間の内部売上高又は振替高

67

407

4

479

-

479

△479

-

計

15,594

3,667

153

19,415

175

19,591

△479

19,112

セグメント利益又は損失(△)

△55

354

△5

293

6

299

△32

267

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

肥料

化学品

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,967

3,598

-

20,566

159

20,726

-

20,726

その他の収益

7

-

464

472

-

472

-

472

外部顧客への売上高

16,975

3,598

464

21,038

159

21,198

-

21,198

セグメント間の内部売上高又は振替高

30

759

4

794

-

794

△794

-

計

17,005

4,357

469

21,832

159

21,992

△794

21,198

セグメント利益又は損失(△)

29

375

213

619

△21

597

△82

515

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。